## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,665 | 9,287
受取手形及び売掛金 | 2,235 | －
受取手形 | － | 249
売掛金 | － | 1,690
商品及び製品 | 9,123 | 6,871
原材料及び貯蔵品 | 154 | 112
未収入金 | 5,654 | 5,147
その他 | 1,756 | 1,310
貸倒引当金 | △126 | △82
流動資産合計 | 34,463 | 24,587
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※５ 20,745 | ※２,※５ 19,939
減価償却累計額 | △16,669 | △16,134
建物及び構築物（純額） | 4,076 | 3,804
機械装置及び運搬具 | ※５ 6,688 | ※５ 6,332
減価償却累計額 | △6,499 | △6,293
機械装置及び運搬具（純額） | 188 | 39
工具、器具及び備品 | ※５ 1,115 | ※５ 888
減価償却累計額 | △984 | △803
工具、器具及び備品（純額） | 130 | 84
土地 | ※２,※４,※５ 5,524 | ※２,※４,※５ 5,402
リース資産 | 15 | 29
減価償却累計額 | △15 | △29
リース資産（純額） | － | －
建設仮勘定 | 60 | －
有形固定資産合計 | 9,980 | 9,331
無形固定資産 |  |
その他 | 4,204 | 1,465
無形固定資産合計 | 4,204 | 1,465
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 2,493 | ※１,※２ 2,417
敷金及び保証金 | 497 | 473
繰延税金資産 | 16 | 10
その他 | 912 | 673
貸倒引当金 | △90 | △37
投資その他の資産合計 | 3,828 | 3,538
固定資産合計 | 18,013 | 14,335
資産合計 | 52,476 | 38,923

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,612 | 4,872
買掛金 | 2,761 | 2,465
短期借入金 | 550 | 620
リース債務 | 29 | 23
未払金 | 3,979 | 3,204
未払費用 | 649 | 624
未払法人税等 | 22 | 19
未払消費税等 | 44 | 35
契約負債 | － | 589
役員賞与引当金 | 6 | 5
販売促進引当金 | 258 | －
賞与引当金 | 33 | 31
その他 | 1,018 | 608
流動負債合計 | 15,966 | 13,101
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,005 | 3,285
リース債務 | 44 | 30
繰延税金負債 | 60 | 144
退職給付に係る負債 | 6 | 6
資産除去債務 | 145 | 162
その他 | 45 | 173
固定負債合計 | 3,307 | 3,802
負債合計 | 19,274 | 16,903
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 30,084 | 30,084
利益剰余金 | 7,061 | △4,108
自己株式 | △2,953 | △2,953
株主資本合計 | 34,291 | 23,122
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 267 | 286
繰延ヘッジ損益 | 119 | 51
土地再評価差額金 | ※４ △1,516 | ※４ △1,516
為替換算調整勘定 | 38 | 56
その他の包括利益累計額合計 | △1,089 | △1,123
非支配株主持分 | － | 20
純資産合計 | 33,202 | 22,019
負債純資産合計 | 52,476 | 38,923

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | 73,149 | ※１ 58,915
売上原価 | ※２ 36,457 | ※２ 30,864
売上総利益 | 36,692 | 28,050
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 4,821 | 5,088
販売促進費 | 8,836 | 9,034
販売促進引当金繰入額 | 258 | －
貸倒引当金繰入額 | 76 | 65
役員報酬 | 214 | 230
給料及び手当 | 4,588 | 4,127
賞与 | 756 | 637
役員賞与引当金繰入額 | 6 | 5
賞与引当金繰入額 | 104 | 44
支払手数料 | 3,858 | 5,405
減価償却費 | 915 | 1,227
その他 | 11,904 | 10,322
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 36,342 | ※３ 36,190
営業利益又は営業損失（△） | 349 | △8,139
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 41 | 39
持分法による投資利益 | 77 | 15
債務勘定整理益 | 115 | 169
貸倒引当金戻入額 | 1 | 80
不動産賃貸料 | 58 | 77
雑収入 | 322 | 129
営業外収益合計 | 617 | 512
営業外費用 |  |
支払利息 | 77 | 46
不動産賃貸費用 | 50 | 66
支払手数料 | 248 | 113
雑損失 | 70 | 36
営業外費用合計 | 446 | 262
経常利益又は経常損失（△） | 520 | △7,889

