### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,107 | 15,550
受取手形 | 264 | 180
売掛金 | ※２ 1,848 | ※２ 2,019
商品及び製品 | 8,350 | 6,906
原材料及び貯蔵品 | 75 | 80
前払費用 | 892 | 978
未収入金 | ※２ 5,591 | ※２ 5,743
その他 | ※２ 701 | ※２ 999
貸倒引当金 | △133 | △142
流動資産合計 | 36,698 | 32,316
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 4,501 | ※１,※４ 4,214
構築物 | 32 | 33
機械及び装置 | ※４ 184 | ※４ 158
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※４ 97 | ※４ 95
土地 | ※１,※４ 5,383 | ※１,※４ 5,383
建設仮勘定 | － | 6
有形固定資産合計 | 10,198 | 9,892
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 281 | 242
その他 | 472 | 1,535
無形固定資産合計 | 753 | 1,778
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,712 | ※１ 1,417
関係会社株式 | 8,745 | 7,569
長期貸付金 | ※２ 979 | ※２ 2,499
繰延税金資産 | － | 199
その他 | ※２ 1,025 | ※２ 938
貸倒引当金 | △387 | △354
投資その他の資産合計 | 12,076 | 12,270
固定資産合計 | 23,028 | 23,941
資産合計 | 59,727 | 56,257

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,523 | 6,185
買掛金 | ※２ 2,761 | ※２ 3,076
短期借入金 | － | ※１,※５ 2,100
1年内返済予定の長期借入金 | 595 | 580
リース債務 | 25 | 27
未払金 | ※２ 4,325 | ※２ 4,328
未払費用 | ※２ 281 | ※２ 330
未払法人税等 | 8 | 9
預り金 | 1,025 | 853
販売促進引当金 | 218 | 209
役員賞与引当金 | 23 | －
賞与引当金 | 0 | 0
その他 | ※２ 55 | ※２ 122
流動負債合計 | 15,845 | 17,822
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,135 | 3,555
リース債務 | 101 | 74
繰延税金負債 | 185 | －
その他 | ※２ 112 | ※２ 111
固定負債合計 | 4,534 | 3,740
負債合計 | 20,379 | 21,562
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 39,519 | 30,239
資本剰余金合計 | 39,544 | 30,264
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,618 | 9,242
利益剰余金合計 | 7,618 | 9,242
自己株式 | △6,800 | △3,525
株主資本合計 | 40,462 | 36,080
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 364 | 194
繰延ヘッジ損益 | 37 | △64
土地再評価差額金 | △1,516 | △1,516
評価・換算差額等合計 | △1,114 | △1,385
純資産合計 | 39,348 | 34,694
負債純資産合計 | 59,727 | 56,257

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
売上高 | ※１ 63,972 | ※１ 71,157
売上原価 | ※１ 34,245 | ※１ 37,003
売上総利益 | 29,726 | 34,154
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 30,108 | ※１,※２ 31,271
営業利益又は営業損失（△） | △382 | 2,883
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 411 | ※１ 234
債務勘定整理益 | 255 | 166
貸倒引当金戻入額 | － | 58
雑収入 | ※１ 150 | ※１ 67
営業外収益合計 | 817 | 526
営業外費用 |  |
支払利息 | 58 | 71
支払手数料 | 36 | 387
和解金 | 27 | －
雑損失 | ※１ 65 | ※１ 123
営業外費用合計 | 187 | 583
経常利益 | 247 | 2,827
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 5,622 | －
投資有価証券売却益 | 936 | －
関係会社株式売却益 | 362 | －
その他 | 211 | －
特別利益合計 | 7,132 | －
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 54 | 5
関係会社株式評価損 | － | ※３ 1,157
事業構造改革費用 | ※４ 23 | －
貸倒引当金繰入額 | 100 | －
その他 | 21 | 1
特別損失合計 | 199 | 1,165
税引前当期純利益 | 7,181 | 1,662
法人税、住民税及び事業税 | △266 | 113
法人税等調整額 | △0 | △255
法人税等合計 | △267 | △141
当期純利益 | 7,448 | 1,803

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 22,304 | 7 | 23,705 | 23,712 | △6,065 | △6,065 | △6,932 | 33,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  | △175 | △175 |  |  |  | △175
資本金から剰余金への振替 | △22,204 |  | 22,204 | 22,204 |  |  |  | －
資本準備金の積立 |  | 17 | △17 | － |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 7,448 | 7,448 |  | 7,448
欠損填補 |  |  | △6,065 | △6,065 | 6,065 | 6,065 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △131 | △131 |  |  | 132 | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 169 | 169 |  | 169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △22,204 | 17 | 15,814 | 15,832 | 13,684 | 13,684 | 132 | 7,443
当期末残高 | 100 | 25 | 39,519 | 39,544 | 7,618 | 7,618 | △6,800 | 40,462

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 603 | 45 | △1,346 | △697 | 32,321
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  |  | △175
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  | －
資本準備金の積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 7,448
欠損填補 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △239 | △7 | △169 | △416 | △416
当期変動額合計 | △239 | △7 | △169 | △416 | 7,027
当期末残高 | 364 | 37 | △1,516 | △1,114 | 39,348

