第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,592

15,336

受取手形及び売掛金

3,695

2,615

商品及び製品

7,173

9,632

未収入金

5,529

4,955

その他

1,750

2,336

貸倒引当金

△129

△99

流動資産合計

37,612

34,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,641

4,122

土地

6,809

5,524

その他（純額）

726

335

有形固定資産合計

18,176

9,982

無形固定資産

 

 

のれん

1,203

－

その他

1,954

3,013

無形固定資産合計

3,158

3,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,102

2,369

その他

3,004

1,614

貸倒引当金

△120

△119

投資その他の資産合計

4,986

3,864

固定資産合計

26,321

16,860

資産合計

63,933

51,636

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,185

5,539

買掛金

3,620

3,695

短期借入金

※１ 3,263

580

未払法人税等

52

15

販売促進引当金

216

230

賞与引当金

194

212

その他

7,797

4,688

流動負債合計

21,330

14,961

固定負債

 

 

長期借入金

8,845

3,110

退職給付に係る負債

5

5

その他

1,664

236

固定負債合計

10,514

3,351

負債合計

31,845

18,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

30,264

30,084

利益剰余金

6,768

7,210

自己株式

△3,525

△2,953

株主資本合計

33,606

34,440

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

195

242

繰延ヘッジ損益

△78

113

土地再評価差額金

△1,516

△1,516

為替換算調整勘定

△118

41

その他の包括利益累計額合計

△1,518

△1,117

純資産合計

32,088

33,323

負債純資産合計

63,933

51,636

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

59,502

53,540

売上原価

29,602

26,561

売上総利益

29,899

26,979

販売費及び一般管理費

30,975

26,516

営業利益又は営業損失（△）

△1,075

462

営業外収益

 

 

受取利息

16

8

受取配当金

28

17

持分法による投資利益

－

17

債務勘定整理益

163

60

助成金収入

304

165

その他

143

157

営業外収益合計

655

427

営業外費用

 

 

支払利息

103

66

持分法による投資損失

3,530

－

支払手数料

361

238

その他

162

80

営業外費用合計

4,157

385

経常利益又は経常損失（△）

△4,577

503

特別利益

 

 

補助金収入

18

162

持分変動利益

13

－

特別利益合計

32

162

特別損失

 

 

固定資産除売却損

14

1

固定資産圧縮損

18

151

減損損失

140

－

投資有価証券評価損

38

－

関係会社株式売却損

－

11

災害による損失

14

－

持分変動損失

－

110

特別損失合計

226

274

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

△4,771

392

法人税等

298

△87

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△5,070

479

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△5,070

479

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△5,070

479

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△182

48

繰延ヘッジ損益

△59

177

為替換算調整勘定

△0

△11

持分法適用会社に対する持分相当額

△23

185

その他の包括利益合計

△266

400

四半期包括利益

△5,336

880

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△5,336

880

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったワタベウェディング株式会社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと及び同社株式を一部無償譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、同社の株式併合に伴う端数株式処分代金の精算手続が完了しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（会計上の見積りの不確実性について）

当第３四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。依然として先行きは不透明な状況ではありますが、当社グループへの影響は軽微であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）の報酬と当社の中長期の企業価値を連動させることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、同年３月30日開催の第76期定時株主総会において、本制度に関する議案が承認可決されました。また、同年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、同年５月14日付で払込手続きが完了いたしました。

2021年４月16日開催の取締役会において、本制度とは別に同様の目的から、2021年度においては当社の従業員の一部、並びに、当社子会社(完全子会社)の取締役及び従業員の一部に対しても譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、同年６月25日付で払込手続きが完了いたしました。

 

（持分法適用関連会社に関する第三者割当増資及び株式の一部無償譲渡）

当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」といいます。）を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結いたしました。

第２四半期連結会計期間において、本件第三者割当に係る新株発行が行われ、また当社は本件取引に関する合意書に基づき株式の一部無償譲渡を行いました。なお、当第３四半期連結会計期間において、同社の株式併合に伴う端数株式処分代金の精算手続が完了しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

2,100

－

差引額

7,900

10,000

 

２．財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

 

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

－百万円

3,714百万円

（注）当社は、同社の金融機関からの借入に対して従前より保証を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間末において、同社の全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しており、第１四半期連結会計期間より本注記の対象となっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

減価償却費

1,353百万円

796百万円

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月26日

定時株主総会

普通株式

80

2

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

2020年３月26日

定時株主総会

Ａ種優先株式

100

20,000,000

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で当社発行のＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株を取得するとともに消却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,005百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が31,539百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月29日

取締役会

普通株式

140

3

2021年６月30日

2021年９月１日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として同年５月14日を期日とする自己株式の処分（196,442株）を行いました。

また、同取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として同年６月25日を期日とする自己株式の処分（801,860株）を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が572百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,953百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,902

5,164

3,805

272

58,145

1,357

59,502

－

59,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

197

10

47

－

254

0

254

△254

－

計

49,099

5,174

3,853

272

58,400

1,357

59,757

△254

59,502

セグメント利益又は

損失（△）

1,772

△3,333

362

121

△1,076

△0

△1,077

1

△1,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,521

1,733

3,622

284

52,161

1,378

53,540

－

53,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

208

5

26

－

239

0

239

△239

－

計

46,729

1,738

3,649

284

52,401

1,378

53,780

△239

53,540

セグメント利益又は

損失（△）

1,153

△1,045

289

116

513

△51

462

0

462

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグメントを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ブライダル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。

 

４．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△126円15銭

10円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△5,070

479

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△5,070

479

普通株式の期中平均株式数（千株）

40,191

46,293

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

2021年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　140百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　３円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年９月１日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。