## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,592 | 15,665
受取手形及び売掛金 | 3,695 | 2,235
商品及び製品 | 7,173 | 9,123
原材料及び貯蔵品 | 265 | 154
未収入金 | 5,529 | 5,654
その他 | 1,484 | 1,756
貸倒引当金 | △129 | △126
流動資産合計 | 37,612 | 34,463
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※５ 35,045 | ※２,※５ 20,745
減価償却累計額 | △24,403 | △16,669
建物及び構築物（純額） | 10,641 | 4,076
機械装置及び運搬具 | ※５ 6,735 | ※５ 6,688
減価償却累計額 | △6,518 | △6,499
機械装置及び運搬具（純額） | 217 | 188
工具、器具及び備品 | ※５ 2,324 | ※５ 1,115
減価償却累計額 | △2,082 | △984
工具、器具及び備品（純額） | 242 | 130
土地 | ※２,※４,※５ 6,809 | ※２,※４,※５ 5,524
リース資産 | 629 | 15
減価償却累計額 | △421 | △15
リース資産（純額） | 207 | －
建設仮勘定 | 58 | 60
有形固定資産合計 | 18,176 | 9,980
無形固定資産 |  |
のれん | 1,203 | －
無形資産仮勘定 | 1,480 | 2,683
その他 | 474 | 1,521
無形固定資産合計 | 3,158 | 4,204
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 2,102 | ※１,※２ 2,493
敷金及び保証金 | 1,551 | 497
繰延税金資産 | 282 | 16
その他 | 1,170 | 912
貸倒引当金 | △120 | △90
投資その他の資産合計 | 4,986 | 3,828
固定資産合計 | 26,321 | 18,013
資産合計 | 63,933 | 52,476

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,185 | 6,612
買掛金 | 3,620 | 2,761
短期借入金 | ※２,※６ 3,263 | 550
リース債務 | 122 | 29
未払金 | 4,721 | 3,979
未払費用 | 890 | 649
未払法人税等 | 52 | 22
未払消費税等 | 418 | 44
販売促進引当金 | 216 | 258
役員賞与引当金 | － | 6
賞与引当金 | 194 | 33
その他 | 1,644 | 1,018
流動負債合計 | 21,330 | 15,966
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,845 | 3,005
リース債務 | 683 | 44
繰延税金負債 | 14 | 60
退職給付に係る負債 | 5 | 6
資産除去債務 | 857 | 145
その他 | 108 | 45
固定負債合計 | 10,514 | 3,307
負債合計 | 31,845 | 19,274
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 30,264 | 30,084
利益剰余金 | 6,768 | 7,061
自己株式 | △3,525 | △2,953
株主資本合計 | 33,606 | 34,291
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 195 | 267
繰延ヘッジ損益 | △78 | 119
土地再評価差額金 | ※４ △1,516 | ※４ △1,516
為替換算調整勘定 | △118 | 38
その他の包括利益累計額合計 | △1,518 | △1,089
純資産合計 | 32,088 | 33,202
負債純資産合計 | 63,933 | 52,476

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
売上高 | 83,286 | 73,149
売上原価 | ※１ 40,973 | ※１ 36,457
売上総利益 | 42,313 | 36,692
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 5,023 | 4,821
販売促進費 | 10,150 | 8,836
販売促進引当金繰入額 | 216 | 258
貸倒引当金繰入額 | 120 | 76
貸倒損失 | 3 | －
役員報酬 | 209 | 214
給料及び手当 | 6,067 | 4,588
賞与 | 615 | 756
役員賞与引当金繰入額 | － | 6
賞与引当金繰入額 | 189 | 104
支払手数料 | 3,579 | 3,858
減価償却費 | 1,751 | 915
その他 | 14,773 | 11,904
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 42,702 | ※２ 36,342
営業利益又は営業損失（△） | △389 | 349
営業外収益 |  |
受取利息 | 21 | 10
受取配当金 | 41 | 31
持分法による投資利益 | － | 77
債務勘定整理益 | 166 | 115
為替差益 | － | 72
助成金収入 | 423 | 165
雑収入 | 177 | 144
営業外収益合計 | 831 | 617
営業外費用 |  |
支払利息 | 141 | 77
持分法による投資損失 | 3,515 | －
不動産賃貸費用 | － | 50
支払手数料 | 414 | 248
雑損失 | 170 | 70
営業外費用合計 | 4,242 | 446
経常利益又は経常損失（△） | △3,800 | 520