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 39,519 | 39,544 | 7,618 | 7,618 | △6,800 | 40,462
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △180 | △180 |  | △180
当期純利益 |  |  |  |  | 1,803 | 1,803 |  | 1,803
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8,005 | △8,005
自己株式の処分 |  |  | △1,275 | △1,275 |  |  | 3,275 | 1,999
自己株式の消却 |  |  | △8,005 | △8,005 |  |  | 8,005 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9,280 | △9,280 | 1,623 | 1,623 | 3,274 | △4,382
当期末残高 | 100 | 25 | 30,239 | 30,264 | 9,242 | 9,242 | △3,525 | 36,080

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 364 | 37 | △1,516 | △1,114 | 39,348
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △180
当期純利益 |  |  |  |  | 1,803
自己株式の取得 |  |  |  |  | △8,005
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,999
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △169 | △101 | － | △271 | △271
当期変動額合計 | △169 | △101 | － | △271 | △4,653
当期末残高 | 194 | △64 | △1,516 | △1,385 | 34,694

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 38～50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
建物 | 4,043百万円 | 3,814百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 859 | 603
計 | 10,136 | 9,650

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
短期借入金 | － | 2,100百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権 | 730百万円 | 1,174百万円
長期金銭債権 | 985 | 2,462
短期金銭債務 | 79 | 480
長期金銭債務 | 45 | 44

３．債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン　（借入債務） | 2,650百万円 | 2,430百万円

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
建物 | 226百万円 | 226百万円
機械及び装置 | 47 | 47
工具、器具及び備品 | 22 | 22
土地 | 98 | 98
計 | 394 | 394

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | 2,100
差引額 | 10,000 | 7,900

６．財務制限条項

前事業年度（2019年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

当事業年度（2020年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高 | 580百万円 | 504百万円
営業費用 | 4,236 | 4,416
営業取引以外の取引高 | 386 | 206

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
運賃及び荷造費 | 4,720 百万円 | 4,937 百万円
販売促進費 | 8,946 | 9,660
販売促進引当金繰入額 | 218 | 209
貸倒引当金繰入額 | 96 | 105
役員賞与引当金繰入額 | 23 | －
賞与引当金繰入額 | 0 | 0
給料及び手当 | 2,100 | 2,146
支払手数料 | 7,051 | 7,508
減価償却費 | 669 | 611

※３．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年１月１日　　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）

当社が保有するワタベウェディング株式会社の株式に対するものであります。

※４．事業構造改革費用

前事業年度（自　2019年１月１日　　至　2019年12月31日）

当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、拠点集約費用15百万円等であります。

当事業年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,883 | 1,470 | △413
合計 | 1,883 | 1,470 | △413

当事業年度（2020年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 726 | 726 | －
合計 | 726 | 726 | －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式 | 6,633 | 6,614
関連会社株式 | 228 | 228
合計 | 6,862 | 6,843

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月31日） |  | 当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 3,673百万円 |  | 3,606百万円
減価償却超過額 | 622 |  | 517
関係会社株式評価損 | 492 |  | 492
貸倒引当金 | 180 |  | 171
投資有価証券評価損 | 145 |  | 145
その他 | 808 |  | 608
繰延税金資産小計 | 5,922 |  | 5,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,673 |  | △3,606
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,003 |  | △1,414
評価性引当額小計 | △5,676 |  | △5,020
繰延税金資産合計 | 245 |  | 522
繰延税金負債 |  |  |
販売促進費認定損 | 201 |  | 200
その他有価証券評価差額金 | 184 |  | 109
その他 | 45 |  | 14
繰延税金負債合計 | 431 |  | 323
繰延税金資産（負債）の純額 | △185 |  | 199
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 524 |  | 524
評価性引当額 | △524 |  | △524
再評価に係る繰延税金資産の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月31日） |  | 当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 |  | △3.5
評価性引当額 | △34.9 |  | △39.7
その他 | △0.0 |  | △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.7 |  | △8.5

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76期定時株主総会にて承認可決されました。

詳細につきましては、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（持分法適用関連会社の異動）

当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化（以下「本件取引」といいます。）の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議いたしました。

詳細につきましては、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（子会社株式の売却）

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の100％子会社（連結子会社）である株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2), L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.が出資する株式会社ディアーズ・ブレインホールディングスへ譲渡することを決議いたしました。

詳細につきましては、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,501 | 106 | 3 | 390 | 4,214 | 14,341
構築物 | 32 | 6 | 0 | 4 | 33 | 1,472
機械及び装置 | 184 | 31 | 0 | 57 | 158 | 6,183
車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 97 | 30 | 0 | 31 | 95 | 841
土地 | 5,383 〔△1,516〕 | － | － | － | 5,383 〔△1,516〕 | －
建設仮勘定 | － | 6 | － | － | 6 | －
計 | 10,198 〔△1,516〕 | 181 | 3 | 484 | 9,892 〔△1,516〕 | 22,839
無形 固定資産 | ソフトウェア | 281 | 78 | 1 | 115 | 242 | －
その他 | 472 | 1,174 | 100 | 11 | 1,535 | －
計 | 753 | 1,253 | 102 | 126 | 1,778 | －

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
無形固定資産 その他 （ソフトウェア仮勘定） | システム再構築 | 802百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 521 | 497 | 521 | 497
販売促進引当金 | 218 | 209 | 218 | 209
賞与引当金 | 0 | 0 | 0 | 0
役員賞与引当金 | 23 | - | 23 | -

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。