## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。

また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは2021年7月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高 900億円、連結営業利益40億円、ROE８％以上を目指してまいります。

・中期経営計画の３つの目標

①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、

暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします

②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、

商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、

物を大切にするサステナブルな社会を目指します

③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、

ぬくもりのある共創社会を目指します

※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、

気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも

組み合わせた価値であります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言により、経済活動は制限され厳しい状況が続きました。年度の後半にはワクチン接種が進み徐々に行動制限が緩和されたものの、期末に確認された新たな変異株の感染拡大により、依然として先行きは不透明な状況であります。コロナ禍の影響で生活者の購買行動として通信販売の利用が定着化し、これまで以上に社会的インフラとしての重要性は高まりました。しかし、同時に通信販売への新規参入が増加し競争環境は厳しくなりました。

このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　通信販売事業

2022年度は中期経営計画(2021～2025年)の２年目となり、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。中期経営計画の目標である使用価値最大化に向けて、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）やパートナー企業との共創による商品力の強化と、新サービスの展開を計画しております。また、顧客基盤を強化するために、カタログだけではなくデジタルコミュニケーション施策やモバイルを中心としたEC販促施策を積極的に実施し、新規会員の獲得と既存会員の継続利用を促進いたします。2022年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムについては不具合とお届け遅延が発生いたしましたが、お客様に安心してご利用いただけるよう安定稼働させるとともに、新システムをベースとした業務改革及びDXの実現に取り組んでまいります。

②　法人事業

顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。これまで以上に顧客接点を増やし顧客ニーズの理解度を高め、提案型営業を強化いたします。また、事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。

③　保険事業

新型コロナウイルスの感染拡大に伴いセミナー等の営業手法の見直しが必要となっております。ベルメゾン会員のライフステージの変化に合わせ、顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。

④　その他

保育事業では、子ども達がこれから歩む人生の「根源となる生きる力」を育めるように、各ご家庭と一緒に新型コロナウイルスの感染予防に努め保育施設の運営を進めております。また、保育園に限定することなく、付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。

当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。今後とも、当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。

### ２【事業等のリスク】

［方針］

当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。

リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント部を設置しております。

統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき、及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）

統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。）

［個別のリスク］

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩に関するリスク

当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。

しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。

しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言により、経済活動が制限され厳しい状況が続きました。年度の後半にはワクチン接種が進み徐々に行動制限が緩和されたものの、新たな変異株（オミクロン）の急速な感染拡大により、依然として先行きは不透明な状況であります。

当社グループは同感染症拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムに関するリスク

当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬機法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。

しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 天候不順に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 在庫に関するリスク

当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 通信販売市場におけるリスク

当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言により、経済活動が制限され厳しい状況が続きました。年度の後半にはワクチン接種が進み徐々に行動制限が緩和されたものの、新たな変異株（オミクロン）の急速な感染拡大により、依然として先行きは不透明な状況であります。

小売業界においては、店舗販売は外出制限や営業時間の短縮により厳しい状況が続いた一方で、通信販売は生活者の購買行動として定着したことで堅調に推移しました。この変化により通信販売への新規参入が増加し、競争環境は厳しくなりました。さらにコロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、消費者の購買意欲には力強さがなく本格的な景気回復には時間を要する状況であります。

このような経営環境のもと、通信販売事業はコロナ禍以前の2019年度と比較すると堅調に推移したものの、前期と比べてコロナ禍による巣ごもりの特需が落ち着いたことで減収となりました。また、第１四半期連結会計期間末には当社グループの事業ポートフォリオの見直しに伴う株式売却により、ブライダル事業の子会社を連結対象から除外しました。これらを主要因とし、当連結会計年度の売上高は731億49百万円（前期比12.2％減）となりました。同様の理由で通信販売事業は減益となりましたが、ブライダル事業の損失計上が減少したことにより、営業利益は３億49百万円（前期は３億89百万円の営業損失）、経常利益は５億20百万円（前期は38億円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億８百万円（前期は39億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグメントを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔通信販売事業〕

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は643億25百万円（前期比4.7％減）、営業利益は８億94百万円（前期比66.1％減）となりました。

当連結会計年度においては、コロナ禍以前の2019年度よりも購入会員数は増えて堅調に推移したものの、前年と比較して巣ごもりによる特需は落ち着きました。また、2021年７月に発表いたしました中期経営計画の推進体制強化と、デジタルを活用した事業変革の前提となる基幹システムの2022年刷新に向けた手数料や人件費等の増加により減収減益となりました。

〔ブライダル事業〕

2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。なお、ブライダル事業の当連結会計年度の売上高は17億33百万円（前期比79.4％減）、営業損失は10億45百万円（前期は37億28百万円の営業損失）となっております。

〔法人事業〕

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は47億32百万円（前期比7.1％減）、営業利益は３億２百万円（前期比34.8％減）となりました。

取引先の通信販売の拡大によりコールセンター業務の受託は増えたものの、前年と比べて新型コロナ感染防止対策関連商品の特需が落ち着いたことで減収減益となりました。

〔保険事業〕

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は４億20百万円（前期比4.7％増）、営業利益は１億89百万円（前期比1.7％減）となりました。

