## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 22,713 | 19,592
受取手形及び売掛金 | 3,854 | 3,695
商品及び製品 | 8,641 | 7,173
原材料及び貯蔵品 | 197 | 265
未収入金 | 5,285 | 5,529
その他 | 1,750 | 1,484
貸倒引当金 | △148 | △129
流動資産合計 | 42,293 | 37,612
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２，※４ 35,004 | ※２，※４ 35,045
減価償却累計額 | △23,300 | △24,403
建物及び構築物（純額） | 11,703 | 10,641
機械装置及び運搬具 | ※４ 6,703 | ※４ 6,735
減価償却累計額 | △6,444 | △6,518
機械装置及び運搬具（純額） | 258 | 217
工具、器具及び備品 | ※４ 2,291 | ※４ 2,324
減価償却累計額 | △1,966 | △2,082
工具、器具及び備品（純額） | 324 | 242
土地 | ※２,※３,※４ 6,809 | ※２,※３,※４ 6,809
リース資産 | 629 | 629
減価償却累計額 | △386 | △421
リース資産（純額） | 242 | 207
建設仮勘定 | 7 | 58
有形固定資産合計 | 19,346 | 18,176
無形固定資産 |  |
のれん | 1,483 | 1,203
その他 | 944 | 1,954
無形固定資産合計 | 2,427 | 3,158
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 6,046 | ※１,※２ 2,102
長期貸付金 | 600 | 526
敷金及び保証金 | 1,614 | 1,551
繰延税金資産 | 744 | 282
その他 | 734 | 643
貸倒引当金 | △143 | △120
投資その他の資産合計 | 9,596 | 4,986
固定資産合計 | 31,370 | 26,321
資産合計 | 73,664 | 63,933

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,523 | 6,185
買掛金 | 3,495 | 3,620
短期借入金 | 1,240 | ※２,※５ 3,263
リース債務 | 118 | 122
未払金 | 5,083 | 4,721
未払費用 | 1,005 | 890
未払法人税等 | 107 | 52
未払消費税等 | 273 | 418
販売促進引当金 | 225 | 216
役員賞与引当金 | 23 | －
賞与引当金 | 233 | 194
その他 | 1,763 | 1,644
流動負債合計 | 20,094 | 21,330
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,558 | 8,845
リース債務 | 806 | 683
繰延税金負債 | 722 | 14
退職給付に係る負債 | 3 | 5
資産除去債務 | 851 | 857
その他 | 135 | 108
固定負債合計 | 11,078 | 10,514
負債合計 | 31,173 | 31,845
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 39,544 | 30,264
利益剰余金 | 10,891 | 6,768
自己株式 | △6,800 | △3,525
株主資本合計 | 43,736 | 33,606
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 366 | 195
繰延ヘッジ損益 | 49 | △78
土地再評価差額金 | ※３ △1,516 | ※３ △1,516
為替換算調整勘定 | △120 | △118
退職給付に係る調整累計額 | △24 | －
その他の包括利益累計額合計 | △1,245 | △1,518
純資産合計 | 42,490 | 32,088
負債純資産合計 | 73,664 | 63,933

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
売上高 | 89,150 | 83,286
売上原価 | ※１ 43,969 | ※１ 40,973
売上総利益 | 45,180 | 42,313
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 4,934 | 5,023
販売促進費 | 9,978 | 10,150
販売促進引当金繰入額 | 225 | 216
貸倒引当金繰入額 | 111 | 120
貸倒損失 | 15 | 3
役員報酬 | 190 | 209
給料及び手当 | 6,377 | 6,067
賞与 | 1,371 | 615
役員賞与引当金繰入額 | 23 | －
賞与引当金繰入額 | 184 | 189
減価償却費 | 1,806 | 1,751
その他 | 19,187 | 18,353
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 44,408 | ※２ 42,702
営業利益又は営業損失（△） | 772 | △389
営業外収益 |  |
受取利息 | 23 | 21
受取配当金 | 35 | 41
持分法による投資利益 | 421 | －
債務勘定整理益 | 255 | 166
貸倒引当金戻入額 | 0 | 58
助成金収入 | 1 | 423
雑収入 | 180 | 119
営業外収益合計 | 919 | 831
営業外費用 |  |
支払利息 | 126 | 141
持分法による投資損失 | － | 3,515
支払手数料 | 38 | 414
雑損失 | 107 | 170
営業外費用合計 | 273 | 4,242
経常利益又は経常損失（△） | 1,418 | △3,800