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
特別利益 |  |
補助金収入 | 18 | 162
その他 | 13 | 0
特別利益合計 | 32 | 163
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 20 | ※３ 10
固定資産圧縮損 | 18 | 151
減損損失 | ※４ 141 | －
投資有価証券評価損 | 40 | －
関係会社株式売却損 | － | 11
災害による損失 | 14 | －
持分変動損失 | － | 110
特別損失合計 | 235 | 284
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △4,002 | 399
法人税、住民税及び事業税 | 60 | 45
法人税等調整額 | △117 | 45
法人税等合計 | △56 | 90
当期純利益又は当期純損失（△） | △3,946 | 308
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,946 | 308

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △3,946 | 308
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △169 | 73
繰延ヘッジ損益 | △101 | 184
為替換算調整勘定 | △3 | △16
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 187
その他の包括利益合計 | ※ △272 | ※ 428
包括利益 | △4,219 | 736
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △4,219 | 736
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 39,544 | 10,891 | △6,800 | 43,736
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △180 |  | △180
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △3,946 |  | △3,946
自己株式の取得 |  |  |  | △8,005 | △8,005
自己株式の処分 |  | △1,275 |  | 3,275 | 1,999
自己株式の消却 |  | △8,005 |  | 8,005 | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 2 |  | 2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △9,280 | △4,123 | 3,274 | △10,129
当期末残高 | 100 | 30,264 | 6,768 | △3,525 | 33,606

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 366 | 49 | △1,516 | △120 | △24 | △1,245 | 42,490
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △180
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △3,946
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8,005
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,999
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △171 | △127 | △0 | 1 | 24 | △272 | △272
当期変動額合計 | △171 | △127 | △0 | 1 | 24 | △272 | △10,402
当期末残高 | 195 | △78 | △1,516 | △118 | － | △1,518 | 32,088

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 30,264 | 6,768 | △3,525 | 33,606
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △140 |  | △140
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 308 |  | 308
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △179 |  | 572 | 392
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 125 |  | 125
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △179 | 293 | 572 | 685
当期末残高 | 100 | 30,084 | 7,061 | △2,953 | 34,291

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 195 | △78 | △1,516 | △118 | △1,518 | 32,088
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △140
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 308
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 392
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | 125
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 72 | 198 | － | 157 | 428 | 428
当期変動額合計 | 72 | 198 | － | 157 | 428 | 1,113
当期末残高 | 267 | 119 | △1,516 | 38 | △1,089 | 33,202

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △4,002 | 399
減価償却費 | 1,813 | 981
減損損失 | 141 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | △15
販売促進引当金の増減額（△は減少） | △9 | 41
賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | 71
受取利息及び受取配当金 | △63 | △41
支払利息 | 141 | 77
持分法による投資損益（△は益） | 3,515 | △77
関係会社株式売却損益（△は益） | － | 11
投資有価証券評価損益（△は益） | 40 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 20 | 10
固定資産圧縮損 | 18 | 151
補助金収入 | △18 | △162
助成金収入 | △423 | △165
持分変動損益（△は益） | △13 | 110
売上債権の増減額（△は増加） | 180 | 233
たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,399 | △2,069
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △167 | 114
仕入債務の増減額（△は減少） | △119 | 567
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △736 | △194
その他 | 388 | △396
小計 | 2,023 | △352
利息及び配当金の受取額 | 160 | 171
利息の支払額 | △139 | △80
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △26 | △222
助成金の受取額 | 423 | 165
事業構造改革費用の支払額 | △13 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,428 | △317
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △644 | △458
無形固定資産の取得による支出 | △1,213 | △3,025
補助金の受取額 | 18 | 162
投資有価証券の取得による支出 | △15 | △295
投資有価証券の売却による収入 | － | 103
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 2,773
その他 | 296 | 136
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,557 | △603
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,100 | △2,100
長期借入れによる収入 | 1,450 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,240 | △774
自己株式の取得による支出 | △8,005 | △0
自己株式の処分による収入 | 1,999 | －
配当金の支払額 | △179 | △139
その他 | △118 | △51
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,995 | △3,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,120 | △3,927
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,713 | 19,592
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,592 | ※１ 15,665

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

主要な連結子会社名

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

当連結会計年度において、当社の特定子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　1社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数 1社

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2）持分法を適用した関連会社数3社

持分法を適用した主要な関連会社名

㈱ベルメゾンロジスコ

当連結会計年度において、関連会社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと等に伴い、ワタベウェディング㈱他１社を持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）販売促進費の会計処理

