### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,550 | 13,963
受取手形 | 180 | 201
売掛金 | ※２ 2,019 | ※２ 1,700
商品及び製品 | 6,906 | 8,960
原材料及び貯蔵品 | 80 | 93
前払費用 | 978 | 1,033
未収入金 | ※２ 5,743 | ※２ 5,867
その他 | ※２ 999 | ※２ 756
貸倒引当金 | △142 | △116
流動資産合計 | 32,316 | 32,460
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 4,214 | ※１,※４ 3,698
構築物 | 33 | 28
機械及び装置 | ※４ 158 | ※４ 167
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※４ 95 | ※４ 109
土地 | ※１,※４ 5,383 | ※１,※４ 5,383
建設仮勘定 | 6 | －
有形固定資産合計 | 9,892 | 9,388
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 242 | 1,472
無形資産仮勘定 | 1,480 | 2,683
その他 | 55 | 4
無形固定資産合計 | 1,778 | 4,160
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,417 | ※１ 1,851
関係会社株式 | 7,569 | 1,489
長期貸付金 | ※２ 2,499 | ※２ 504
繰延税金資産 | 199 | －
その他 | ※２ 938 | ※２ 1,240
貸倒引当金 | △354 | △330
投資その他の資産合計 | 12,270 | 4,754
固定資産合計 | 23,941 | 18,303
資産合計 | 56,257 | 50,763

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,185 | 6,612
買掛金 | ※２ 3,076 | ※２ 2,591
短期借入金 | ※１,※５ 2,100 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 580 | 550
リース債務 | 27 | 29
未払金 | ※２ 4,328 | ※２ 3,845
未払費用 | ※２ 330 | ※２ 412
未払法人税等 | 9 | 4
預り金 | 853 | 927
販売促進引当金 | 209 | 249
役員賞与引当金 | － | 5
賞与引当金 | 0 | 0
その他 | ※２ 122 | ※２ 26
流動負債合計 | 17,822 | 15,255
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,555 | 3,005
リース債務 | 74 | 44
繰延税金負債 | － | 82
その他 | ※２ 111 | ※２ 111
固定負債合計 | 3,740 | 3,243
負債合計 | 21,562 | 18,499
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 30,239 | 30,059
資本剰余金合計 | 30,264 | 30,084
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,242 | 6,162
利益剰余金合計 | 9,242 | 6,162
自己株式 | △3,525 | △2,953
株主資本合計 | 36,080 | 33,392
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 194 | 267
繰延ヘッジ損益 | △64 | 119
土地再評価差額金 | △1,516 | △1,516
評価・換算差額等合計 | △1,385 | △1,128
純資産合計 | 34,694 | 32,264
負債純資産合計 | 56,257 | 50,763

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
売上高 | ※１ 71,157 | ※１ 67,190
売上原価 | ※１ 37,003 | ※１ 34,949
売上総利益 | 34,154 | 32,240
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 31,271 | ※１,※２ 31,235
営業利益 | 2,883 | 1,005
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 234 | ※１ 313
債務勘定整理益 | 166 | 111
雑収入 | ※１ 126 | ※１ 162
営業外収益合計 | 526 | 587
営業外費用 |  |
支払利息 | 71 | 56
支払手数料 | 387 | 128
不動産賃貸費用 | － | 50
雑損失 | ※１ 123 | ※１ 52
営業外費用合計 | 583 | 288
経常利益 | 2,827 | 1,304
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | ※１ 164
特別利益合計 | － | 164
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 5 | 9
関係会社株式売却損 | － | ※３ 3,647
関係会社株式評価損 | ※４ 1,157 | ※４ 623
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 1,165 | 4,280
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,662 | △2,811
法人税、住民税及び事業税 | 113 | △31
法人税等調整額 | △255 | 159
法人税等合計 | △141 | 127
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,803 | △2,939

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 39,519 | 39,544 | 7,618 | 7,618 | △6,800 | 40,462
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △180 | △180 |  | △180
当期純利益 |  |  |  |  | 1,803 | 1,803 |  | 1,803
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8,005 | △8,005
自己株式の処分 |  |  | △1,275 | △1,275 |  |  | 3,275 | 1,999
自己株式の消却 |  |  | △8,005 | △8,005 |  |  | 8,005 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9,280 | △9,280 | 1,623 | 1,623 | 3,274 | △4,382
当期末残高 | 100 | 25 | 30,239 | 30,264 | 9,242 | 9,242 | △3,525 | 36,080

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 364 | 37 | △1,516 | △1,114 | 39,348
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △180
当期純利益 |  |  |  |  | 1,803
自己株式の取得 |  |  |  |  | △8,005
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,999
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △169 | △101 | － | △271 | △271
当期変動額合計 | △169 | △101 | － | △271 | △4,653
当期末残高 | 194 | △64 | △1,516 | △1,385 | 34,694