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 5,623 | －
投資有価証券売却益 | 936 | －
関係会社株式売却益 | 336 | －
補助金収入 | 336 | 18
持分変動利益 | － | 13
特別利益合計 | 7,232 | 32
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 90 | ※４ 20
固定資産圧縮損 | 311 | 18
減損損失 | ※５ 24 | ※５ 141
投資有価証券評価損 | 3 | 40
関係会社株式売却損 | 4 | －
事業構造改革費用 | ※６ 165 | －
災害による損失 | 18 | 14
その他 | 20 | －
特別損失合計 | 639 | 235
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 8,011 | △4,002
法人税、住民税及び事業税 | 165 | 60
法人税等調整額 | △336 | △117
法人税等合計 | △171 | △56
当期純利益又は当期純損失（△） | 8,182 | △3,946
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 8,182 | △3,946

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 8,182 | △3,946
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △239 | △169
繰延ヘッジ損益 | △7 | △101
為替換算調整勘定 | 5 | △3
持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 1
その他の包括利益合計 | ※ △285 | ※ △272
包括利益 | 7,896 | △4,219
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,896 | △4,219
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 22,304 | 23,712 | △3,526 | △6,932 | 35,558
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △175 |  |  | △175
資本金から剰余金への振替 | △22,204 | 22,204 |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 8,182 |  | 8,182
欠損填補 |  | △6,065 | 6,065 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △131 |  | 132 | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 169 |  | 169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △22,204 | 15,832 | 14,418 | 132 | 8,177
当期末残高 | 100 | 39,544 | 10,891 | △6,800 | 43,736

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 605 | 60 | △1,346 | △61 | △47 | △789 | 84 | 34,853
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △175
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,182
欠損填補 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △238 | △10 | △169 | △59 | 22 | △455 | △84 | △539
当期変動額合計 | △238 | △10 | △169 | △59 | 22 | △455 | △84 | 7,637
当期末残高 | 366 | 49 | △1,516 | △120 | △24 | △1,245 | － | 42,490

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 39,544 | 10,891 | △6,800 | 43,736
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △180 |  | △180
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △3,946 |  | △3,946
自己株式の取得 |  |  |  | △8,005 | △8,005
自己株式の処分 |  | △1,275 |  | 3,275 | 1,999
自己株式の消却 |  | △8,005 |  | 8,005 | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 2 |  | 2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △9,280 | △4,123 | 3,274 | △10,129
当期末残高 | 100 | 30,264 | 6,768 | △3,525 | 33,606

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 366 | 49 | △1,516 | △120 | △24 | △1,245 | 42,490
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △180
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △3,946
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8,005
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,999
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △171 | △127 | △0 | 1 | 24 | △272 | △272
当期変動額合計 | △171 | △127 | △0 | 1 | 24 | △272 | △10,402
当期末残高 | 195 | △78 | △1,516 | △118 | － | △1,518 | 32,088

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 8,011 | △4,002
減価償却費 | 1,879 | 1,813
減損損失 | 24 | 141
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △42
販売促進引当金の増減額（△は減少） | △79 | △9
賞与引当金の増減額（△は減少） | △56 | △39
受取利息及び受取配当金 | △58 | △63
支払利息 | 126 | 141
持分法による投資損益（△は益） | △421 | 3,515
投資有価証券売却損益（△は益） | △918 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | △331 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | 40
固定資産除売却損益（△は益） | △5,532 | 20
固定資産圧縮損 | 311 | 18
補助金収入 | △336 | △18
助成金収入 | △1 | △423
事業構造改革費用 | 165 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 1,025 | 180
たな卸資産の増減額（△は増加） | 564 | 1,399
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 631 | △167
仕入債務の増減額（△は減少） | △795 | △119
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △439 | △736
その他 | 787 | 375
小計 | 4,554 | 2,023
利息及び配当金の受取額 | 89 | 160
利息の支払額 | △126 | △139
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △196 | △26
助成金の受取額 | 1 | 423
事業構造改革費用の支払額 | △1,410 | △13
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,911 | 2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,690 | △644
有形固定資産の売却による収入 | 8,529 | 0
無形固定資産の取得による支出 | △523 | △1,213
補助金の受取額 | 336 | 18
投資有価証券の取得による支出 | △50 | △15
投資有価証券の売却による収入 | 1,460 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △186 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 398 | －
その他 | 411 | 296
投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,685 | △1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,100
長期借入れによる収入 | － | 1,450
長期借入金の返済による支出 | △1,398 | △1,240
新株予約権付社債の償還による支出 | △4,340 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △8,005
自己株式の処分による収入 | － | 1,999
配当金の支払額 | △175 | △179
その他 | △112 | △118
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,027 | △3,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,566 | △3,120
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,147 | 22,713
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 22,713 | ※１ 19,592

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

主要な連結子会社名

㈱ディアーズ・ブレイン

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

(2）非連結子会社の数　　1社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、非連結子会社でありました千趣会マーケティングサポート㈱は、当連結会計年度において清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数 1社