当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③　ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（商品及び製品の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　　　　　　　　　　　9,123百万円

上記の内、当社の商品及び製品　　　　　　8,958百万円

当社のたな卸資産評価損（△は戻入額）　　　152百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の期間を超えて保有している商品及び製品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。

(2）主要な仮定

正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価はカタログ掲載計画等に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。

また、期末時点の商品及び製品のうち一定の期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

(3）翌年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「無形資産仮勘定」は資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,954百万円は、「無形資産仮勘定」1,480百万円、「その他」474百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」526百万円、「その他」643百万円は、「その他」1,170百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた18,353百万円は、「支払手数料」3,579百万円、「その他」14,773百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」58百万円、「雑収入」119百万円は、「雑収入」177百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「持分変動利益」13百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分変動損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた375百万円は、「持分変動損益」△13百万円、「その他」388百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動のキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他」296百万円は、「その他」296百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（会計上の見積りの不確実性について）

当連結会計年度において新型コロナウイルスの変異株が確認され、2022年に入り国内で感染再拡大が発生しました。行動制限や個人消費の冷え込みにより厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況でありますが、当社グループへの影響は軽微であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）の報酬と当社の中長期の企業価値を連動させることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、同年３月30日開催の第76期定時株主総会において、本制度に関する議案が承認可決されました。また、同年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、同年５月14日付で払込手続が完了いたしました。

2021年４月16日開催の取締役会において、本制度とは別に同様の目的から、当連結会計年度においては当社の従業員の一部、並びに、当社子会社（完全子会社）の取締役及び従業員の一部に対しても譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、同年６月25日付で払込手続が完了いたしました。

（持分法適用関連会社に関する第三者割当増資及び株式の一部無償譲渡）

当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であった㈱ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング㈱（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和㈱（以下「興和」といいます。）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」といいます。）を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結いたしました。

当連結会計年度において、本件第三者割当に係る新株発行が行われ、また当社は本件取引に関する合意書に基づき株式の一部無償譲渡を行いました。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券 | 684百万円 | 641百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物 | 3,814百万円 | 3,574百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 603 | 823
計 | 9,650 | 9,630

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金 | 2,100百万円 | －

３．保証債務

次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務） | － | 3,615百万円

（注）当社は、同社の金融機関からの借入に対して従前より保証を行っておりましたが、当連結会計年度において、同社の全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しており、当連結会計年度より本注記の対象となっております。

※４．土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※５．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物 | 889百万円 | 986百万円
機械装置及び運搬具 | 53 | 53
工具、器具及び備品 | 143 | 164
土地 | 98 | 98
計 | 1,184 | 1,301

※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | 2,100 | －
差引額 | 7,900 | 10,000

７．財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

当連結会計年度（2021年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
104百万円 | 163百万円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
42百万円 | 47百万円

※３．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △245百万円 | 97百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △245 | 97
税効果額 | 75 | △24
その他有価証券評価差額金 | △169 | 73
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △120 | 464
資産の取得原価調整額 | △35 | △183
税効果調整前 | △155 | 281
税効果額 | 53 | △97
繰延ヘッジ損益 | △101 | 184
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △3 | △16
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △68 | 77
組替調整額 | 70 | 110
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 187
その他の包括利益合計 | △272 | 428

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
Ａ種優先株式（注）１ | ５ | － | ５ | －
Ｂ種優先株式（注）１ | ９ | － | ９ | －
合計 | 52,057,007 | － | 14 | 52,056,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 11,865,448 | 379 | 5,714,200 | 6,151,627
Ａ種優先株式（注）３ | － | ５ | ５ | －
Ｂ種優先株式（注）３ | － | ９ | ９ | －
合計 | 11,865,448 | 393 | 5,714,214 | 6,157,627

（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少５株及びＢ種優先株式の発行済株式数の減少９株は、自己株式として取得し、それを消却したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加379株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少5,714,200株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

３．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少５株と、Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少９株は、自己株式の取得及び消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 80 | ２ | 2019年12月31日 | 2020年３月27日
2020年３月26日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 100 | 20,000,000 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
合計 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 6,151,627 | 14,010 | 998,302 | 5,167,335
合計 | 6,157,627 | 14,010 | 998,302 | 5,167,335