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 30,239 | 30,264 | 9,242 | 9,242 | △3,525 | 36,080
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △140 | △140 |  | △140
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,939 | △2,939 |  | △2,939
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △179 | △179 |  |  | 572 | 392
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △179 | △179 | △3,079 | △3,079 | 572 | △2,687
当期末残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | 6,162 | 6,162 | △2,953 | 33,392

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 194 | △64 | △1,516 | △1,385 | 34,694
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △140
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,939
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 392
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 73 | 184 | － | 257 | 257
当期変動額合計 | 73 | 184 | － | 257 | △2,430
当期末残高 | 267 | 119 | △1,516 | △1,128 | 32,264

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 38～50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

当社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（商品及び製品の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　　　　　　　　8,960百万円

たな卸資産評価損（△は戻入額）　　　152百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）」に記載のとおりであります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「無形資産仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,535百万円は、「無形資産仮勘定」1,480百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」58百万円、「雑収入」67百万円は、「雑収入」126百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（会計上の見積りの不確実性について）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
建物 | 3,814百万円 | 3,574百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 603 | 823
計 | 9,650 | 9,630

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金 | 2,100百万円 | －

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 | 1,174百万円 | 511百万円
長期金銭債権 | 2,462 | 456
短期金銭債務 | 480 | 307
長期金銭債務 | 44 | 18

３．債務保証

次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン　（借入債務） | 2,430百万円 | 3,615百万円

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
建物 | 226百万円 | 226百万円
機械及び装置 | 47 | 47
工具、器具及び備品 | 22 | 22
土地 | 98 | 98
計 | 394 | 394

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | 2,100 | －
差引額 | 7,900 | 10,000

６．財務制限条項

前事業年度（2020年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

当事業年度（2021年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高 | 504百万円 | 481百万円
営業費用 | 4,416 | 4,615
営業取引以外の取引高 | 206 | 637

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
運賃及び荷造費 | 4,937百万円 | 4,717百万円
販売促進費 | 9,660 | 8,523
販売促進引当金繰入額 | 209 | 249
貸倒引当金繰入額 | 105 | 69
役員賞与引当金繰入額 | － | 5
賞与引当金繰入額 | 0 | 0
給料及び手当 | 2,146 | 2,443
支払手数料 | 4,007 | 4,457
減価償却費 | 611 | 601

※３．関係会社株式売却損

前事業年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）

関係会社であった㈱ディアーズ・ブレイン及び㈱プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い計上しております。

※４．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）

当社が保有するワタベウェディング株式会社の株式に対するものであります。

当事業年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）

当社が保有していたワタベウェディング株式会社の株式に対するものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 726 | 726 | －
合計 | 726 | 726 | －

当事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 6,614 | 1,349
関連会社株式 | 228 | 140
合計 | 6,843 | 1,489

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） |  | 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 3,606百万円 |  | 5,094百万円
関係会社株式評価損 | 492 |  | 503
減価償却超過額 | 517 |  | 472
投資有価証券評価損 | 145 |  | 168
貸倒引当金 | 171 |  | 154
その他 | 608 |  | 652
繰延税金資産小計 | 5,543 |  | 7,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,606 |  | △5,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,414 |  | △1,628
評価性引当額小計 | △5,020 |  | △6,723
繰延税金資産合計 | 522 |  | 323
繰延税金負債 |  |  |
販売促進費認定損 | 200 |  | 190
その他有価証券評価差額金 | 109 |  | 133
その他 | 14 |  | 81
繰延税金負債合計 | 323 |  | 406
繰延税金資産（負債）の純額 | 199 |  | △82
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 524 |  | 524
評価性引当額 | △524 |  | △524
再評価に係る繰延税金資産の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） |  | 当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 税引前当期純損失を計
（調整） |  |  | 上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |  | を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.5 |  |
評価性引当額 | △39.7 |  |
その他 | △2.3 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.5 |  |

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,214 | 54 | 243 | 325 | 3,698 | 14,311
構築物 | 33 | － | － | 4 | 28 | 1,476
機械及び装置 | 158 | 69 | 0 | 60 | 167 | 6,243
車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 95 | 45 | 0 | 31 | 109 | 856
土地 | 5,383 〔△1,516〕 | － | － | － | 5,383 〔△1,516〕 | －
建設仮勘定 | 6 | － | 6 | － | － | －
計 | 9,892 〔△1,516〕 | 168 | 250 | 421 | 9,388 〔△1,516〕 | 22,887
無形 固定資産 | ソフトウェア | 242 | 1,415 | 9 | 176 | 1,472 | －
無形資産仮勘定 | 1,480 | 1,889 | 686 | － | 2,683 | －
その他 | 55 | 4 | 52 | 3 | 4 | －
計 | 1,778 | 3,308 | 747 | 179 | 4,160 | －

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
無形資産仮勘定 | システム再構築 | 1,880百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 497 | 446 | 497 | 446
販売促進引当金 | 209 | 249 | 209 | 249
賞与引当金 | 0 | 0 | 0 | 0
役員賞与引当金 | - | 5 | - | 5

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。