〔その他〕

子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は19億38百万円（前期比3.0％増）、営業利益は７百万円（前期比80.5％減）となりました。

子育て支援事業において、採用費や保育施設の開園に伴う手数料等の増加により減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は156億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億27百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、３億17百万円の支出（前期は24億28百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減価償却費９億81百万円、仕入債務の増加額５億67百万円、税金等調整前当期純利益３億99百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額20億69百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、６億３百万円の支出（前期は15億57百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億73百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出30億25百万円、有形固定資産の取得による支出４億58百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、30億66百万円の支出（前期は39億95百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、短期借入金の減少額21億円、長期借入金の返済による支出７億74百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
通信販売事業 | 34,338 | ＋5.9
ブライダル事業 | 96 | △81.1
法人事業 | 123 | △62.4
保険事業 | － | －
報告セグメント計 | 34,557 | ＋3.9
その他 | 46 | △12.4
合計 | 34,604 | ＋3.9

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
通信販売事業 | 64,325 | △4.7
ブライダル事業 | 1,733 | △79.4
法人事業 | 4,732 | △7.1
保険事業 | 420 | ＋4.7
報告セグメント計 | 71,211 | △12.5
その他 | 1,938 | ＋3.0
合計 | 73,149 | △12.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

売上高につきましては、731億49百万円（前期比12.2％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は643億25百万円（前期比4.7％減）、ブライダル事業は17億33百万円（前期比79.4％減）、法人事業は47億32百万円（前期比7.1％減）、保険事業は４億20百万円（前期比4.7％増）、その他の事業は19億38百万円（前期比3.0％増）となりました。

ｂ．売上原価

売上原価は364億57百万円となり、前連結会計年度と比較して45億16百万円減少（前期比11.0％減）となりました。これは商品原価率、プロパー消化率、値引き率、残品率等のKPI管理運用の精度向上によるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は363億42百万円となり、前連結会計年度と比較して63億60百万円減少（前期比14.9％減）となりました。

これは当社グループの事業ポートフォリオの見直しに伴う株式売却により、ブライダル事業の子会社を連結対象から除外したことや、通信販売事業においてコロナ禍による特需が落ち着いたことによるものであります。

ｄ．営業利益

通信販売事業は減益となりましたが、ブライダル事業の損失計上が減少したことにより、営業利益は３億49百万円（前期は３億89百万円の営業損失）となりました。

ｅ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は、助成金収入１億65百万円（前期比61.0％減）、債務勘定整理益１億15百万円（前期比30.5％減）、持分法による投資利益77百万円（前期は－百万円）、為替差益72百万円（前期は－百万円）、受取配当金31百万円（前期比25.0％減）及び受取利息10百万円（前期比50.1％減）等を計上したことにより、６億17百万円（前期比25.7％減）となりました。

営業外費用は、支払手数料２億48百万円（前期比40.1％減）、支払利息77百万円（前期比45.4％減）及び不動産賃貸費用50百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、４億46百万円（前期比89.5％減）となりました。

以上により、経常利益は５億20百万円（前期は38億円の経常損失）となりました。

ｆ．特別損益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、補助金収入１億62百万円（前期は18百万円）等を計上したことにより、１億63百万円（前期は32百万円）となりました。

特別損失は、固定資産圧縮損１億51百万円（前期は18百万円）及び持分変動損失１億10百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、２億84百万円（前期比21.1％増）となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は３億99百万円（前期は税金等調整前当期純損失40億２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円）となりました。

②　当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。

下記増減のうち、有形固定資産、のれん、長期借入金の減少の主な要因は、当該会社らを連結の範囲から除外した影響によるものであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ114億57百万円減少し、524億76百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億49百万円減少し、344億63百万円となりました。これは、現金及び預金が39億27百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、基幹システムのリプレイスに向けてのれん以外の無形固定資産が22億49百万円増加した一方で、有形固定資産が81億96百万円、のれんが12億３百万円、投資その他の資産が11億57百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ83億７百万円減少し、180億13百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ53億63百万円減少し、159億66百万円となりました。これは、短期借入金が27億13百万円、買掛金が８億58百万円、未払金が７億42百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ72億７百万円減少し、33億７百万円となりました。これは、長期借入金が58億40百万円、資産除去債務が７億12百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、332億２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益３億８百万円を計上し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の結果、自己株式が５億72百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は63.3％となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は156億65百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（合意書の締結）

当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。DB社は、全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化（以下「本件取引」といいます。）の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」といいます。）を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結いたしました。なお、本件第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと及び同社株式を一部無償譲渡したことに伴い、W社を持分法適用の範囲から除外しております。

（株式譲渡契約の締結）

当社は、連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2),L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.が出資する株式会社ディアーズ・ブレインホールディングスに譲渡する契約を2021年３月23日に締結し、同年３月31日に実行いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（コミットメントライン契約の変更）

当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日付の変更契約及び2020年8月11日付の第二変更契約を含む）について、2021年６月25日付で契約内容の一部を変更しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は47百万円であります。