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 0
投資有価証券売却益 | － | 18
関係会社株式売却益 | － | 134
補助金収入 | 162 | 188
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 163 | 341
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 10 | ※５ 17
固定資産圧縮損 | 151 | 173
減損損失 | － | ※６ 3,054
関係会社株式売却損 | 11 | －
持分変動損失 | 110 | －
その他 | － | 57
特別損失合計 | 284 | 3,302
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 399 | △10,850
法人税、住民税及び事業税 | 45 | 33
法人税等調整額 | 45 | 103
法人税等合計 | 90 | 136
当期純利益又は当期純損失（△） | 308 | △10,987
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △11
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 308 | △10,976

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 308 | △10,987
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 73 | 18
繰延ヘッジ損益 | 184 | △68
為替換算調整勘定 | △16 | 1
持分法適用会社に対する持分相当額 | 187 | 16
その他の包括利益合計 | ※ 428 | ※ △33
包括利益 | 736 | △11,020
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 736 | △11,009
非支配株主に係る包括利益 | － | △11

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 30,264 | 6,768 | △3,525 | 33,606
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △140 |  | △140
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 308 |  | 308
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △179 |  | 572 | 392
持分法の適用範囲の変動 |  |  | 125 |  | 125
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △179 | 293 | 572 | 685
当期末残高 | 100 | 30,084 | 7,061 | △2,953 | 34,291

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 195 | △78 | △1,516 | △118 | △1,518 | 32,088
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △140
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 308
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 392
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | 125
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 72 | 198 | － | 157 | 428 | 428
当期変動額合計 | 72 | 198 | － | 157 | 428 | 1,113
当期末残高 | 267 | 119 | △1,516 | 38 | △1,089 | 33,202

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 30,084 | 7,061 | △2,953 | 34,291
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | △5 |  | △5
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 100 | 30,084 | 7,055 | △2,953 | 34,286
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △187 |  | △187
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △10,976 |  | △10,976
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △11,164 | △0 | △11,164
当期末残高 | 100 | 30,084 | △4,108 | △2,953 | 23,122

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 267 | 119 | △1,516 | 38 | △1,089 | － | 33,202
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △5
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 267 | 119 | △1,516 | 38 | △1,089 | － | 33,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △187
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △10,976
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 18 | △68 | － | 17 | △33 | 20 | △12
当期変動額合計 | 18 | △68 | － | 17 | △33 | 20 | △11,177
当期末残高 | 286 | 51 | △1,516 | 56 | △1,123 | 20 | 22,019

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | 399 | △10,850
減価償却費 | 981 | 1,293
減損損失 | － | 3,054
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | △96
販売促進引当金の増減額（△は減少） | 41 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 71 | 18
受取利息及び受取配当金 | △41 | △39
支払利息 | 77 | 46
持分法による投資損益（△は益） | △77 | △15
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △18
関係会社株式売却損益（△は益） | 11 | △134
固定資産除売却損益（△は益） | 10 | 17
固定資産圧縮損 | 151 | 173
補助金収入 | △162 | △188
助成金収入 | △165 | △1
持分変動損益（△は益） | 110 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 233 | 194
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,069 | 2,105
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 114 | 1,091
仕入債務の増減額（△は減少） | 567 | △1,798
契約負債の増減額（△は減少） | － | △77
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △194 | △1,023
その他 | △396 | 260
小計 | △352 | △5,988
利息及び配当金の受取額 | 171 | 67
利息の支払額 | △80 | △46
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △222 | 96
助成金の受取額 | 165 | 1
営業活動によるキャッシュ・フロー | △317 | △5,869
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △458 | △572
無形固定資産の取得による支出 | △3,025 | △1,192
補助金の受取額 | 162 | 187
投資有価証券の取得による支出 | △295 | △15
投資有価証券の売却による収入 | 103 | 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 2,773 | ※２ 626
その他 | 136 | 240
投資活動によるキャッシュ・フロー | △603 | △706
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,100 | －
長期借入れによる収入 | － | 1,000
長期借入金の返済による支出 | △774 | △650
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 31
配当金の支払額 | △139 | △186
その他 | △51 | △45
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,066 | 148
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60 | 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,927 | △6,377
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,592 | 15,665
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 15,665 | ※１ 9,287

