第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,665

7,878

受取手形、売掛金及び契約資産

2,235

2,629

商品及び製品

9,123

9,553

未収入金

5,654

4,550

その他

1,911

2,791

貸倒引当金

△126

△80

流動資産合計

34,463

27,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,076

3,879

土地

5,524

5,402

その他（純額）

379

130

有形固定資産合計

9,980

9,413

無形固定資産

 

 

その他

4,204

1,735

無形固定資産合計

4,204

1,735

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,493

2,416

その他

1,425

1,216

貸倒引当金

△90

△73

投資その他の資産合計

3,828

3,560

固定資産合計

18,013

14,709

資産合計

52,476

42,031

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,612

4,347

買掛金

2,761

3,132

短期借入金

550

620

未払法人税等

22

16

契約負債

－

889

役員賞与引当金

6

－

販売促進引当金

258

－

賞与引当金

33

186

その他

5,721

4,017

流動負債合計

15,966

13,210

固定負債

 

 

長期借入金

3,005

3,465

退職給付に係る負債

6

6

その他

296

491

固定負債合計

3,307

3,963

負債合計

19,274

17,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

30,084

30,084

利益剰余金

7,061

△1,801

自己株式

△2,953

△2,953

株主資本合計

34,291

25,428

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

267

257

繰延ヘッジ損益

119

585

土地再評価差額金

△1,516

△1,516

為替換算調整勘定

38

75

その他の包括利益累計額合計

△1,089

△597

非支配株主持分

－

26

純資産合計

33,202

24,857

負債純資産合計

52,476

42,031

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

53,540

41,840

売上原価

26,561

21,856

売上総利益

26,979

19,984

販売費及び一般管理費

26,516

26,300

営業利益又は営業損失（△）

462

△6,316

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

26

22

持分法による投資利益

17

－

債務勘定整理益

60

124

その他

322

263

営業外収益合計

427

410

営業外費用

 

 

支払利息

66

34

不動産賃貸費用

35

50

持分法による投資損失

－

5

支払手数料

238

106

その他

45

28

営業外費用合計

385

225

経常利益又は経常損失（△）

503

△6,130

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

134

補助金収入

162

187

特別利益合計

162

321

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

13

固定資産圧縮損

151

172

減損損失

－

2,840

関係会社株式売却損

11

－

持分変動損失

110

－

特別損失合計

274

3,026

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

392

△8,835

法人税等

△87

△161

四半期純利益又は四半期純損失（△）

479

△8,674

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△4

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

479

△8,670

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

479

△8,674

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

△10

繰延ヘッジ損益

177

465

為替換算調整勘定

△11

9

持分法適用会社に対する持分相当額

185

27

その他の包括利益合計

400

492

四半期包括利益

880

△8,182

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

880

△8,177

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△4

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 

(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識

顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 

(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

 

(3) 顧客負担送料等に係る収益認識

顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。

 

(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は957百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業損失は311百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ320百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（会計上の見積りの不確実性について）

当第３四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり経済活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、米国の金利上昇や円安の進行、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価のさらなる上昇も重なり、景況感が一段と悪化しております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。しかし、本年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前年同期を大きく下回って推移しております。現在、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

10,000

10,000

 

２．財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

3,615百万円

3,320百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

796百万円

1,095百万円

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月29日

取締役会

普通株式

140

3

2021年６月30日

2021年９月１日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として同年５月14日を期日とする自己株式の処分（196,442株）を行いました。

また、同取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として同年６月25日を期日とする自己株式の処分（801,860株）を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が572百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,953百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

187

４

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,521

1,733

3,622

284

52,161

1,378

53,540

－

53,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

208

5

26

－

239

0

239

△239

－

計

46,729

1,738

3,649

284

52,401

1,378

53,780

△239

53,540

セグメント利益又は

損失（△）

1,153

△1,045

289

116

513

△51

462

0

462

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ブライダル事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,883

3,483

344

40,712

1,128

41,840

－

41,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

184

30

－

214

0

215

△215

－

計

37,068

3,513

344

40,926

1,128

42,055

△215

41,840

セグメント利益又は

損失（△）

△6,556

147

174

△6,234

△81

△6,316

－

△6,316

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,840百万円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「ブライダル事業」の区分につきましては、記載しておりません。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は964百万円増加、セグメント損失は311百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント利益に影響はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

計

インテリア・雑貨

12,186

－

－

12,186

－

12,186

ファッション

9,742

－

－

9,742

－

9,742

ママ・ベビー・キッズ

5,078

－

－

5,078

－

5,078

キャラクター

3,795

－

－

3,795

－

3,795

業務受託

－

2,029

－

2,029

－

2,029

広告

－

599

－

599

－

599

その他

6,082

854

344

7,281

1,128

8,409

顧客との契約から

生じる収益

36,883

3,483

344

40,712

1,128

41,840

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

36,883

3,483

344

40,712

1,128

41,840

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

10円36銭

△184円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

479

△8,670

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

479

△8,670

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,293

46,870

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。