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2）持分法を適用した関連会社数5社

持分法を適用した主要な関連会社名

ワタベウェディング㈱

㈱ベルメゾンロジスコ

持分法適用関連会社としておりました㈱コンパクトシークは、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

該当事項はありません。

なお、非連結子会社でありました千趣会マーケティングサポート㈱は、当連結会計年度において清算結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）販売促進費の会計処理

当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③　ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた183百万円は「貸倒引当金戻入額」０百万円、「助成金収入」１百万円、「雑収入」180百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた42百万円は「投資有価証券評価損」３百万円、「災害による損失」18百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた790百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価益（△は益）」３百万円、「その他」787百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました45億56百万円は、「助成金収入」△１百万円、「助成金の受取額」１百万円、「小計」45億54百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び2020年４月に政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしました。2020年５月に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開し、緩やかに挙式件数が回復しておりましたが、11月以降全国的に感染者数の増加傾向が強まり、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、業績への影響が継続しております。同感染症の収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、このような状況のもと、同感染症拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。

当連結会計年度末においては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、通信販売事業等においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券 | 4,333百万円 | 684百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
建物及び構築物 | 4,043百万円 | 3,814百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 859 | 603
計 | 10,136 | 9,650

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
短期借入金 | － | 2,100百万円

※３．土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
建物及び構築物 | 870百万円 | 889百万円
機械装置及び運搬具 | 53 | 53
工具、器具及び備品 | 143 | 143
土地 | 98 | 98
計 | 1,165 | 1,184

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | 2,100
差引額 | 10,000 | 7,900

６．財務制限条項

前連結会計年度（2019年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

当連結会計年度（2020年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
△494 百万円 | 104 百万円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
51 百万円 | 42 百万円

※３．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
土地 | 5,566百万円 | 該当事項はありません。 |
建物及び構築物 | 51 |  |
その他 | 4 |  |
計 | 5,623 |  |

※４．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物及び構築物除却損 | 54百万円 | 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
ソフトウェア除却損 | 14 |  |
建物及び構築物売却損 | 8 |  |
その他 | 12 |  |
計 | 90 |  |

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６．事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは事業構造改革の一環として、中国子会社のビジネスモデル改革等の費用及び海外拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、商品評価損92百万円、特別退職金49百万円等であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 612百万円 | △245百万円
組替調整額 | △926 | －
税効果調整前 | △314 | △245
税効果額 | 75 | 75
その他有価証券評価差額金 | △239 | △169
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 52 | △120
資産の取得原価調整額 | △60 | △35
税効果調整前 | △7 | △155
税効果額 | △0 | 53
繰延ヘッジ損益 | △7 | △101
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 5 | △3
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △120 | △68
組替調整額 | 76 | 70
持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 1
その他の包括利益合計 | △285 | △272

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 52,230,393 | － | 173,400 | 52,056,993
Ａ種優先株式 | ５ | － | － | ５
Ｂ種優先株式 | ９ | － | － | ９
合計 | 52,230,407 | － | 173,400 | 52,057,007
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、３ | 12,040,107 | 141 | 174,800 | 11,865,448
合計 | 12,040,107 | 141 | 174,800 | 11,865,448

（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首174,800株、当連結会計年度末－株）が含まれております。

２．普通株式の発行済株式の減少173,400株は、業績連動型株式報酬制度の廃止による役員向け株式交付信託が保有する自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加141株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少174,800株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものが1,400株、業績連動型株式報酬制度の廃止による役員向け株式交付信託が保有する自己株式の消却によるものが173,400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 75 | 15,178,083 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日
2019年７月25日 取締役会 | Ａ種優先株式 | 100 | 20,000,000 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 80 | ２ | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金
2020年３月26日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 100 | 20,000,000 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
Ａ種優先株式（注）１ | ５ | － | ５ | －
Ｂ種優先株式（注）１ | ９ | － | ９ | －
合計 | 52,057,007 | － | 14 | 52,056,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 11,865,448 | 379 | 5,714,200 | 6,151,627
Ａ種優先株式（注）３ | － | ５ | ５ | －
Ｂ種優先株式（注）３ | － | ９ | ９ | －
合計 | 11,865,448 | 393 | 5,714,214 | 6,157,627

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少５株及びＢ種優先株式の発行済株式数の減少９株は、自己株式として取得し、それを消却したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加379株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少5,714,200株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

３．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少５株と、Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少９株は、自己株式の取得及び消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 80 | ２ | 2019年12月31日 | 2020年３月27日
2020年３月26日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 100 | 20,000,000 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定 | 22,713百万円 | 19,592百万円
現金及び現金同等物 | 22,713 | 19,592

