第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,287

3,417

受取手形、売掛金及び契約資産

1,940

1,969

商品及び製品

6,871

7,001

未収入金

5,147

2,786

その他

1,423

1,532

貸倒引当金

△82

△206

流動資産合計

24,587

16,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,804

3,706

土地

5,402

5,402

その他（純額）

123

127

有形固定資産合計

9,331

9,236

無形固定資産

 

 

その他

1,465

1,240

無形固定資産合計

1,465

1,240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,417

2,584

その他

1,157

818

貸倒引当金

△37

△1

投資その他の資産合計

3,538

3,401

固定資産合計

14,335

13,878

資産合計

38,923

30,381

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,872

1,993

買掛金

2,465

2,438

短期借入金

620

620

未払法人税等

19

21

契約負債

589

379

役員賞与引当金

5

－

賞与引当金

31

195

その他

4,496

3,538

流動負債合計

13,101

9,186

固定負債

 

 

長期借入金

3,285

2,845

退職給付に係る負債

6

6

その他

510

538

固定負債合計

3,802

3,389

負債合計

16,903

12,575

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

30,084

30,084

利益剰余金

△4,108

△8,773

自己株式

△2,953

△2,953

株主資本合計

23,122

18,457

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

286

517

繰延ヘッジ損益

51

253

土地再評価差額金

△1,516

△1,516

為替換算調整勘定

56

88

その他の包括利益累計額合計

△1,123

△657

非支配株主持分

20

6

純資産合計

22,019

17,805

負債純資産合計

38,923

30,381

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

41,840

35,845

売上原価

21,856

17,979

売上総利益

19,984

17,866

販売費及び一般管理費

26,300

22,824

営業損失（△）

△6,316

△4,958

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

22

21

債務勘定整理益

124

147

その他

263

262

営業外収益合計

410

432

営業外費用

 

 

支払利息

34

34

持分法による投資損失

5

41

支払手数料

106

185

違約金損失

－

139

その他

79

76

営業外費用合計

225

475

経常損失（△）

△6,130

△5,002

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

218

投資有価証券売却益

－

137

関係会社株式売却益

134

－

補助金収入

187

－

特別利益合計

321

355

特別損失

 

 

固定資産除売却損

13

4

固定資産圧縮損

172

－

減損損失

2,840

99

特別損失合計

3,026

103

税金等調整前四半期純損失（△）

△8,835

△4,751

法人税等

△161

△72

四半期純損失（△）

△8,674

△4,679

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△4

△14

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△8,670

△4,664

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純損失（△）

△8,674

△4,679

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

231

繰延ヘッジ損益

465

202

為替換算調整勘定

9

16

持分法適用会社に対する持分相当額

27

15

その他の包括利益合計

492

465

四半期包括利益

△8,182

△4,213

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△8,177

△4,199

非支配株主に係る四半期包括利益

△4

△14

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。

 

＜業績改善施策＞

Ａ．通信販売事業の事業構造改革

①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。

②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

③お客様の継続利用・ファン化の促進

値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。

④外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。

 

Ｂ．全社における収益改善の実行

①固定費削減

システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。

②事業領域等の整理

採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。

 

Ｃ．共創の深化・拡大

①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大

ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。

②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大

買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。

③サービス・体験商材の販売強化

ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。

④広告事業の強化

ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。

 

資金面については、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金34億17百万円を保有しております。取引金融機関とはコミットメントライン契約を締結しており、2023年８月９日付で内容の見直し等について合意し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、総額80億円で契約しております。本契約の期間満了日は2024年３月29日で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるように各金融機関と協議を行うことにより対応してまいりますが、継続契約ができなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円に特殊当座借越契約55億円を加え、合計75億円を設定しております。なお、一般当座借越契約については期日の定めがなく、特殊当座借越契約の契約期限は2024年10月31日となっております。特殊当座借越契約の更新については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。いずれの当座借越契約も当第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、更なる支援が必要となった場合にも支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。

 

（会計上の見積りの不確実性について）

当第３四半期連結会計期間末においては、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

8,000百万円

当座借越限度額

2,500

5,000

借入実行残高

－

－

差引額

12,500

13,000

 

２．財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年８月９日付で合意し、撤廃しております。

 

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

3,222百万円

－百万円

（注）㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年３月31日付で全額弁済したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末の同社に対する保証債務はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年９月30日）

減価償却費

1,095百万円

549百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

187

4

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,883

3,483

344

40,712

1,128

41,840

－

41,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

184

30

－

214

0

215

△215

－

計

37,068

3,513

344

40,926

1,128

42,055

△215

41,840

セグメント利益又は

損失（△）

△6,556

147

174

△6,234

△81

△6,316

－

△6,316

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,840百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,326

3,064

377

34,768

1,076

35,845

－

35,845

セグメント間の内部売上高又は振替高

183

42

－

226

0

227

△227

－

計

31,510

3,107

377

34,995

1,077

36,073

△227

35,845

セグメント利益又は

損失（△）

△5,229

20

204

△5,005

46

△4,958

－

△4,958

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。なお、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を2022年４月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

計

インテリア・雑貨

12,186

－

－

12,186

－

12,186

ファッション

9,742

－

－

9,742

－

9,742

ママ・ベビー・キッズ

5,078

－

－

5,078

－

5,078

キャラクター

3,795

－

－

3,795

－

3,795

業務受託

－

2,029

－

2,029

－

2,029

広告

－

599

－

599

－

599

その他

6,082

854

344

7,281

1,128

8,409

顧客との契約から

生じる収益

36,883

3,483

344

40,712

1,128

41,840

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

36,883

3,483

344

40,712

1,128

41,840

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

計

インテリア・雑貨

10,659

－

－

10,659

－

10,659

ファッション

7,700

－

－

7,700

－

7,700

ママ・ベビー・キッズ

4,057

－

－

4,057

－

4,057

キャラクター

3,164

－

－

3,164

－

3,164

業務受託

－

1,568

－

1,568

－

1,568

広告

－

507

－

507

－

507

その他

5,744

988

377

7,110

1,076

8,187

顧客との契約から

生じる収益

31,326

3,064

377

34,768

1,076

35,845

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

31,326

3,064

377

34,768

1,076

35,845

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△184円98銭

△99円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△8,670

△4,664

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△8,670

△4,664

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,870

46,808

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。これにより、2023年12月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（１）投資有価証券の売却理由

保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため

（２）投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　　　　：当社保有の上場有価証券３銘柄

②売却日　　　　　　　：2023年10月２日、2023年10月３日及び2023年10月12日

③投資有価証券売却益　：374百万円

 

（当座借越契約の更新）

当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、取引金融機関と2023年11月７日に30億円の特殊当座借越契約について以下のとおり契約極度額の変更と契約期間の更新を行っております。

 

借　　入　　先：株式会社三井住友銀行

契 約 極 度 額：5,500百万円

契 約 締 結 日：2023年11月７日

契　約　期　限：2024年10月31日

 

２【その他】

該当事項はありません。