## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,287 | 6,481
受取手形 | 249 | 317
売掛金 | 1,690 | 1,245
商品及び製品 | 6,871 | 6,026
原材料及び貯蔵品 | 112 | 109
未収入金 | 5,147 | 3,684
その他 | 1,310 | 1,122
貸倒引当金 | △82 | △86
流動資産合計 | 24,587 | 18,900
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※５ 19,939 | ※２,※５ 20,034
減価償却累計額 | △16,134 | △16,372
建物及び構築物（純額） | 3,804 | 3,662
機械装置及び運搬具 | ※５ 6,332 | ※５ 6,348
減価償却累計額 | △6,293 | △6,302
機械装置及び運搬具（純額） | 39 | 45
工具、器具及び備品 | ※５ 888 | ※５ 840
減価償却累計額 | △803 | △735
工具、器具及び備品（純額） | 84 | 104
土地 | ※２,※４,※５ 5,402 | ※２,※４,※５ 5,402
有形固定資産合計 | 9,331 | 9,215
無形固定資産 |  |
その他 | 1,465 | 1,142
無形固定資産合計 | 1,465 | 1,142
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 2,417 | ※１ 1,719
敷金及び保証金 | 473 | 425
繰延税金資産 | 10 | 29
その他 | 673 | 376
貸倒引当金 | △37 | △0
投資その他の資産合計 | 3,538 | 2,550
固定資産合計 | 14,335 | 12,908
資産合計 | 38,923 | 31,809

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 4,872 | 3,954
買掛金 | 2,465 | 1,988
短期借入金 | 620 | 620
リース債務 | 23 | 22
未払金 | 3,204 | 2,681
未払費用 | 624 | 648
未払法人税等 | 19 | 32
未払消費税等 | 35 | 56
契約負債 | 589 | 627
役員賞与引当金 | 5 | －
賞与引当金 | 31 | 33
その他 | 608 | 615
流動負債合計 | 13,101 | 11,282
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,285 | 2,674
リース債務 | 30 | 25
繰延税金負債 | 144 | 163
退職給付に係る負債 | 6 | 5
資産除去債務 | 162 | 132
事業所閉鎖損失引当金 | － | 170
その他 | 173 | 76
固定負債合計 | 3,802 | 3,248
負債合計 | 16,903 | 14,530
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 30,084 | 30,084
利益剰余金 | △4,108 | △8,891
自己株式 | △2,953 | △2,953
株主資本合計 | 23,122 | 18,339
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 286 | 302
繰延ヘッジ損益 | 51 | 71
土地再評価差額金 | ※４ △1,516 | ※４ △1,516
為替換算調整勘定 | 56 | 77
その他の包括利益累計額合計 | △1,123 | △1,065
非支配株主持分 | 20 | 5
純資産合計 | 22,019 | 17,279
負債純資産合計 | 38,923 | 31,809

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 58,915 | ※１ 49,226
売上原価 | ※２ 30,864 | ※２ 24,560
売上総利益 | 28,050 | 24,666
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 5,088 | 4,386
販売手数料 | 2,727 | 3,520
販売促進費 | 9,034 | 5,624
貸倒引当金繰入額 | 65 | 75
役員報酬 | 230 | 224
給料及び手当 | 4,127 | 3,983
賞与 | 637 | 648
役員賞与引当金繰入額 | 5 | －
賞与引当金繰入額 | 44 | 31
支払手数料 | 5,405 | 4,237
減価償却費 | 1,227 | 697
その他 | 7,595 | 6,793
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 36,190 | ※３ 30,223
営業損失（△） | △8,139 | △5,557
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 39 | 37
持分法による投資利益 | 15 | －
為替差益 | 29 | 123
債務勘定整理益 | 169 | 192
不動産賃貸料 | 77 | 59
雑収入 | 180 | 142
営業外収益合計 | 512 | 554
営業外費用 |  |
支払利息 | 46 | 45
持分法による投資損失 | － | 33
支払手数料 | 113 | 195
事業所閉鎖損失引当金繰入額 | － | 170
違約金損失 | － | 139
雑損失 | 102 | 93
営業外費用合計 | 262 | 676
経常損失（△） | △7,889 | △5,679
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 218
投資有価証券売却益 | 18 | 859
関係会社株式売却益 | 134 | －
補助金収入 | 188 | －
特別利益合計 | 341 | 1,078
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 17 | ※５ 4
固定資産圧縮損 | 173 | －
減損損失 | ※６ 3,054 | ※６ 179
その他 | 57 | －
特別損失合計 | 3,302 | 184
税金等調整前当期純損失（△） | △10,850 | △4,786
法人税、住民税及び事業税 | 33 | 40
法人税等調整額 | 103 | △28
法人税等合計 | 136 | 11
当期純損失（△） | △10,987 | △4,797
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △11 | △14
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △10,976 | △4,782