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14,010株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加13,600株、単元未満株式の買取りによる増加410株であります。また減少998,302株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 140 | ３ | 2021年６月30日 | 2021年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 187 | ４ | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定 | 19,592百万円 | 15,665百万円
現金及び現金同等物 | 19,592 | 15,665

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

株式売却により、㈱ディアーズ・ブレイン、㈱プラネットワーク及び㈱ワンダーステージが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 3,102百万円
固定資産 | 9,374
のれん | 1,158
流動負債 | △2,714
固定負債 | △9,502
株式の売却損 | △9
株式売却価額 | 1,410
子会社に対する貸付金回収額 | 2,850
連結子会社の現金及び現金同等物 | 1,486
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,773

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

通信販売事業における空調熱源システム等（建物及び構築物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内 | 409 | 25
１年超 | 2,496 | 412
合計 | 2,906 | 437

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 19,592 | 19,592 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 3,695 | 3,695 | －
(3）未収入金 | 5,529 | 5,529 | －
(4）投資有価証券（※１） | 603 | 1,552 | 949
資産計 | 29,421 | 30,370 | 949
(5）電子記録債務 | 6,185 | 6,185 | －
(6）買掛金 | 3,620 | 3,620 | －
(7）短期借入金 | 2,100 | 2,100 | －
(8）未払金 | 4,721 | 4,721 | －
(9）長期借入金（※２） | 10,008 | 10,006 | △2
負債計 | 26,636 | 26,634 | △2
(10) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | (97) | (97) | －
デリバティブ取引計(※３) | (97) | (97) | －

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,163百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 15,665 | 15,665 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,235 | 2,235 | －
(3）未収入金 | 5,654 | 5,654 | －
(4）投資有価証券 | 823 | 823 | －
資産計 | 24,378 | 24,378 | －
(5）電子記録債務 | 6,612 | 6,612 | －
(6）買掛金 | 2,761 | 2,761 | －
(7）短期借入金 | － | － | －
(8）未払金 | 3,979 | 3,979 | －
(9）長期借入金（※１） | 3,555 | 3,554 | △0
負債計 | 16,909 | 16,908 | △0
(10) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 183 | 183 | －
デリバティブ取引計(※２) | 183 | 183 | －

※１．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額550百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 | 684 | 641
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 196 | 529
投資事業組合出資金 | 617 | 498

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 19,582 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,695 | － | － | －
未収入金 | 5,529 | － | － | －
合計 | 28,807 | － | － | －

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 15,660 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,235 | － | － | －
未収入金 | 5,654 | － | － | －
合計 | 23,550 | － | － | －

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,163 | 1,166 | 1,052 | 989 | 989 | 4,648
合計 | 3,263 | 1,166 | 1,052 | 989 | 989 | 4,648

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 550 | 420 | 420 | 420 | 420 | 1,325
合計 | 550 | 420 | 420 | 420 | 420 | 1,325

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 436 | 326 | 110
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 436 | 326 | 110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 166 | 193 | △27
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 166 | 193 | △27
合計 | 603 | 519 | 83

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 823 | 519 | 303
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 823 | 519 | 303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 823 | 519 | 303

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額529百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額498百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 （2）債券 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③その他 （3）その他 | 103 － － － － | － － － － － | － － － － －
合計 | 103 | － | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,619 | － | △97
合計 | 4,619 | － | △97

（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,386 | － | 183
合計 | 4,386 | － | 183

（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち１社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円
退職給付費用 | 1 |  | 1 |
退職給付の支払額 | － |  | 0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 5 |  | 6 |

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 5 |  | 6 |

退職給付に係る負債 | 5 |  | 6 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 5 |  | 6 |

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度333百万円、当連結会計年度317百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 4,550百万円 |  | 5,141百万円
減価償却超過額 | 1,843 |  | 495
有価証券評価損 | 159 |  | 168
減損損失（土地） | 146 |  | 146
預り金調整額 | 89 |  | 137
その他 | 1,105 |  | 531
繰延税金資産小計 | 7,894 |  | 6,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △4,550 |  | △5,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,278 |  | △1,096
評価性引当額小計 | △6,829 |  | △6,237
繰延税金資産合計 | 1,065 |  | 384
繰延税金負債 |  |  |
販売促進費認定損 | 200 |  | 190
その他有価証券評価差額金 | 109 |  | 133
その他 | 487 |  | 103
繰延税金負債合計 | 797 |  | 428
繰延税金資産（負債）の純額 | 268 |  | △44
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 524 |  | 524
評価性引当額 | △524 |  | △524
再評価に係る繰延税金資産の純額 | － |  | －

