2021年３月31日に提出いたしました第76期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（訂正前）
（前略）
（vi）方針の決定権者等及び委員会等の活動
当社の取締役の個別の報酬額又はその算定方法の決定する方針及び具体的な金額の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会への諮問及び答申を経て、取締役会で決定いたしております。決定の各過程において代表取締役社長への一任は行っておりません。
また、同委員会では、アドバイザーとして独立報酬コンサルタント（ペイ・ガバナンス日本株式会社）、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士（弁護士法人琴平綜合法律事務所所属）を起用し、コーポレート・ガバナンスに関する専門的知見及びアドバイスの提供を受けております。
以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。
当事業年度において同委員会を計14回開催し、（毎回の開催時間は約１時間～２時間半）、役員報酬については主に以下のテーマについて審議いたしました。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（vi）方針の決定権者等及び委員会等の活動
当社の取締役の個別の報酬額又はその算定方法の決定する方針及び具体的な金額の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会への諮問及び答申を経て、取締役会で決定いたしております。決定の各過程において代表取締役社長への一任は行っておりません。
また、同委員会では、アドバイザーとして独立報酬コンサルタント（ペイ・ガバナンス日本株式会社）、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士（弁護士法人琴平綜合法律事務所所属）を起用し、コーポレート・ガバナンスに関する専門的知見及びアドバイスの提供を受けております。
以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。
当事業年度において同委員会を計14回開催し、（毎回の開催時間は約１時間～２時間半）、役員報酬については主に以下のテーマについて審議いたしました。
・当社の社是・経営戦略に合致する役員報酬哲学の制定
・当社の社是・経営戦略に合致する役員報酬方針の制定
・適切な固定報酬額（経営陣の貢献度の検討、同規模・同業種会社との比較検討など）
・当社の社是・経営戦略に合致する業績連動指標の選択（財務指標、ESG・SDGsをふまえた非財務指標など）
・当社の社是・経営戦略に合致する譲渡制限付株式報酬の設計
・当社グループ全体の役員報酬設計のあり方
（後略）