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純損失（△） | △10,987 | △4,797
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18 | 15
繰延ヘッジ損益 | △68 | 20
為替換算調整勘定 | 1 | 12
持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 8
その他の包括利益合計 | ※ △33 | ※ 57
包括利益 | △11,020 | △4,739
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △11,009 | △4,725
非支配株主に係る包括利益 | △11 | △14

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 30,084 | 7,061 | △2,953 | 34,291
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | △5 |  | △5
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 100 | 30,084 | 7,055 | △2,953 | 34,286
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △187 |  | △187
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △10,976 |  | △10,976
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △11,164 | △0 | △11,164
当期末残高 | 100 | 30,084 | △4,108 | △2,953 | 23,122

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 267 | 119 | △1,516 | 38 | △1,089 | － | 33,202
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △5
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 267 | 119 | △1,516 | 38 | △1,089 | － | 33,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △187
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △10,976
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 18 | △68 | － | 17 | △33 | 20 | △12
当期変動額合計 | 18 | △68 | － | 17 | △33 | 20 | △11,177
当期末残高 | 286 | 51 | △1,516 | 56 | △1,123 | 20 | 22,019

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 30,084 | △4,108 | △2,953 | 23,122
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  | △4,782 |  | △4,782
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △4,782 | △0 | △4,782
当期末残高 | 100 | 30,084 | △8,891 | △2,953 | 18,339

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 286 | 51 | △1,516 | 56 | △1,123 | 20 | 22,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △4,782
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 15 | 20 | － | 21 | 57 | △14 | 42
当期変動額合計 | 15 | 20 | － | 21 | 57 | △14 | △4,740
当期末残高 | 302 | 71 | △1,516 | 77 | △1,065 | 5 | 17,279

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △10,850 | △4,786
減価償却費 | 1,293 | 734
減損損失 | 3,054 | 179
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △96 | △33
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 2
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 170
受取利息及び受取配当金 | △39 | △37
支払利息 | 46 | 45
持分法による投資損益（△は益） | △15 | 33
関係会社株式売却損益（△は益） | △134 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 17 | △213
固定資産圧縮損 | 173 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △18 | △859
補助金収入 | △188 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 194 | 391
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,105 | 848
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,091 | 1,029
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,798 | △1,146
契約負債の増減額（△は減少） | △77 | 37
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,023 | △860
その他 | 260 | 583
小計 | △5,987 | △3,881
利息及び配当金の受取額 | 67 | 75
利息の支払額 | △46 | △45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 96 | △51
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,869 | △3,901
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △572 | △182
無形固定資産の取得による支出 | △1,192 | △149
補助金の受取額 | 187 | 0
投資有価証券の取得による支出 | △15 | －
投資有価証券の売却による収入 | 19 | 1,490
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 626 | －
投資不動産の売却による収入 | － | 412
貸付金の回収による収入 | 47 | 73
その他 | 193 | 109
投資活動によるキャッシュ・フロー | △706 | 1,754
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 1,000 | 9
長期借入金の返済による支出 | △650 | △620
非支配株主からの払込みによる収入 | 31 | －
配当金の支払額 | △186 | △0
割賦債務の返済による支出 | △7 | △84
その他 | △38 | △27
財務活動によるキャッシュ・フロー | 148 | △722
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48 | 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,377 | △2,806
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,665 | 9,287
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,287 | ※１ 6,481