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 44 | 8 | － | 211 | 20 | 4,265 | 4,550
評価性引当額 | △44 | △8 | － | △211 | △20 | △4,265 | △4,550
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 8 | － | 209 | 20 | 737 | 4,164 | 5,141
評価性引当額 | △8 | － | △209 | △20 | △737 | △4,164 | △5,141
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損 |  | 34.6％
（調整） | 失を計上しているため、 |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 記載を省略しており |  | 9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ます。 |  | △3.8
住民税均等割 |  |  | 4.7
のれん償却額 |  |  | 3.9
持分法による投資利益 |  |  | △6.7
持分変動損益 |  |  | 9.6
評価性引当額 |  |  | 482.2
子会社株式売却損益の連結修正 |  |  | △316.1
関係会社株式評価損の連結修正 |  |  | △70.6
子会社株式の投資簿価修正 |  |  | △121.8
その他 |  |  | △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 22.7

###### （企業結合等関係）

（事業分離）

子会社株式の売却

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の100％子会社（連結子会社）である株式会社ディア ーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunriseCapital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2), L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.（以下総称して「投資家株主」といいます。）が出資する株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス（以下「DBHD」といいます。）へ譲渡することを決議しており、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年３月31日付で実行いたしました。

また、当社は、DBHDに対する議決権比率５％相当の出資を行うこと、当該出資を前提として当社と投資家株主 との間でDBHDの運営方針等の合意を目的とした株主間契約を締結すること、及び当社と当該会社らとの間で業務 提携契約を締結することを併せて決議し、同日付で株主間契約及び業務提携契約を締結いたしました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス

（２）分離した事業の内容

企業の名称　株式会社ディアーズ・ブレイン

事業の内容　ハウスウエディング事業、ドレス事業、レストラン事業及びコンサルティング事業

企業の名称　株式会社プラネットワーク

事業の内容　ブライダル事業及びレストラン事業

企業の名称　株式会社ワンダーステージ

事業の内容　結婚式費用の立替払い（クレジット）業

（３）事業分離を行った主な理由

新型コロナウイルス感染症拡大により経済環境が不安定となったことも契機となり、当社でグループ全体の事業構造の在り方について検討を重ねてまいりました結果、通信販売事業を「生活総合提案型企業」のコア事業と位置づけ、経営資源を集中的に投下するとともに、「結婚」というライフイベントに特化したブライダル事業については、自力運営にこだわらないノンコア事業とするとの判断に至りました。加えて、当該会社らのハウスウェディングを主体とするブライダル事業については、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に向け消費者の生活様式の変化やニーズの変化に対応して事業再構築を行う必要があること、また今後の発展に向けて新規出店等の投資も必要となることから、株式譲渡を通じて当該会社らが財務基盤をより強固なものとすることが双方の企業価値の向上につながり、より多くのお客様に笑顔をお届けできることになると判断し、株式譲渡契約を締結し、実行いたしました。

（４）事業分離日

2021年３月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　　　　　９百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,102百万円
固定資産 | 10,533
資産合計 | 13,636
流動負債 | 2,714
固定負債 | 9,502
負債合計 | 12,216

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ブライダル事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　1,733百万円

営業損失　　　　1,045

５．継続的関与の概要

当社は、株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス（以下、「DBHD」といいます。）に対する議決権比率５％相当の出資を行い、当社とDBHDに出資を行っているCLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (NonUS 2), L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.との間でDBHDの運営方針等の合意を目的とした株主間契約を締結し、また当社と株式会社ディアーズ・ブレインと株式会社プラネットワークとの間で業務提携契約を締結しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４～47年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高 | 851百万円 | 857百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 32
時の経過による調整額 | 6 | 1
連結除外に伴う減少額 | － | △740
期末残高 | 857 | 151

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険事業」の４つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っておりましたが、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。

