## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は1,636百万円であります。

通信販売事業においては1,178百万円、法人事業においては20百万円の設備投資を行いました。

設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産1,245百万円を含めております。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社 | 2022年12月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計
面積（㎡） | 金額
本社 (大阪市北区) | 全社（共通） | 事務所 | 674 | 0 | 5 | 2,790.74 | 1,284 | 1,964 | 383
可児DC (岐阜県可児市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 1,102 | 25 | 28 | 129,331.50 | 1,149 | 2,305 | (1)
美濃加茂DC (岐阜県美濃加茂市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 939 | 0 | 2 | 52,455.19 | 912 | 1,854 | －
鹿沼商品センター (栃木県鹿沼市) | 通信販売事業 法人事業 | 物流設備 | 607 | 6 | 37 | 52,286.72 | 641 | 1,292 | －
千葉コールセンター (千葉県印西市) | 通信販売事業 法人事業 | 事務所 | 117 | － | 2 | 16,500.04 | 1,248 | 1,368 | －

（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、（　）は子会社への出向社員であります。

２．土地の金額につきましては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行っております。

(2）国内子会社

国内子会社については、主要な設備はありません。

(3）在外子会社

在外子会社については、主要な設備はありません。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。