## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は3,158百万円であります。

通信販売事業においては2,869百万円、法人事業においては16百万円の設備投資を行いました。

設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産2,723百万円を含めております。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社 | 2021年12月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計
面積（㎡） | 金額
本社 (大阪市北区) | 通信販売事業 | 事務所 | 714 | 0 | 10 | 2,790.74 | 1,284 | 2,009 | 445
可児DC (岐阜県可児市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 1,174 | 152 | 19 | 129,331.50 | 1,149 | 2,496 | (2)
美濃加茂DC (岐阜県美濃加茂市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 1,019 | 7 | 16 | 52,455.19 | 912 | 1,956 | －
鹿沼商品センター (栃木県鹿沼市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 570 | 7 | 23 | 52,286.72 | 641 | 1,243 | －
千葉コールセンター (千葉県印西市) | 通信販売事業 | 事務所 | 125 | － | 2 | 16,500.04 | 1,248 | 1,376 | －

（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、（　）は子会社への出向社員であります。

２．土地の金額につきましては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行っております。

(2）国内子会社

国内子会社については、主要な設備はありません。

(3）在外子会社

在外子会社については、主要な設備はありません。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
当社 | 大阪市 北区 | 通信販売 事業 | 新基幹システム構築 | 4,808 | 2,395 | 自己資金 ・借入金 | 2019年 ２月 | 2022年 １月 | (注)３

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．2020年９月16日開催の取締役会において決議した東日本旅客鉄道株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分によって調達した資金を含んでおります。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。