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

株式の一部売却により、株式会社ベルネージュダイレクトが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 1,237百万円
固定資産 | 155
流動負債 | △963
固定負債 | △177
非支配株主持分 | △84
株式売却損 | △4
株式売却後の投資勘定 | △105
株式売却価額 | 58
連結子会社の現金及び現金同等物 | 244
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △186

株式の売却により、株式会社モバコレが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 385百万円
固定資産 | 32
流動負債 | △285
固定負債 | △2
付随費用 | 21
株式売却益 | 336
株式売却価額 | 488
連結子会社の現金及び現金同等物 | 89
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 398

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてブライダル事業における店舗設備（建物及び構築物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内 | 553 | 409
１年超 | 2,890 | 2,496
合計 | 3,443 | 2,906

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 22,713 | 22,713 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 3,854 | 3,854 | －
(3）未収入金 | 5,285 | 5,285 | －
(4）投資有価証券（※１） | 4,551 | 2,782 | △1,769
資産計 | 36,405 | 34,636 | △1,769
(5）電子記録債務 | 6,523 | 6,523 | －
(6）買掛金 | 3,495 | 3,495 | －
(7）短期借入金 | － | － | －
(8）未払金 | 5,083 | 5,083 | －
(9）長期借入金（※２） | 9,799 | 9,800 | 0
負債計 | 24,901 | 24,902 | 0
(10) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 57 | 57 | －
デリバティブ取引計(※３) | 57 | 57 | －

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,240百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 19,592 | 19,592 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 3,695 | 3,695 | －
(3）未収入金 | 5,529 | 5,529 | －
(4）投資有価証券（※１） | 603 | 1,552 | 949
資産計 | 29,421 | 30,370 | 949
(5）電子記録債務 | 6,185 | 6,185 | －
(6）買掛金 | 3,620 | 3,620 | －
(7）短期借入金 | 2,100 | 2,100 | －
(8）未払金 | 4,721 | 4,721 | －
(9）長期借入金（※２） | 10,008 | 10,006 | △2
負債計 | 26,636 | 26,634 | △2
(10) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | (97) | (97) | －
デリバティブ取引計(※３) | (97) | (97) | －

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額 1,163 百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 | 640 | 684
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 198 | 196
投資事業組合出資金 | 654 | 617

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 22,700 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,854 | － | － | －
未収入金 | 5,285 | － | － | －
合計 | 31,841 | － | － | －

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 19,582 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,695 | － | － | －
未収入金 | 5,529 | － | － | －
合計 | 28,807 | － | － | －

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829 | 764 | 4,843
合計 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829 | 764 | 4,843

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,163 | 1,166 | 1,052 | 989 | 989 | 4,648
合計 | 3,263 | 1,166 | 1,052 | 989 | 989 | 4,648

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 859 | 519 | 339
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 859 | 519 | 339
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 859 | 519 | 339

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額654百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 436 | 326 | 110
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 436 | 326 | 110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 166 | 193 | △27
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 166 | 193 | △27
合計 | 603 | 519 | 83

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,480 | 936 | 17
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,480 | 936 | 17

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,317 | － | 57
合計 | 3,317 | － | 57

（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,619 | － | △97
合計 | 4,619 | － | △97

（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち３社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 69 | 百万円 | 3 | 百万円
退職給付費用 | 1 |  | 1 |
退職給付の支払額 | △1 |  | － |
連結除外による減少額 | △65 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3 |  | 5 |

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 3 |  | 5 |

退職給付に係る負債 | 3 |  | 5 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 3 |  | 5 |

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度に49百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

（４）退職給付に係る調整累計額

一部の持分法適用関連会社は確定給付型の退職給付制度を設けておりましたが、2020年１月1日付で確定拠出型の退職給付制度へ移行しております。

前連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用関連会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度△24百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度333百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 3,891百万円 |  | 4,550百万円
減価償却超過額 | 1,700 |  | 1,843
資産除去債務 | 269 |  | 296
貸倒引当金 | 184 |  | 177
賞与引当金 | 333 |  | 176
その他 | 1,356 |  | 849
繰延税金資産小計 | 7,735 |  | 7,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,891 |  | △4,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,888 |  | △2,278
評価性引当額小計 | △6,779 |  | △6,829
繰延税金資産合計 | 955 |  | 1,065
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | 357 |  | 308
販売促進費認定損 | 201 |  | 200
資産除去費用 | 132 |  | 124
その他 | 241 |  | 164
繰延税金負債合計 | 933 |  | 797
繰延税金資産の純額 | 22 |  | 268
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 524 |  | 524
評価性引当額 | △524 |  | △524
再評価に係る繰延税金資産の純額 | － |  | －