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞

Ａ．通信販売事業の事業構造改革

①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。

②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

③お客様の継続利用・ファン化の促進

値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。

④外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。

Ｂ．全社における収益改善の実行

①固定費削減

システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。

②事業領域等の整理

採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。

Ｃ．共創の深化・拡大

①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大

ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。

②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大

買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。

③サービス・体験商材の販売強化

ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。

④広告事業の強化

ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。

2024年度においては、引き続き、上記施策を改革の柱とし、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金64億81百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額80億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2024年３月29日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として一般当座借越契約20億円及び特殊当座借越契約55億円（契約満了日2024年10月31日）を設定しております。一般当座借越契約の終了、特殊当座借越契約の更新及びコミットメントライン契約における契約内容の変更については、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。上記コミットメントライン契約、一般当座借越契約及び特殊当座借越契約の当連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

主要な連結子会社名

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

㈱Senshukai Make Co-

(2）非連結子会社の数　　1社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数 1社

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2）持分法を適用した関連会社数3社

持分法を適用した主要な関連会社名

㈱ベルメゾンロジスコ

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　棚卸資産

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社及び連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

通信販売事業では、主としてカタログやインターネットを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。

保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）販売促進費の会計処理

当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③　ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(10）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

（商品及び製品の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 6,871 | 6,026
上記の内、当社の商品及び製品 | 6,820 | 5,965
当社の棚卸資産評価損（△は戻入額） | 166 | △129

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れた滞留品については、収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。

(2）主要な仮定

営業循環過程から外れた滞留品を識別するために予測される販売可能期間に基づいて一定の回転期間を設定し、その回転期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

滞留品の評価は不確実性が高く、その見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合、又は想定する販売可能期間及び評価減率と乖離した処分販売や廃棄を行った場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,322百万円は、「販売手数料」2,727百万円、「その他」7,595百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」80百万円、「雑収入」129百万円は、「為替差益」29百万円、「雑収入」180百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」66百万円、「雑損失」36百万円は、「雑損失」102百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「助成金収入」△１百万円、「助成金の受取額」１百万円、「その他」260百万円を、「その他」260百万円として組み替えるとともに、「小計」△5,988百万円を△5,987百万円に変更しております。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた240百万円は、「貸付金の回収による収入」47百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「割賦債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45百万円は、「割賦債務の返済による支出」△７百万円、「その他」△38百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

当連結会計年度末においては、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券 | 645百万円 | 582百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 3,415百万円 | 3,355百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 906 | －
計 | 9,555 | 8,588

（注）第一順位としてコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による前連結会計年度、当連結会計年度の借入実行残高はありません。

上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保するものであり、長期借入金の借入実行残高は前連結会計年度は3,005百万円、当連結会計年度は2,585百万円であります。また、第三順位として特殊当座借越契約を担保しており、同契約による前連結会計年度、当連結会計年度の借入実行残高はありません。

３．保証債務

次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務） | 3,222百万円 | －百万円

（注）㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年３月31日付で全額弁済したことに伴い、同日付で連帯保証は終了しております。

※４．土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※５．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 1,144百万円 | 1,142百万円
機械装置及び運搬具 | 53 | 53
工具、器具及び備品 | 179 | 179
土地 | 98 | 98
計 | 1,475 | 1,474

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 8,000百万円
当座借越限度額 | 2,500 | 7,500
借入実行残高 | － | －
差引額 | 12,500 | 15,500