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

主要な連結子会社名

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

㈱Senshukai Make Co-

当連結会計年度において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　1社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数 1社

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2）持分法を適用した関連会社数3社

持分法を適用した主要な関連会社名

㈱ベルメゾンロジスコ

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　棚卸資産

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

通信販売事業では、主としてカタログやインターネットを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。

保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）販売促進費の会計処理

当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③　ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

③　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（商品及び製品の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 9,123 | 6,871
上記の内、当社の商品及び製品 | 8,958 | 6,820
当社の棚卸資産評価損（△は戻入額） | 152 | 166

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超えて保有している商品及び製品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。

(2）主要な仮定

正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は商品販売計画に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。

また、期末時点の商品及び製品のうち一定の回転期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識

顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

(3) 顧客負担送料等に係る収益認識

顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。

(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,722百万円増加し、売上原価は６百万円減少し、営業損失は51百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「無形資産仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「無形資産仮勘定」2,683百万円、「その他」1,521百万円は、「その他」4,204百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「営業外収益」の「受取利息及び配当金」として表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」10百万円、「受取配当金」31百万円は、「受取利息及び配当金」41百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」、「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」72百万円、「助成金収入」165百万円、「雑収入」144百万円は、「貸倒引当金戻入額」１百万円、「不動産賃貸料」58百万円、「雑収入」322百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△51百万円は、「その他」△51百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

当連結会計年度においては、年度の後半にかけ新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。また、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回って推移いたしました。システムが平常通りに稼働したのち、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券 | 641百万円 | 645百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物 | 3,574百万円 | 3,415百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 823 | 906
計 | 9,630 | 9,555

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。

また、上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保しております。なお、同契約による借入実行残高は3,005百万円であります。

３．保証債務

次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務） | 3,615百万円 | 3,222百万円

※４．土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※５．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物 | 986百万円 | 1,144百万円
機械装置及び運搬具 | 53 | 53
工具、器具及び備品 | 164 | 179
土地 | 98 | 98
計 | 1,301 | 1,475

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

７．財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当連結会計年度（2022年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
163百万円 | 166百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
47百万円 | 48百万円

※４．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※５．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
㈱千趣会 大阪市北区他 | 通信販売事業 | 機械及び装置、 無形固定資産他 | 3,031
上海千趣商貿有限公司他 中国他 | 通信販売事業 | 工具、器具及び備品 リース資産他 | 22

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産13百万円、無形固定資産2,860百万円であります。

通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 97百万円 | 44百万円
組替調整額 | － | △18
税効果調整前 | 97 | 26
税効果額 | △24 | △8
その他有価証券評価差額金 | 73 | 18
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 464 | 720
資産の取得原価調整額 | △183 | △825
税効果調整前 | 281 | △105
税効果額 | △97 | 36
繰延ヘッジ損益 | 184 | △68
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △16 | 1
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 77 | 16
組替調整額 | 110 | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 187 | 16
その他の包括利益合計 | 428 | △33

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
合計 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 6,151,627 | 14,010 | 998,302 | 5,167,335
合計 | 6,157,627 | 14,010 | 998,302 | 5,167,335

