### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,963 | 8,025
受取手形 | 201 | 249
売掛金 | ※２ 1,700 | ※２ 1,405
商品及び製品 | 8,960 | 6,822
原材料及び貯蔵品 | 93 | 112
前払費用 | 1,033 | 866
未収入金 | ※２ 5,867 | ※２ 5,365
その他 | ※２ 756 | ※２ 512
貸倒引当金 | △116 | △74
流動資産合計 | 32,460 | 23,285
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 3,698 | ※１,※４ 3,522
構築物 | 28 | 25
機械及び装置 | ※４ 167 | ※４ 31
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※４ 109 | ※４ 71
土地 | ※１,※４ 5,383 | ※１,※４ 5,383
有形固定資産合計 | 9,388 | 9,034
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,472 | 1,433
その他 | 2,687 | 12
無形固定資産合計 | 4,160 | 1,445
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,851 | ※１ 1,772
関係会社株式 | 1,489 | 535
長期貸付金 | ※２ 504 | ※２ 378
その他 | ※２ 1,240 | ※２ 1,018
貸倒引当金 | △330 | △40
投資その他の資産合計 | 4,754 | 3,663
固定資産合計 | 18,303 | 14,143
資産合計 | 50,763 | 37,429

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,612 | 4,872
買掛金 | ※２ 2,591 | ※２ 2,372
１年内返済予定の長期借入金 | 550 | 620
リース債務 | 29 | 13
未払金 | ※２ 3,845 | ※２ 3,164
未払費用 | ※２ 412 | ※２ 431
未払法人税等 | 4 | 6
契約負債 | － | 560
預り金 | 927 | 470
販売促進引当金 | 249 | －
役員賞与引当金 | 5 | 5
賞与引当金 | 0 | 0
その他 | ※２ 26 | ※２ 107
流動負債合計 | 15,255 | 12,626
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,005 | 3,285
リース債務 | 44 | 30
繰延税金負債 | 82 | 142
その他 | ※２ 111 | ※２ 238
固定負債合計 | 3,243 | 3,696
負債合計 | 18,499 | 16,322
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 30,059 | 30,059
資本剰余金合計 | 30,084 | 30,084
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,162 | △4,944
利益剰余金合計 | 6,162 | △4,944
自己株式 | △2,953 | △2,953
株主資本合計 | 33,392 | 22,286
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 267 | 286
繰延ヘッジ損益 | 119 | 51
土地再評価差額金 | △1,516 | △1,516
評価・換算差額等合計 | △1,128 | △1,179
純資産合計 | 32,264 | 21,107
負債純資産合計 | 50,763 | 37,429

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 67,190 | ※１ 55,123
売上原価 | ※１ 34,949 | ※１ 29,949
売上総利益 | 32,240 | 25,173
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 31,235 | ※１,※２ 33,463
営業利益又は営業損失（△） | 1,005 | △8,290
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 313 | ※１ 255
債務勘定整理益 | 111 | 169
貸倒引当金戻入額 | 30 | 316
雑収入 | ※１ 131 | ※１ 169
営業外収益合計 | 587 | 910
営業外費用 |  |
支払利息 | 56 | 45
支払手数料 | 128 | 113
不動産賃貸費用 | 50 | 66
雑損失 | ※１ 52 | ※１ 48
営業外費用合計 | 288 | 274
経常利益又は経常損失（△） | 1,304 | △7,654
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 18
関係会社株式売却益 | ※１ 164 | －
特別利益合計 | 164 | 18
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 9 | 17
減損損失 | － | ※４ 3,031
関係会社株式売却損 | ※３ 3,647 | ※３ 33
その他 | 623 | 124
特別損失合計 | 4,280 | 3,207
税引前当期純損失（△） | △2,811 | △10,843
法人税、住民税及び事業税 | △31 | △17
法人税等調整額 | 159 | 87
法人税等合計 | 127 | 69
当期純損失（△） | △2,939 | △10,913

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 30,239 | 30,264 | 9,242 | 9,242 | △3,525 | 36,080
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △140 | △140 |  | △140
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,939 | △2,939 |  | △2,939
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △179 | △179 |  |  | 572 | 392
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △179 | △179 | △3,079 | △3,079 | 572 | △2,687
当期末残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | 6,162 | 6,162 | △2,953 | 33,392

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 194 | △64 | △1,516 | △1,385 | 34,694
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △140
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,939
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 392
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 73 | 184 | － | 257 | 257
当期変動額合計 | 73 | 184 | － | 257 | △2,430
当期末残高 | 267 | 119 | △1,516 | △1,128 | 32,264

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | 6,162 | 6,162 | △2,953 | 33,392
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △5 | △5 |  | △5
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | 6,156 | 6,156 | △2,953 | 33,387
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △187 | △187 |  | △187
当期純損失（△） |  |  |  |  | △10,913 | △10,913 |  | △10,913
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △11,100 | △11,100 | △0 | △11,100
当期末残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | △4,944 | △4,944 | △2,953 | 22,286