当連結会計年度より、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグメントを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 67,510 | 8,400 | 5,092 | 401 | 81,405 | 1,881 | 83,286 | － | 83,286
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 308 | 14 | 54 | － | 378 | 0 | 378 | △378 | －
計 | 67,819 | 8,414 | 5,147 | 401 | 81,783 | 1,881 | 83,664 | △378 | 83,286
セグメント利益又は 損失（△） | 2,638 | △3,728 | 464 | 192 | △432 | 40 | △391 | 2 | △389
セグメント資産 | 49,097 | 14,911 | 1,602 | 47 | 65,657 | 1,761 | 67,419 | △3,485 | 63,933
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 543 | 1,196 | 15 | － | 1,756 | 56 | 1,813 | － | 1,813
のれん償却額 | － | 179 | － | － | 179 | 30 | 209 | － | 209
持分法投資利益又は損失（△） | 162 | △3,677 | － | － | △3,515 | － | △3,515 | － | △3,515
持分法適用会社への投資額 | 684 | － | － | － | 684 | － | 684 | － | 684
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,328 | 379 | 30 | － | 1,738 | 54 | 1,792 | － | 1,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 64,325 | 1,733 | 4,732 | 420 | 71,211 | 1,938 | 73,149 | － | 73,149
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 281 | 5 | 36 | － | 323 | 0 | 324 | △324 | －
計 | 64,607 | 1,738 | 4,769 | 420 | 71,535 | 1,938 | 73,473 | △324 | 73,149
セグメント利益又は 損失（△） | 894 | △1,045 | 302 | 189 | 341 | 7 | 349 | 0 | 349
セグメント資産 | 50,254 | － | 1,362 | 42 | 51,659 | 1,648 | 53,307 | △830 | 52,476
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 630 | 282 | 13 | － | 926 | 54 | 981 | － | 981
のれん償却額 | － | 44 | － | － | 44 | － | 44 | － | 44
持分法投資利益又は損失（△） | 143 | △66 | － | － | 77 | － | 77 | － | 77
持分法適用会社への投資額 | 641 | － | － | － | 641 | － | 641 | － | 641
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 2,869 | 7 | 16 | － | 2,894 | 264 | 3,158 | － | 3,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△830百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 0 | 69 | － | － | 71 | － | 141

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 179 | － | － | 30 | － | 209
当期末残高 | － | 1,203 | － | － | － | － | 1,203

（注）１．「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。

２．当連結会計年度において、「その他」セグメントでのれんの減損損失70百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 44 | － | － | － | － | 44
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | －

（注）ブライダル事業において、当連結会計年度に連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
主要 株主 | 東日本 旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道 事業等 | (被所有) 直接 12.5％ | 資本 業務提携 (注)２ | 自己株式の処分 (注)１ | 1,999 | － | －

(注)１．当社が行った自己株式の処分を１株350円で引き受けたものであり、取引価格は本自己株式処分に係る当社取締役会決議日の直前３ヶ月間の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値であります。

２．2020年９月16日に資本業務提携契約を締結しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員 | 梶原健司 | － | － | 当社代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.2％ | － | 金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 27 | － | －
役員 | 石田晃一 | － | － | 当社 取締役 | （被所有) 直接 0.1％ | － | 金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 15 | － | －
役員 | 三村克人 | － | － | 当社 取締役 | （被所有) 直接 0.1％ | － | 金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 15 | － | －
役員 | 髙橋哲也 | － | － | 当社 取締役 | （被所有) 直接 0.1％ | － | 金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 15 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであり、自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度において、重要な関連会社はワタベウェディング㈱であり、要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、ワタベウェディング㈱の第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと及び同社株式を一部無償譲渡したことに伴い関連会社ではなくなりました。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
流動資産合計 | 13,185 | 該当事項はありません。
固定資産合計 | 12,817 |
流動負債合計 | 24,334 |
固定負債合計 | 2,532 |
純資産合計 | △863 |
売上高 | 19,678 |
税金等調整前当期純損失（△） | △11,025 |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △11,738 |

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 699円01銭 | 708円09銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △95円23銭 | ６円64銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △3,946 | 308
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △3,946 | 308
普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,440 | 46,444

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,100 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,671 | 558 | 1.04 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 122 | 42 | 8.60 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 11,355 | 3,017 | 1.25 | 2023年～2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 741 | 89 | 7.81 | 2023年～2025年
その他有利子負債 | － | － | － | －
小計 | 15,990 | 3,706 | － | －
内部取引の消去 | △3,075 | △77 | － | －
合計 | 12,915 | 3,629 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 420 | 420 | 420 | 420
リース債務 | 13 | 14 | 15 | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結 会計年度
売上高（百万円） | 18,655 | 37,905 | 53,540 | 73,149
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | △409 | 388 | 392 | 399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △290 | 478 | 479 | 308
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | △6.32 | 10.41 | 10.36 | 6.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | △6.32 | 16.69 | 0.03 | △3.65