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14,010株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加13,600株、単元未満株式の買取りによる増加410株であります。また減少998,302株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 140 | 3 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 4 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
合計 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,167,335 | 62,664 | － | 5,229,999
合計 | 5,167,335 | 62,664 | － | 5,229,999

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62,664株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加62,303株、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 4 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 15,665百万円 | 9,287百万円
現金及び現金同等物 | 15,665 | 9,287

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

株式売却により、㈱ディアーズ・ブレイン、㈱プラネットワーク及び㈱ワンダーステージが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 3,102百万円
固定資産 | 9,374
のれん | 1,158
流動負債 | △2,714
固定負債 | △9,502
株式の売却損 | △9
株式売却価額 | 1,410
子会社に対する貸付金回収額 | 2,850
連結子会社の現金及び現金同等物 | 1,486
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,773

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

株式売却により、㈱ユイット・ラボラトリーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 539百万円
固定資産 | 294
流動負債 | △127
固定負債 | △0
株式の売却益 | 134
株式売却価額 | 840
連結子会社の現金及び現金同等物 | 213
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 626

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内 | 25 | 189
１年超 | 412 | 1,034
合計 | 437 | 1,223

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） | 823 | 823 | －
資産計 | 823 | 823 | －
(1）長期借入金（※３） | 3,555 | 3,554 | △0
負債計 | 3,555 | 3,554 | △0
(1) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 183 | 183 | －
デリバティブ取引計(※４) | 183 | 183 | －

※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日)
非連結子会社及び関連会社株式 | 641
その他有価証券 |
非上場株式 | 529
投資事業組合出資金 | 498

※３．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額550百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２、※３） | 910 | 910 | －
資産計 | 910 | 910 | －
(1）長期借入金（※４） | 3,905 | 3,905 | －
負債計 | 3,905 | 3,905 | －
(1) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 78 | 78 | －
デリバティブ取引計(※５) | 78 | 78 | －

※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
非連結子会社及び関連会社株式 | 645
その他有価証券 |
非上場株式 | 471

※３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は390百万円であります。

※４．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額620百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 15,660 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,235 | － | － | －
未収入金 | 5,654 | － | － | －
合計 | 23,550 | － | － | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 9,283 | － | － | －
受取手形 | 249 | － | － | －
売掛金 | 1,690 | － | － | －
未収入金 | 5,147 | － | － | －
合計 | 16,371 | － | － | －

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 550 | 420 | 420 | 420 | 420 | 1,325
合計 | 550 | 420 | 420 | 420 | 420 | 1,325

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 620 | 620 | 620 | 620 | 520 | 905
合計 | 620 | 620 | 620 | 620 | 520 | 905

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券株式 | 910 | － | － | 910
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約 | － | 78 | － | 78
資産計 | 910 | 78 | － | 988

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は390百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,905 | － | 3,905
負債計 | － | 3,905 | － | 3,905

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、先物為替相場によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、その時価はレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 823 | 519 | 303
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 823 | 519 | 303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 823 | 519 | 303

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額529百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額498百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 910 | 519 | 390
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 910 | 519 | 390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 910 | 519 | 390

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額471百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額390百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 （2）債券 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③その他 （3）その他 | 103 － － － － | － － － － － | － － － － －
合計 | 103 | － | －

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 （2）債券 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③その他 （3）その他 | 19 － － － － | 18 － － － － | － － － － －
合計 | 19 | 18 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,386 | － | 183
合計 | 4,386 | － | 183

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 6,122 | － | 78
合計 | 6,122 | － | 78

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち１社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社のうち１社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円
退職給付費用 | 1 |  | 1 |
退職給付の支払額 | △0 |  | △0 |
未払金への振替額 | － |  | △0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6 |  | 6 |

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 6 |  | 6 |

退職給付に係る負債 | 6 |  | 6 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 6 |  | 6 |

