## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第76期）（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）2021年３月31日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月31日近畿財務局長に提出

（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2021年４月７日近畿財務局長に提出

事業年度（第76期）（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（4）四半期報告書及び確認書

（第77期第１四半期）（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2021年５月14日近畿財務局長に提出

（第77期第２四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日近畿財務局長に提出

（第77期第３四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出

（5）臨時報告書

2021年４月１日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2021年４月16日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式の割当）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年３月４日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年３月11日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。