７．財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当連結会計年度（2023年12月31日）

上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年８月９日付で合意し、撤廃しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
166百万円 | △129百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
48百万円 | 43百万円

※４．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。 | 投資不動産 | 218百万円

※５．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
㈱千趣会 大阪市北区他 | 通信販売事業 | 機械及び装置、 無形固定資産他 | 3,031
上海千趣商貿有限公司他 中国他 | 通信販売事業 | 工具、器具及び備品 リース資産他 | 22

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産13百万円、無形固定資産2,860百万円であります。

通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
㈱千趣会 大阪市北区他 | 通信販売事業、 法人事業 | 工具、器具及び備品、 無形固定資産他 | 119
㈱千趣会チャイルドケア他 大阪市鶴見区他 | その他、 法人事業 | 建物及び構築物他 | 60

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具３百万円、工具、器具及び備品７百万円、無形固定資産104百万円であります。

通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

法人事業用資産及びその他事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 44百万円 | 545百万円
組替調整額 | △18 | △512
税効果調整前 | 26 | 33
税効果額 | △8 | △17
その他有価証券評価差額金 | 18 | 15
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 720 | 592
組替調整額 | － | △2
資産の取得原価調整額 | △825 | △558
税効果調整前 | △105 | 31
税効果額 | 36 | △10
繰延ヘッジ損益 | △68 | 20
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1 | 12
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 16 | 8
その他の包括利益合計 | △33 | 57

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
合計 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,167,335 | 62,664 | － | 5,229,999
合計 | 5,167,335 | 62,664 | － | 5,229,999

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62,664株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加62,303株、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 4 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
合計 | 52,056,993 | － | － | 52,056,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 5,229,999 | 33,635 | － | 5,263,634
合計 | 5,229,999 | 33,635 | － | 5,263,634

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33,635株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加33,466株、単元未満株式の買取りによる増加169株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 9,287百万円 | 6,481百万円
現金及び現金同等物 | 9,287 | 6,481

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

株式売却により、㈱ユイット・ラボラトリーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 539百万円
固定資産 | 294
流動負債 | △127
固定負債 | △0
株式の売却益 | 134
株式売却価額 | 840
連結子会社の現金及び現金同等物 | 213
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 626

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 189 | 225
１年超 | 1,034 | 610
合計 | 1,223 | 835

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２、※３） | 910 | 910 | －
資産計 | 910 | 910 | －
(1）長期借入金（※４） | 3,905 | 3,905 | －
負債計 | 3,905 | 3,905 | －
デリバティブ取引(※５) | 78 | 78 | －

※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2022年12月31日)
非連結子会社及び関連会社株式 | 645
その他有価証券 |
非上場株式 | 471

※３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は390百万円であります。

※４．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額620百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２、※３） | 570 | 570 | －
資産計 | 570 | 570 | －
(1）長期借入金（※４） | 3,294 | 3,294 | △0
負債計 | 3,294 | 3,294 | △0
デリバティブ取引(※５) | 112 | 112 | －

※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非連結子会社及び関連会社株式 | 582
その他有価証券 |
非上場株式 | 196

※３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は370百万円であります。

※４．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額620百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 9,283 | － | － | －
受取手形 | 249 | － | － | －
売掛金 | 1,690 | － | － | －
未収入金 | 5,147 | － | － | －
合計 | 16,371 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 6,477 | － | － | －
受取手形 | 317 | － | － | －
売掛金 | 1,245 | － | － | －
未収入金 | 3,684 | － | － | －
合計 | 11,725 | － | － | －

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 620 | 620 | 620 | 620 | 520 | 905
合計 | 620 | 620 | 620 | 620 | 520 | 905

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 620 | 620 | 621 | 521 | 421 | 489
合計 | 620 | 620 | 621 | 521 | 421 | 489

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券株式 | 910 | － | － | 910
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約 | － | 78 | － | 78
資産計 | 910 | 78 | － | 988

