第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,287	6,167
受取手形、売掛金及び契約資産	1,940	1,956
商品及び製品	6,871	7,119
未収入金	5,147	4,880
その他	1,423	1,316
貸倒引当金	△82	△78
流動資産合計	24,587	21,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,804	3,743
土地	5,402	5,402
その他（純額）	123	140
有形固定資産合計	9,331	9,287
無形固定資産
その他	1,465	1,365
無形固定資産合計	1,465	1,365
投資その他の資産
投資有価証券	2,417	2,474
その他	1,157	1,043
貸倒引当金	△37	△4
投資その他の資産合計	3,538	3,512
固定資産合計	14,335	14,165
資産合計	38,923	35,527

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	4,872	3,765
買掛金	2,465	2,851
短期借入金	620	620
未払法人税等	19	11
契約負債	589	559
役員賞与引当金	5	－
販売促進引当金	－	6
賞与引当金	31	178
その他	4,496	4,102
流動負債合計	13,101	12,094
固定負債
長期借入金	3,285	3,155
退職給付に係る負債	6	6
その他	510	531
固定負債合計	3,802	3,693
負債合計	16,903	15,787
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	30,084	30,084
利益剰余金	△4,108	△6,395
自己株式	△2,953	△2,953
株主資本合計	23,122	20,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286	365
繰延ヘッジ損益	51	△23
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	56	64
その他の包括利益累計額合計	△1,123	△1,109
非支配株主持分	20	14
純資産合計	22,019	19,739
負債純資産合計	38,923	35,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	12,009	12,505
売上原価	6,384	6,391
売上総利益	5,625	6,114
販売費及び一般管理費	8,419	8,315
営業損失（△）	△2,794	△2,200
営業外収益
受取利息及び配当金	0	1
持分法による投資利益	－	2
債務勘定整理益	39	73
その他	87	113
営業外収益合計	127	189
営業外費用
支払利息	10	12
持分法による投資損失	21	－
支払手数料	7	160
その他	20	34
営業外費用合計	60	208
経常損失（△）	△2,727	△2,219
特別利益
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除売却損	4	3
減損損失	－	24
特別損失合計	4	27
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,732	△2,243
法人税等	△3	49
四半期純損失（△）	△2,728	△2,293
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,728	△2,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△2,728	△2,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	79
繰延ヘッジ損益	120	△74
為替換算調整勘定	3	7
持分法適用会社に対する持分相当額	6	0
その他の包括利益合計	137	13
四半期包括利益	△2,590	△2,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,590	△2,273
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

（会計上の見積りの不確実性について）

当第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
当座借越限度額	2,500	5,500
借入実行残高	－	－
差引額	12,500	15,500

２．財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95％に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。

(3)2023年12月期の第３四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。

＜計算式＞

｛（2023年12月期の第３四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第３四半期連結累計期間の営業損益）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の営業損益）｝＋｛（2023年12月期の第３四半期報告書の注記事項の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に記載される当第３四半期連結累計期間の減価償却費）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の減価償却費）｝

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）	3,222百万円	－百万円

（注）㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年３月31日付で全額弁済したことに伴い、当第１四半期連結会計期間末の同社に対する保証債務はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	366百万円	185百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	187	4	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,309	1,131	87	11,527	481	12,009	－	12,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	8	－	64	－	64	△64	－
計	10,365	1,140	87	11,592	481	12,074	△64	12,009
セグメント利益又は損失(△)	△2,879	55	26	△2,798	3	△2,794	－	△2,794

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,184	870	100	12,155	350	12,505	－	12,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	10	－	64	0	64	△64	－
計	11,238	880	100	12,219	350	12,569	△64	12,505
セグメント利益又は損失(△)	△2,246	△27	45	△2,228	27	△2,200	－	△2,200

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。なお、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を2022年４月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	3,152	－	－	3,152	－	3,152
ファッション	2,524	－	－	2,524	－	2,524
ママ・ベビー・キッズ	1,578	－	－	1,578	－	1,578
キャラクター	1,189	－	－	1,189	－	1,189
業務受託	－	623	－	623	－	623
広告	－	291	－	291	－	291
その他	1,864	216	87	2,167	481	2,649
顧客との契約から 生じる収益	10,309	1,131	87	11,527	481	12,009
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,309	1,131	87	11,527	481	12,009

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	通信販売 事業	法人事業	保険事業	計
インテリア・雑貨	4,012	－	－	4,012	－	4,012
ファッション	2,616	－	－	2,616	－	2,616
ママ・ベビー・キッズ	1,675	－	－	1,675	－	1,675
キャラクター	1,179	－	－	1,179	－	1,179
業務受託	－	446	－	446	－	446
広告	－	229	－	229	－	229
その他	1,700	194	100	1,995	350	2,345
顧客との契約から 生じる収益	11,184	870	100	12,155	350	12,505
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,184	870	100	12,155	350	12,505

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△58円20銭	△48円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,728	△2,286
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,728	△2,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,887	46,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当座借越契約の更新）

当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、生活必需品の値上げなどの消費者心理の悪化が及ぼす当社への影響や、通信販売への新規参入の増加などで厳しさを増す競争環境に対応するため、取引金融機関と2023年５月９日に以下のとおり特殊当座借越契約の期限を更新しております。更新内容は以下のとおりであります。

借　  入　  先：株式会社三井住友銀行

契 約 極 度 額：3,000百万円

借　入　利　率：基準金利＋スプレッド

契 約 締 結 日：2023年５月９日

契　約　期　限：2024年４月26日

２【その他】

 　該当事項はありません。