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度307百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 5,141百万円 |  | 8,248百万円
減損損失（土地） | 146 |  | 2,112
減価償却超過額 | 495 |  | 1,423
有価証券評価損 | 168 |  | 184
その他 | 669 |  | 414
繰延税金資産小計 | 6,621 |  | 12,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △5,141 |  | △8,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,096 |  | △3,904
評価性引当額小計 | △6,237 |  | △12,150
繰延税金資産合計 | 384 |  | 232
繰延税金負債 |  |  |
販売促進費認定損 | 190 |  | 162
その他有価証券評価差額金 | 133 |  | 142
その他 | 103 |  | 61
繰延税金負債合計 | 428 |  | 366
繰延税金資産（負債）の純額 | △44 |  | △134
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 524 |  | 524
評価性引当額 | △524 |  | △524
再評価に係る繰延税金資産の純額 | － |  | －

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 8 | － | 209 | 20 | 737 | 4,164 | 5,141
評価性引当額 | △8 | － | △209 | △20 | △737 | △4,164 | △5,141
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | 209 | 20 | 737 | 2,602 | 4,677 | 8,248
評価性引当額 | － | △209 | △20 | △737 | △2,602 | △4,675 | △8,245
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2 | 2

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 税金等調整前当期純損失
（調整） |  |  | を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.1 |  | を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 |  |
住民税均等割 | 4.7 |  |
のれん償却額 | 3.9 |  |
持分法による投資利益 | △6.7 |  |
持分変動損益 | 9.6 |  |
評価性引当額 | 482.2 |  |
子会社株式売却損益の連結修正 | △316.1 |  |
関係会社株式評価損の連結修正 | △70.6 |  |
子会社株式の投資簿価修正 | △121.8 |  |
その他 | △2.4 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.7 |  |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４～47年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | 857百万円 | 151百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32 | 16
時の経過による調整額 | 1 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | － | △5
連結除外に伴う減少額 | △740 | △0
期末残高 | 151 | 162

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
インテリア・雑貨 | 16,978 | － | － | 16,978 | － | 16,978
ファッション | 14,338 | － | － | 14,338 | － | 14,338
ママ・ベビー・キッズ | 7,025 | － | － | 7,025 | － | 7,025
キャラクター | 5,789 | － | － | 5,789 | － | 5,789
業務受託 | － | 2,563 | － | 2,563 | － | 2,563
広告 | － | 722 | － | 722 | － | 722
その他 | 8,501 | 1,007 | 512 | 10,020 | 1,477 | 11,498
顧客との契約から生じる収益 | 52,633 | 4,292 | 512 | 57,437 | 1,477 | 58,915
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 52,633 | 4,292 | 512 | 57,437 | 1,477 | 58,915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　①顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

| 当連結会計年度 （百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,235
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,940
契約負債（期首残高） | 666
契約負債（期末残高） | 589

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は666百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。

なお、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っておりましたが、前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は1,729百万円増加、セグメント損失は51百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント損失に影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 64,325 | 1,733 | 4,732 | 420 | 71,211 | 1,938 | 73,149 | － | 73,149
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 281 | 5 | 36 | － | 323 | 0 | 324 | △324 | －
計 | 64,607 | 1,738 | 4,769 | 420 | 71,535 | 1,938 | 73,473 | △324 | 73,149
セグメント利益又は 損失（△） | 894 | △1,045 | 302 | 189 | 341 | 7 | 349 | 0 | 349
セグメント資産 | 50,254 | － | 1,362 | 42 | 51,659 | 1,648 | 53,307 | △830 | 52,476
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 630 | 282 | 13 | － | 926 | 54 | 981 | － | 981
のれん償却額 | － | 44 | － | － | 44 | － | 44 | － | 44
持分法投資利益又は損失（△） | 143 | △66 | － | － | 77 | － | 77 | － | 77
持分法適用会社への投資額 | 641 | － | － | － | 641 | － | 641 | － | 641
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 2,869 | 7 | 16 | － | 2,894 | 264 | 3,158 | － | 3,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△830百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 52,633 | 4,292 | 512 | 57,437 | 1,477 | 58,915 | － | 58,915
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 258 | 42 | － | 301 | 0 | 301 | △301 | －
計 | 52,891 | 4,334 | 512 | 57,738 | 1,478 | 59,217 | △301 | 58,915
セグメント利益又は 損失（△） | △8,405 | 48 | 281 | △8,074 | △64 | △8,139 | － | △8,139
セグメント資産 | 20,643 | 1,236 | 43 | 21,923 | 780 | 22,703 | 16,219 | 38,923
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,248 | 11 | － | 1,260 | 33 | 1,293 | － | 1,293
持分法投資利益 | 15 | － | － | 15 | － | 15 | － | 15
持分法適用会社への投資額 | 645 | － | － | 645 | － | 645 | － | 645
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,178 | 20 | － | 1,199 | 221 | 1,421 | 215 | 1,636

