当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において2021年12月期と比較して売上高が大きく減少し、営業損失8,139百万円、経常損失7,889百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,976百万円と多額の損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失2,200百万円、経常損失2,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,286百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜業績改善施策＞
当社グループといたしましては、引き続き改善施策の実行に注力し、早期に黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況
①「通信販売事業のデジタルシフト」
カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへ経営資源をシフトしております。同時に注力商品の商品詳細情報を充実させ、積極的に販売促進策を展開しております。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、かつオープンの場でも競争優位性が高い商品（オリジナル商品）を中心に展開を強化しております。併せてカタログをご利用になられないお客様へのカタログ配布を抑制し、より有効的なデジタル・プロモーションにシフトしていくことで、販売促進費の効率化を進めております。さらに、広告ソリューション事業の拡大に取り組み、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した広告メニューの展開を拡大しております。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）との協業の深化・拡大を進め、JRE MALL活性化のためのJRE POINT会員様へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、ＪＲ東日本グループからの受託業務の拡大等、通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みを具体化しております。今後も両社のアセットを活用した取り組みを共創・推進してまいります。情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創による商品買取サービス「kimawari」は順調に利用者が増えております。現在、使用価値の最大化に向け新たなサービスの展開を検討しており、引き続き、パートナー企業との共創を拡大してまいります。
財務面については、当第１四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は55.5％であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金6,167百万円を保有するとともに、当座借越契約枠5,500百万円の設定があり、そのうち、2,000百万円については期日の定めがなく、3,000百万円については重要な後発事象に記載の通り2024年１月26日の契約期限を2024年４月26日まで延長しております。残りの500百万円については2023年５月31日が契約期限です。いずれも当第１四半期連結会計年度末における借入実行残高はなく、資金繰りの懸念はございません。
なお、取引金融機関と総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2023年３月31日付で内容の見直し等について取引金融機関と合意し、本契約の期間満了日を2024年３月29日まで延長しております。当第１四半期連結会計年度末における当該契約の借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、当期の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、コロナ禍でEC利用による商品購入は定着化したものの、消費者の外出機会の増加により店舗利用が拡大し、通信販売の利用は反動減となりました。
このような経営環境のもと、前第１四半期連結累計期間においては、基幹システムのリプレイスに関連したトラブルの影響により、通信販売事業での販売促進施策の実施を見合わせ営業活動が縮小しておりましたが、当第１四半期連結累計期間はデジタル・プロモーションを強化し、会員獲得施策等を積極的に展開いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は125億５百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は22億円（前年同期は27億94百万円の営業損失）、経常損失は22億19百万円（前年同期は27億27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億86百万円（前年同期は27億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、前第１四半期連結累計期間においてシステムトラブルにより販売促進策の実施を見合わせ、通常の営業活動が縮小したことで売上は大きく減少いたしました。当第１四半期連結累計期間はデジタル・プロモーションを強化し会員獲得施策等を積極的に展開したことで、売上高は111億84百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は22億46百万円（前年同期は28億79百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の株主優待等に関連したノベルティの利用や物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億70百万円（前年同期比23.1％減）、営業損失は27百万円（前年同期は55百万円の営業利益）となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億円（前年同期比15.7％増）、営業利益は45百万円（前年同期比74.2％増）となりました。
（その他）
子育て支援事業を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は３億50百万円（前年同期比27.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億95百万円減少し、355億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、213億61百万円となりました。これは、現金及び預金が31億20百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が43百万円、無形固定資産が１億円、投資その他の資産が25百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少し、141億65百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少し、120億94百万円となりました。これは、電子記録債務が11億７百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、36億93百万円となりました。これは、長期借入金が１億30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億79百万円減少し、197億39百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22億86百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.5％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年３月31日まで当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレインにつき、株式会社三井住友銀行をエージェントとする取引金融機関７行からの借入に対して、連帯保証に関する契約を締結しておりましたが、当該借入が全額弁済されたことに伴い、2023年３月31日付で連帯保証は終了しております。
なお、当該契約にかかる2022年12月期の借入債務残高は3,222百万円であります。