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 267 | 119 | △1,516 | △1,128 | 32,264
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △5
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 267 | 119 | △1,516 | △1,128 | 32,258
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △187
当期純損失（△） |  |  |  |  | △10,913
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 18 | △68 | － | △50 | △50
当期変動額合計 | 18 | △68 | － | △50 | △11,151
当期末残高 | 286 | 51 | △1,516 | △1,179 | 21,107

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 38～50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

当社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

通信販売事業では、主としてカタログやインターネットを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。

保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（商品及び製品の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 8,960 | 6,822
棚卸資産評価損（△は戻入額） | 152 | 166

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）」に記載のとおりであります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識

顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

(3) 顧客負担送料等に係る収益認識

顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。

(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,629百万円増加し、売上原価は６百万円減少し、営業損失は51百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度において「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「無形資産仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「無形資産仮勘定」2,683百万円、「その他」４百万円は、「その他」2,687百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた162百万円は、「貸倒引当金戻入額」30百万円、「雑収入」131百万円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」623百万円は、「その他」623百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
建物 | 3,574百万円 | 3,415百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 823 | 906
計 | 9,630 | 9,555

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。

また、上記の建物及び土地については第二順位として長期借入金を担保しております。なお、同契約による借入実行残高は3,005百万円であります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 511百万円 | 469百万円
長期金銭債権 | 456 | 334
短期金銭債務 | 307 | 368
長期金銭債務 | 18 | 17

３．債務保証

次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン　（借入債務） | 3,615百万円 | 3,222百万円

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
建物 | 226百万円 | 226百万円
機械及び装置 | 47 | 47
工具、器具及び備品 | 22 | 22
土地 | 98 | 98
計 | 394 | 394

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

６．財務制限条項

前事業年度（2021年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当事業年度（2022年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 481百万円 | 251百万円
営業費用 | 4,615 | 6,216
営業取引以外の取引高 | 637 | 225

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
運賃及び荷造費 | 4,717百万円 | 4,891百万円
販売促進費 | 8,523 | 9,734
販売促進引当金繰入額 | 249 | －
貸倒引当金繰入額 | 69 | 65
役員賞与引当金繰入額 | 5 | 5
賞与引当金繰入額 | 0 | 0
給料及び手当 | 2,443 | 2,534
支払手数料 | 4,457 | 8,780
減価償却費 | 601 | 1,178

※３．関係会社株式売却損

前事業年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）

関係会社であった㈱ディアーズ・ブレイン及び㈱プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い計上しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※４．減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
大阪市北区他 | 通信販売事業 | 機械及び装置、 無形固定資産他 | 3,031

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物33百万円、機械及び装置109百万円、工具、器具及び備品30百万円、ソフトウェア2,849百万円であります。

通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1,349
関連会社株式 | 140

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 394
関連会社株式 | 140

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 5,094百万円 |  | 8,163百万円
減損損失（土地） | 143 |  | 2,112
減価償却超過額 | 472 |  | 1,399
関係会社株式評価損 | 503 |  | 526
投資有価証券評価損 | 168 |  | 184
その他 | 663 |  | 334
繰延税金資産小計 | 7,047 |  | 12,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △5,094 |  | △8,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,628 |  | △4,362
評価性引当額小計 | △6,723 |  | △12,526
繰延税金資産合計 | 323 |  | 194
繰延税金負債 |  |  |
販売促進費認定損 | 190 |  | 162
その他有価証券評価差額金 | 133 |  | 142
その他 | 81 |  | 32
繰延税金負債合計 | 406 |  | 337
繰延税金資産（負債）の純額 | △82 |  | △142
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 524 |  | 524
評価性引当額 | △524 |  | △524
再評価に係る繰延税金資産の純額 | － |  | －

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　2021年１月１日　　至　2021年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 3,698 | 134 | 34 (33) | 276 | 3,522 | 14,552
構築物 | 28 | － | 0 | 3 | 25 | 1,469
機械及び装置 | 167 | 6 | 109 (109) | 33 | 31 | 6,275
車両運搬具 | 0 | － | 0 (0) | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 109 | 23 | 31 (30) | 30 | 71 | 713
土地 | 5,383 〔△1,516〕 | － | － | － | 5,383 〔△1,516〕 | －
計 | 9,388 〔△1,516〕 | 164 | 175 (173) | 344 | 9,034 〔△1,516〕 | 23,011
無形 固定資産 | ソフトウェア | 1,472 | 3,656 | 2,862 (2,849) | 833 | 1,433 | －
その他 | 2,687 | 24 | 2,699 (8) | 0 | 12 | －
計 | 4,160 | 3,681 | 5,561 (2,857) | 834 | 1,445 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
ソフトウェア | システム再構築 | 3,167百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 446 | 115 | 446 | 115
販売促進引当金 | 249 | － | 249 | －
賞与引当金 | 0 | 0 | 0 | 0
役員賞与引当金 | 5 | 5 | 5 | 5

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

連結財務諸表「その他」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。