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

（２）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | 法人事業 | 保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 3,054 | － | － | － | － | 3,054

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 44 | － | － | － | － | 44
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | －

（注）ブライダル事業において、当連結会計年度に連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員 | 梶原健司 | － | － | 当社代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.2％ | － | 金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 27 | － | －
役員 | 石田晃一 | － | － | 当社 取締役 | （被所有) 直接 0.1％ | － | 金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 15 | － | －
役員 | 三村克人 | － | － | 当社 取締役 | （被所有) 直接 0.1％ | － | 金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 15 | － | －
役員 | 髙橋哲也 | － | － | 当社 取締役 | （被所有) 直接 0.1％ | － | 金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 15 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであり、自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 708円09銭 | 469円79銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | ６円64銭 | △234円24銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 308 | △10,976
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 308 | △10,976
普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,444 | 46,860

###### （重要な後発事象）

（コミットメントライン契約における財務制限条項の変更）

当連結会計年度末において、連結貸借対照表関係の注記に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年１月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

変更後の財務制限条項

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

（当座借越契約の締結）

当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、物価の上昇や消費行動の変化、地政学リスクなどの先行き不透明な状況下での資金需要等に備えるため、取引金融機関と2023年１月27日に以下のとおり特殊当座借越契約を新たに締結しております。

借　 入　 先：株式会社三井住友銀行

借　入　金　額：3,000百万円

借　入　利　率：基準金利＋スプレッド（1.00％）

契 約 締 結 日：2023年１月27日

契　約　期　限：2024年１月26日

返　済　方　法：期日一括返済

なお、当該特殊当座借越契約の締結に伴い、以下の資産を担保（第三順位）に供しております。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物 | 3,415
土地 | 5,233
合計 | 8,648

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 558 | 628 | 1.03 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 42 | 37 | 7.10 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 3,017 | 3,289 | 1.13 | 2024年～2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 89 | 61 | 7.81 | 2024年～2025年
その他有利子負債 | － | － | － | －
小計 | 3,706 | 4,015 | － | －
内部取引の消去 | △77 | △56 | － | －
合計 | 3,629 | 3,959 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 620 | 620 | 620 | 520
リース債務 | 14 | 15 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結 会計年度
売上高（百万円） | 12,009 | 28,389 | 41,840 | 58,915
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円） | △2,732 | △3,604 | △8,835 | △10,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円） | △2,728 | △3,656 | △8,670 | △10,976
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △58.20 | △77.99 | △184.98 | △234.24

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △58.20 | △19.79 | △107.01 | △49.25

（コミットメントライン契約における契約内容の変更）

2023年1月27日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、契約内容の一部変更に関して2023年３月31日付で取引金融機関と合意しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

変更後の契約期間満了日

2024年3月29日

変更後の財務制限条項

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95％に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。

(3)2023年12月期の第３四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。

＜計算式＞

｛（2023年12月期の第３四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第３四半期連結累計期間の営業損益）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の営業損益）｝＋｛（2023年12月期の第３四半期報告書の注記事項の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に記載される当第３四半期連結累計期間の減価償却費）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の減価償却費）｝