（注）投資事業組合出資金の時価は上記に含めておりません。投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は390百万円であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券株式 | 570 | － | － | 570
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約 | － | 112 | － | 112
資産計 | 570 | 112 | － | 683

（注）投資事業組合出資金の時価は上記に含めておりません。投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は370百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,905 | － | 3,905
負債計 | － | 3,905 | － | 3,905

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,294 | － | 3,294
負債計 | － | 3,294 | － | 3,294

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、先物為替相場によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 910 | 519 | 390
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 910 | 519 | 390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 910 | 519 | 390

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額471百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額390百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 570 | 164 | 406
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 570 | 164 | 406
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 570 | 164 | 406

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額370百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 （2）債券 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③その他 （3）その他 | 19 － － － － | 18 － － － － | － － － － －
合計 | 19 | 18 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 （2）債券 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③その他 （3）その他 | 1,490 － － － － | 859 － － － － | － － － － －
合計 | 1,490 | 859 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 134 | － | 2 | 2
合計 | 134 | － | 2 | 2

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 6,122 | － | 78
合計 | 6,122 | － | 78

当連結会計年度（2023年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,549 | － | 109
合計 | 3,549 | － | 109

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち１社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社のうち１社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円
退職給付費用 | 1 |  | 2 |
退職給付の支払額 | △0 |  | △1 |
未払金への振替額 | △0 |  | △2 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6 |  | 5 |

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 6 | 百万円 | 5 | 百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 6 |  | 5 |

退職給付に係る負債 | 6 |  | 5 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 6 |  | 5 |

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度307百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 8,248百万円 |  | 10,146百万円
減損損失（土地） | 2,112 |  | 2,112
減価償却超過額 | 1,423 |  | 1,109
その他 | 598 |  | 655
繰延税金資産小計 | 12,382 |  | 14,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △8,245 |  | △10,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,904 |  | △3,664
評価性引当額小計 | △12,150 |  | △13,810
繰延税金資産合計 | 232 |  | 214
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 142 |  | 159
販売促進費認定損 | 162 |  | 82
その他 | 61 |  | 105
繰延税金負債合計 | 366 |  | 347
繰延税金資産（負債）の純額 | △134 |  | △133
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 524 |  | 524
評価性引当額 | △524 |  | △524
再評価に係る繰延税金資産の純額 | － |  | －

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | 209 | 20 | 737 | 2,602 | 4,677 | 8,248
評価性引当額 | － | △209 | △20 | △737 | △2,602 | △4,675 | △8,245
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2 | 2

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 209 | 20 | 737 | 2,602 | － | 6,576 | 10,146
評価性引当額 | △209 | △20 | △737 | △2,602 | － | △6,575 | △10,146
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 0 | 0

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～47年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 151百万円 | 162百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16 | 1
時の経過による調整額 | 0 | 0
見積りの変更による増減額 | － | 1
資産除去債務の履行による減少額 | △5 | －
連結除外に伴う減少額 | △0 | －
その他増減額（△は減少） | － | △19
期末残高 | 162 | 146

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
インテリア・雑貨 | 16,978 | － | － | 16,978 | － | 16,978
ファッション | 14,338 | － | － | 14,338 | － | 14,338
ママ・ベビー・キッズ | 7,025 | － | － | 7,025 | － | 7,025
キャラクター | 5,789 | － | － | 5,789 | － | 5,789
業務受託 | － | 2,563 | － | 2,563 | － | 2,563
広告 | － | 722 | － | 722 | － | 722
その他 | 8,501 | 1,007 | 512 | 10,020 | 1,477 | 11,498
顧客との契約から生じる収益 | 52,633 | 4,292 | 512 | 57,437 | 1,477 | 58,915
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 52,633 | 4,292 | 512 | 57,437 | 1,477 | 58,915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
インテリア・雑貨 | 14,315 | － | － | 14,315 | － | 14,315
ファッション | 10,821 | － | － | 10,821 | － | 10,821
ママ・ベビー・キッズ | 5,544 | － | － | 5,544 | － | 5,544
キャラクター | 4,347 | － | － | 4,347 | － | 4,347
業務受託 | － | 2,232 | － | 2,232 | － | 2,232
広告 | － | 649 | － | 649 | － | 649
その他 | 8,114 | 1,233 | 537 | 9,885 | 1,430 | 11,316
顧客との契約から生じる収益 | 43,142 | 4,115 | 537 | 47,795 | 1,430 | 49,226
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 43,142 | 4,115 | 537 | 47,795 | 1,430 | 49,226