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 97 | 44 | 8 | － | 277 | 3,462 | 3,891
評価性引当額 | △97 | △44 | △8 | － | △277 | △3,462 | △3,891
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 44 | 8 | － | 211 | 20 | 4,265 | 4,550
評価性引当額 | △44 | △8 | － | △211 | △20 | △4,265 | △4,550
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 税金等調整前当期純損
（調整） |  |  | 失を計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 記載を省略しており
住民税均等割 | 0.5 |  | ます。
のれん償却額 | 1.0 |  |
持分法による投資利益 | △1.8 |  |
評価性引当額 | △34.4 |  |
その他 | △2.5 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.1 |  |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４～47年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高 | 882百万円 | 851百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 72 | －
時の経過による調整額 | 6 | 6
見積りの変更による増減額 | △0 | －
資産除去債務の履行による減少額 | △103 | －
連結除外に伴う減少額 | △5 | －
期末残高 | 851 | 857

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の４つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険・クレジット事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 61,300 | 20,676 | 4,757 | 574 | 87,309 | 1,841 | 89,150 | － | 89,150
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,137 | 0 | 0 | － | 1,138 | 0 | 1,139 | △1,139 | －
計 | 62,438 | 20,677 | 4,758 | 574 | 88,448 | 1,841 | 90,289 | △1,139 | 89,150
セグメント利益又は 損失（△） | △805 | 971 | 358 | 307 | 832 | △60 | 771 | 0 | 772
セグメント資産 | 51,226 | 21,067 | 801 | 84 | 73,180 | 1,719 | 74,900 | △1,235 | 73,664
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 604 | 1,195 | 18 | 0 | 1,818 | 60 | 1,879 | － | 1,879
のれん償却額 | － | 212 | － | － | 212 | 40 | 253 | － | 253
持分法投資利益又は損失（△） | △88 | 509 | － | － | 421 | － | 421 | － | 421
持分法適用会社への投資額 | 608 | 3,717 | － | － | 4,326 | － | 4,326 | － | 4,326
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 610 | 962 | 33 | － | 1,606 | 316 | 1,922 | － | 1,922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 67,465 | 8,400 | 5,092 | 446 | 81,405 | 1,881 | 83,286 | － | 83,286
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 308 | 14 | 54 | － | 378 | 0 | 378 | △378 | －
計 | 67,774 | 8,414 | 5,147 | 446 | 81,783 | 1,881 | 83,664 | △378 | 83,286
セグメント利益又は 損失（△） | 2,624 | △3,728 | 464 | 206 | △432 | 40 | △391 | 2 | △389
セグメント資産 | 49,091 | 14,911 | 1,602 | 52 | 65,657 | 1,761 | 67,419 | △3,485 | 63,933
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 543 | 1,196 | 15 | － | 1,756 | 56 | 1,813 | － | 1,813
のれん償却額 | － | 179 | － | － | 179 | 30 | 209 | － | 209
持分法投資利益又は損失（△） | 162 | △3,677 | － | － | △3,515 | － | △3,515 | － | △3,515
持分法適用会社への投資額 | 684 | － | － | － | 684 | － | 684 | － | 684
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,328 | 379 | 30 | － | 1,738 | 54 | 1,792 | － | 1,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）及び当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 24 | － | － | － | － | 24

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 0 | 69 | － | － | 71 | － | 141

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 212 | － | － | 40 | － | 253
当期末残高 | － | 1,382 | － | － | 100 | － | 1,483

（注）「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 179 | － | － | 30 | － | 209
当期末残高 | － | 1,203 | － | － | － | － | 1,203

（注）１．「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。

２．当連結会計年度において、「その他」セグメントでのれんの減損損失70百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
主要株主 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道 事業等 | (被所有) 直接 12.5％ | 資本 業務提携 (注)２ | 自己株式の処分 (注)１ | 1,999 | － | －

(注)１．当社が行った自己株式の処分を１株350円で引き受けたものであり、取引価格は本自己株式処分にかかる当社取締役会決議日の直前３ヶ月間の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値であります。

２．2020 年９月16日に資本業務提携契約を締結しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はワタベウェディング株式会社であり、要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

なお、同社は従来決算日が３月31日であったため、連結決算日直前となる同社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、同社の前第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更に伴い、前連結会計年度は2018年10月１日から2019年12月31日までの15カ月間について持分法を適用しておりますので、前連結会計年度の売上高、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は15カ月間の数値であります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
流動資産合計 | 8,828 | 13,185
固定資産合計 | 16,259 | 12,817
流動負債合計 | 10,450 | 24,334
固定負債合計 | 3,498 | 2,532
純資産合計 | 11,138 | △863
売上高 | 64,904 | 19,678
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 2,107 | △11,025
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,612 | △11,738

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額 | 880円56銭 | 699円01銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | 201円11銭 | △95円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 152円54銭 | －

