第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,665	11,878
受取手形、売掛金及び契約資産	2,235	2,316
商品及び製品	9,123	8,724
未収入金	5,654	4,183
その他	1,911	2,158
貸倒引当金	△126	△102
流動資産合計	34,463	29,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,076	3,866
土地	5,524	5,402
その他（純額）	379	279
有形固定資産合計	9,980	9,548
無形固定資産
その他	4,204	4,464
無形固定資産合計	4,204	4,464
投資その他の資産
投資有価証券	2,493	2,478
その他	1,425	1,277
貸倒引当金	△90	△73
投資その他の資産合計	3,828	3,683
固定資産合計	18,013	17,696
資産合計	52,476	46,854

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	6,612	5,359
買掛金	2,761	2,186
短期借入金	550	620
未払法人税等	22	24
契約負債	－	771
役員賞与引当金	6	－
販売促進引当金	258	30
賞与引当金	33	30
その他	5,721	3,857
流動負債合計	15,966	12,880
固定負債
長期借入金	3,005	3,595
退職給付に係る負債	6	6
その他	296	554
固定負債合計	3,307	4,155
負債合計	19,274	17,035
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	30,084	30,084
利益剰余金	7,061	3,212
自己株式	△2,953	△2,953
株主資本合計	34,291	30,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	267	283
繰延ヘッジ損益	119	511
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	38	67
その他の包括利益累計額合計	△1,089	△655
非支配株主持分	－	30
純資産合計	33,202	29,818
負債純資産合計	52,476	46,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	37,905	28,389
売上原価	18,463	14,400
売上総利益	19,442	13,989
販売費及び一般管理費	※ 18,968	※ 17,897
営業利益又は営業損失（△）	473	△3,908
営業外収益
受取利息及び配当金	24	21
持分法による投資利益	23	4
為替差益	48	101
債務勘定整理益	42	89
その他	226	121
営業外収益合計	365	338
営業外費用
支払利息	54	23
不動産賃貸費用	19	35
支払手数料	231	98
その他	34	21
営業外費用合計	339	178
経常利益又は経常損失（△）	499	△3,749
特別利益
関係会社株式売却益	－	134
補助金収入	162	187
特別利益合計	162	321
特別損失
固定資産除売却損	0	4
固定資産圧縮損	151	172
関係会社株式売却損	9	－
持分変動損失	110	－
特別損失合計	272	176
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	388	△3,604
法人税等	△89	52
四半期純利益又は四半期純損失（△）	478	△3,656
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	478	△3,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	478	△3,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55	15
繰延ヘッジ損益	204	391
為替換算調整勘定	△10	3
持分法適用会社に対する持分相当額	183	6
その他の包括利益合計	433	416
四半期包括利益	911	△3,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	911	△3,239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	388	△3,604
減価償却費	620	730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△41
賞与引当金の増減額（△は減少）	95	17
販売促進引当金の増減額（△は減少）	12	30
受取利息及び受取配当金	△24	△21
支払利息	54	23
持分法による投資損益（△は益）	△23	△4
固定資産除売却損益（△は益）	0	4
固定資産圧縮損	151	172
関係会社株式売却損益（△は益）	9	△134
補助金収入	△162	△187
持分変動損益（△は益）	110	－
売上債権の増減額（△は増加）	37	△170
棚卸資産の増減額（△は増加）	△964	267
その他の流動資産の増減額（△は増加）	713	1,837
仕入債務の増減額（△は減少）	882	△1,500
契約負債の増減額（△は減少）	－	104
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,294	△1,914
その他	△138	172
小計	458	△4,218
利息及び配当金の受取額	97	50
利息の支払額	△57	△22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△109	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	388	△4,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△309	△40
無形固定資産の取得による支出	△894	△1,166
補助金の受取額	162	187
投資有価証券の取得による支出	△295	△15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,773	626
その他	49	134
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,486	△273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,100	－
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△534	△340
非支配株主からの払込みによる収入	－	31
配当金の支払額	△0	△186
その他	△37	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,672	482
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△762	△3,787
現金及び現金同等物の期首残高	19,592	15,665
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,830	※ 11,878

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。両社は当社の特定子会社に該当しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識

顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

(3) 顧客負担送料等に係る収益認識

顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。

(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は701百万円増加し、売上原価は３百万円増加し、営業損失は127百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ141百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの不確実性について）

当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり行動制限が緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学リスク拡大、米国の金利上昇や為替の急激な変動、さらに原材料費高騰に伴う物価の上昇も重なり景気の先行きは不透明な状況であります。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

２．財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）	3,615百万円	3,419百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
運賃及び荷造費	2,507百万円	2,456百万円
販売促進費	4,279	4,580
販売促進引当金繰入額	229	30
貸倒引当金繰入額	37	28
給与及び手当	2,513	2,099
賞与引当金繰入額	127	56

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	18,830百万円	11,878百万円
現金及び現金同等物	18,830	11,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 取締役会	普通株式	140	3	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として同年５月14日を期日とする自己株式の処分（196,442株）を行いました。

また、同取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として同年６月25日を期日とする自己株式の処分（801,860株）を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が572百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,953百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	187	４	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライダル事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,842	1,733	2,239	174	36,989	916	37,905	－	37,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	5	19	－	151	0	151	△151	－
計	32,969	1,738	2,258	174	37,141	916	38,057	△151	37,905
セグメント利益又は 損失(△)	1,331	△1,045	203	59	550	△77	472	0	473

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ブライダル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,145	2,217	214	27,577	811	28,389	－	28,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	118	20	－	139	0	139	△139	－
計	25,263	2,238	214	27,716	812	28,529	△139	28,389
セグメント利益又は 損失(△)	△4,042	107	97	△3,837	△70	△3,908	－	△3,908

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は707百万円増加、セグメント損失は127百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	8,121	－	－	8,121	－	8,121
ファッション	6,552	－	－	6,552	－	6,552
ママ・ベビー・キッズ	3,293	－	－	3,293	－	3,293
キャラクター	2,744	－	－	2,744	－	2,744
業務受託	－	1,354	－	1,354	－	1,354
広告	－	450	－	450	－	450
その他	4,433	413	214	5,060	811	5,872
顧客との契約から 生じる収益	25,145	2,217	214	27,577	811	28,389
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,145	2,217	214	27,577	811	28,389

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	10円41銭	△77円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	478	△3,656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	478	△3,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,983	46,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。