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度81千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 8,182 | △3,946
普通株主に帰属しない金額（百万円） | 100 | －
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） | (100) | (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 8,082 | △3,946
普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,191 | 41,440
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 12,797 | －
（うちＡ種優先株式数（千株）） | （4,570） | （－）
（うちＢ種優先株式数（千株）） | （8,226） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76期定時株主総会にて承認可決されました。

１．本制度の導入の目的

当社は、社会貢献の結果としての会社の繁栄を社是として堅持しております。

そこで、企業理念（社是）や企業戦略に合致するよう策定した役員報酬方針、報酬哲学に従い、役員報酬のインセンティブを、単なる利益の獲得のみを目指すのでなく、社会貢献の実践の結果としての企業価値の向上に連動するように設計することといたしております。

本制度は、その一環として、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の中長期の企業価値を連動させるため、付与後３年間経過時又は退任時までの譲渡制限を付して当社の普通株式を付与する制度です。

本制度とは別に、同様の目的から、2021年度においては当社の従業員の一部、並びに、当社子会社(完全子会社)の取締役及び従業員の一部に対しても譲渡制限付株式を支給する予定です。

本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されることです。

第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされることです。

第三に、当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることです。

本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナンス・コード補充原則４―２①にも合致します。

２．本制度の概要

指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額１億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整することができるものとします。）。

譲渡制限期間は、（１）譲渡制限付株式の交付日から３年間又は（２）譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、上記（１）又は（２）の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、その全部及び一部の一切の処分を禁止すること（譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口座を開設し、管理します）

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

（持分法適用関連会社の異動）

当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化（以下「本件取引」といいます。）の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」といいます。）を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結いたしました。本件第三者割当が行われた場合、W社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。

１．本件取引に関する合意書締結に至った背景及び理由

W社グループを取り巻く事業環境は、ブライダル市場における少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、近年厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変厳しい状況となっております。

W社は、このような事業環境を踏まえ、役員報酬の減額や人員構成の最適化を目的とした希望退職募集等による人件費や広告宣伝費の抑制、及び賃料減額交渉を行うなど様々な費用削減対策の実施、及び金融機関からの借入や自社保有資産の売却により手元流動性資金の確保に努めるなど、経営安定化に資する財務政策を進めておりました。しかしながら、2020年12月期のW社グループの業績は売上高19,678百万円（前年同一期間比61.1％減）、営業損失10,983百万円（前年同一期間営業利益629百万円）、経常損失11,075百万円（前年同一期間経常利益886百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失11,738百万円（前年同一期間親会社株主に帰属する当期純利益208百万円）の大幅な減収・損失となり、連結純資産は863百万円の債務超過となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、2020年12月末時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。また、W社は、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金合計11,300百万円について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、金融機関からそれらの返済を猶予されることも困難になるおそれがあるとのことです。そのため、大規模な資本調達を早期に実現できない場合には、W社の足下の資金繰りは困窮し、株式価値が著しく毀損する事態となり得る状況にあるとのことです。

このような状況の中、W社は早急に資本増強を行う必要があると判断し、2020年11月頃から増資の引き受けに関するスポンサーの検討を開始し、複数社への打診と候補先によるデューディリジェンスの結果等を踏まえて、興和による提案がW社のとりうる唯一且つ最善の策であると判断し、興和との出資契約により概要以下の取引を行うこととしたとのことです。

・興和を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当によるW社普通株式の発行（１株当たり40円）

・W社の株主を興和のみとするために、W社株式5,000,000株を１株に併合し、興和以外のW社株主に対し、それぞれの保有するW社株式１株当たり180円の金銭を交付することを目的とした株式併合を利用したスクイーズアウト

・当社、DB社及び株式会社寿泉（以下３社を総称して「W社大株主」といいます。）による、株式併合の効力発生日の５営業日前又は各W社大株主及びW社が別途合意する日に、本事業再生ADR手続において、事業再生計画案が本事業再生ADR手続の全対象債権者の同意により成立すること及び本件第三者割当に係るW社普通株式が全て発行されることを条件として行う、それぞれが保有する株式2,003,166株、616,311株及び1,926,866株のW社に対する無償譲渡（本件取引を通じてW社大株主が本件取引を通じて受領する対価が本件公表前のW社大株主が保有する株式に１株当たり40円（本件第三者割当に係る払込価額と同額）を乗じた金額となるよう調整することを目的として）

・本件取引を行う前提条件として、W社の既存の取引金融機関からの既存借入れについての債務免除、及び債務免除後の債務残高の長期借入れへの転換

・完全子会社化後の興和による債務免除後の債務残高に対する債務保証、及び追加運転資金の需要が生じた場合の資金繰り維持

また、W社は興和提案を受けて本事業再生ADR手続の申込みを行い、2021年3月19日付で受理されたとのことです。今後W社は興和提案に沿って事業再生計画案を成立させるべく、全取引金融機関に対して相当額の債務免除等にご同意いただくことを要請する予定とのことです。

W社が上記判断に至った経緯として、興和はホテル事業で培った経験を通じて、W社が営むホスピタリティ事業に対する深い理解を有しており、W社グループの早期の経営改善及び中長期的な視野に立った成長の実現に向けてW社グループと協力して取り組む強い意向を表明したこと、またW社にとりましても不透明な事業環境が続く中、抜本的な事業改革を行う上での様々な施策の実行のためには、W社が上場を維持した状態でW社グループの事業継続及び中長期的な成長の実現のために必要な資金を調達し、大規模な経営改善施策を迅速に実行することは困難との考えから、W社の少数株主の皆様に対して合理的な対価を支払うとともに、W社株式の上場を廃止した上で、抜本的な事業構造改革を行わざるを得ないとの結論に至ったとのことです。

一方、当社は、2021年２月中旬にW社より本件取引にかかる初期的な提案を受けた後、W社株主総会において上程する本件取引を実現するために合理的に必要な議案への賛同、及び当社及びDB社が保有するW社株式の一部（当社：2,003,166株、DB社：616,311株）を無償にて興和に譲渡すること（以下「本無償譲渡」といいます。）について合意を要望する旨の提案（以下「W社提案」といいます）を受領しました。なお、無償譲渡しないW社株式（当社：572,334株、DB社：176,089株）についてはW社が本件取引において想定する株式併合によるスクイーズアウト手続において１株当たり180円の金銭の交付が見込まれるため、上記のとおり当社及びDB社が本件取引を通じて受領する対価の額は１株当たり40円となります。

W社に関する詳細は、W社が本日付けで公表したプレスリリース「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動についてのお知らせ」をご覧ください。なお、W社の取締役を兼任しております当社代表取締役梶原健司、取締役石田晃一及び取締役髙橋哲也、並びに、DB社代表取締役小岸弘和は、本日開催のW社取締役会においては特別利害関係取締役に該当するため、当該取締役会を欠席しております。

当社は、W社に対して詳細な情報提供を要請のうえ、W社提案についての質疑応答を経てW社との間で複数回にわたり協議を行うと同時に、当社において、W社の現在及び将来のキャッシュ・フロー及び足下の資金繰りの状況等の検証と併せて、W社グループで現在婚礼等を予約されているお客様に従来通りのサービス提供が継続できることや、これまでW社で婚礼を挙げられたお客様の大切な思い出を保つことができることについても留意しながら、慎重に検討を行いました。W社は2020年12月末時点において債務超過に陥っており、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する不確実性を踏まえると、大規模な資金注入が早期に実行されなければ足下の資金繰りが極めて困窮することが予想されること、興和の提案内容以外に実現可能な支援策の提案は現時点において存在しないこと、W社からは債務免除等について既存取引金融機関からの同意を得るためには、株主責任を明確化するために少なくとも当社を含む大株主が一部無償譲渡に応じることが必要不可欠な状況にあるとの説明を受けており、そのような状況下にも関わらず当社が同意せずに本件取引が実行されなかった場合は当社が保有するW社株式の価値は本件取引により得られる対価を更に下回る可能性があること、W社の少数株主に対してもW社が合理的と考える対価の支払いが可能となること、また、当社及びDB社がW社提案に賛同することによりW社の事業継続が可能となり、W社のお客様や従業員の皆様への安心に繋がること等を総合的に勘案した結果、W社提案を受諾し、本件取引に関する合意書を締結することといたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

興和株式会社

３．当該持分法適用関連会社の名称及び事業内容

名称　　　ワタベウェディング株式会社

事業内容　リゾートウェディング事業、国内挙式事業、衣裳事業、映像・写真事業、アジア事業

４．日程

・合意書締結日　　　　　　　　　　　2021年３月19日

・W社臨時株主総会開催日　　　　　　 2021年５月28日（予定）

・本件第三者割当に係る新株発行日　　2021年５月31日（予定）

・本無償譲渡の実行日　　　　　　　　2021年６月23日（予定）

・株式併合効力発生日　　　　　　　　2021年６月30日（予定）

５．当該事象の損益に与える影響

本件取引が実行された場合、2021年12月期の個別決算において、関係会社株式評価損623百万円を特別損失として計上する予定です。

また、連結決算においては、持分変動損失約２億円を計上する予定です。

（子会社株式の売却）

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の100％子会社（連結子会社）である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下「PW社」といい、DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2), L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.（以下総称して「投資家株主」といいます。）が出資する株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス（以下、「DBHD」といいます。）へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、当社は、DBHDに対する議決権比率５％相当の出資を行うこと、当該出資を前提として当社と投資家株主との間でDBHDの運営方針等の合意を目的とした株主間契約を締結すること、及び当社と当該会社らとの間で業務提携契約を締結すること（以下「本資本業務提携」といいます。）を併せて決議し、同日付で株主間契約及び業務提携契約を締結いたしました。

また、本株式譲渡及び本資本業務提携に伴い、当社はDB社の金融機関からの借入（契約締結日現在3,910百万円）に対し債務保証を行います。

１．株式譲渡の理由

当社は、2007年11月に、オリジナリティ溢れるギフト等ウエディング関連商品の共同開発や新郎新婦の新生活ニーズに応えるサービスの共同開発等を目的として、北関東及び九州を中心にハウスウエディング事業を運営していたDB社との資本業務提携を通じてブライダル事業に参入し、2008年５月に同社を子会社化いたしました。その後、2015年３月に、大阪府吹田市江坂の「Mia Via（ミア ヴィア）」及び同万博記念公園内の「迎賓館」の二つの施設において、ゲストハウスウエディング事業を運営していたPW社を子会社化し、この２社を当社ブライダル事業の中心としてまいりました。当該会社らの株式を取得して以降、当社の当初目的である、当該会社らが運営するゲストハウス（結婚式場）における引き出物として当社ギフトカタログ等のご紹介が順調に進捗した一方で、世の中の結婚観が変化してきたこともあり、結婚式と新生活スタートのタイミングが必ずしも一致しない傾向が強まり、当社の通信販売事業への送客は限定的となっております。

このような中、2020年度において新型コロナウイルス感染症拡大により経済環境が不安定となったことも契機となり、当社はグループ全体の事業構造の在り方について検討を重ねてまいりました。その結果、当社グループの再成長に向けて、創業以来大切にしてきた、お客様に寄り添いライフスタイルを提案し続けることを軸として、お客様との「つながり方」や「提案方法」を時代にあった形に進化させ、お客様・取引先様をパートナーとする「共創」をベースとした「生活総合提案型企業」として独自のビジネスモデルを構築する方針を定めました。その方針のもと、通信販売事業を「生活総合提案型企業」のコア事業と位置づけ、経営資源を集中的に投下するとともに、「結婚」というライフイベントに特化したブライダル事業については、自力運営にこだわらないノンコア事業とするとの判断に至りました。加えて、当該会社らのハウスウェディングを主体とするブライダル事業については、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に向け消費者の生活様式の変化やニーズの変化に対応して事業再構築を行う必要があること、また今後の発展に向けて新規出店等の投資も必要となること、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の開始等のプラス材料はあるものの未だ予断を許さない状況であることから、今回の本株式譲渡及び本資本業務提携を通じて当該会社らが財務基盤をより強固なものとすることが双方の企業価値の向上につながり、より多くのお客様に笑顔をお届けできることになると判断し、本株式譲渡により当該会社らの経営権を投資家株主に譲り渡すことといたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス

３．株式譲渡の時期

2021年３月31日

４．当該子会社の名称及び事業内容

名称　　　　株式会社ディアーズ・ブレイン

事業内容　　ハウスウエディング事業、ドレス事業、レストラン事業及びコンサルティング事業

名称　　　　株式会社プラネットワーク

事業内容　　ブライダル事業及びレストラン事業

名称　　　　株式会社ワンダーステージ

事業内容　　結婚式費用の立替払い（クレジット）業

５．譲渡株式数及び譲渡後の持分

株式会社ディアーズ・ブレイン

譲渡株式数　　　　31,290株

譲渡後の持分　　　－％

株式会社プラネットワーク

譲渡株式数　　　　800株

譲渡後の持分　　　－％

譲渡価額につきましては、株式譲渡契約書における守秘義務により、開示を控えさせていただきます。

６．当該事象の損益に与える影響

本株式譲渡の実行により、2021年12月期の個別決算において特別損失として約36億円、連結決算においては特別利益約２億円を計上する予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 2,100 | 1.14 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,248 | 1,671 | 0.76 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 129 | 122 | 7.29 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 9,226 | 11,355 | 0.87 | 2022年～2035年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 876 | 741 | 6.98 | 2022年～2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
小計 | 11,481 | 15,990 | － | －
内部取引の消去 | △756 | △3,075 | － | －
合計 | 10,724 | 12,915 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,166 | 1,052 | 989 | 989
リース債務 | 119 | 109 | 117 | 124

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結 会計年度
売上高（百万円） | 19,850 | 42,226 | 59,502 | 83,286
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （百万円） | △1,802 | △2,946 | △4,771 | △4,002
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （百万円） | △1,722 | △3,000 | △5,070 | △3,946
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △44.09 | △74.66 | △126.15 | △95.23

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △44.09 | △31.81 | △51.49 | 24.89