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,235 | 1,940
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,940 | 1,562
契約負債（期首残高） | 666 | 589
契約負債（期末残高） | 589 | 627

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は666百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は589百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 52,633 | 4,292 | 512 | 57,437 | 1,477 | 58,915 | － | 58,915
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 258 | 42 | － | 301 | 0 | 301 | △301 | －
計 | 52,891 | 4,334 | 512 | 57,738 | 1,478 | 59,217 | △301 | 58,915
セグメント利益又は 損失（△） | △8,405 | 48 | 281 | △8,074 | △64 | △8,139 | － | △8,139
セグメント資産 | 20,643 | 1,236 | 43 | 21,923 | 780 | 22,703 | 16,219 | 38,923
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,248 | 11 | － | 1,260 | 33 | 1,293 | － | 1,293
持分法投資利益 | 15 | － | － | 15 | － | 15 | － | 15
持分法適用会社への投資額 | 645 | － | － | 645 | － | 645 | － | 645
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,178 | 20 | － | 1,199 | 221 | 1,421 | 215 | 1,636

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

（２）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 43,142 | 4,115 | 537 | 47,795 | 1,430 | 49,226 | － | 49,226
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 261 | 72 | － | 333 | 0 | 334 | △334 | －
計 | 43,403 | 4,188 | 537 | 48,129 | 1,431 | 49,561 | △334 | 49,226
セグメント利益又は 損失（△） | △5,950 | 67 | 292 | △5,590 | 32 | △5,557 | － | △5,557
セグメント資産 | 17,981 | 1,225 | 46 | 19,254 | 843 | 20,097 | 11,712 | 31,809
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 688 | 17 | － | 706 | 27 | 734 | － | 734
持分法投資損失（△） | △33 | － | － | △33 | － | △33 | － | △33
持分法適用会社への投資額 | 582 | － | － | 582 | － | 582 | － | 582
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 237 | 48 | － | 285 | 1 | 287 | 164 | 452

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。なお、2022年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

（２）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | 法人事業 | 保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 3,054 | － | － | － | － | 3,054

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | 法人事業 | 保険事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 109 | 10 | － | 60 | － | 179

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 469円79銭 | 369円15銭
１株当たり当期純損失（△） | △234円24銭 | △102円19銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △10,976 | △4,782
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △10,976 | △4,782
普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,860 | 46,805

###### （重要な後発事象）

（当座借越契約の契約終了）

当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しておりました一般当座借越契約20億円について、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約を終了いたします。

借　　入　　先：株式会社三井住友銀行

契 約 極 度 額：2,000百万円

解 約 通 知 日：2024年２月13日

契　約　期　限：2024年３月31日

（当座借越契約の更新）

当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約期限の更新を行っております。

借　　入　　先：株式会社三井住友銀行

契 約 極 度 額：5,500百万円

契 約 締 結 日：2024年２月13日

契　約　期　限：2025年１月31日

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。これにより2024年12月期第１四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（１）投資有価証券の売却理由

政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため

（２）投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　　　：当社保有の上場有価証券１銘柄

②売却日　　　　　　：2024年３月15日

③投資有価証券売却益：352百万円

（コミットメントライン契約における契約内容の変更）

2023年８月９日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年３月20日開催の取締役会決議に基づき、契約内容の一部変更に関して2024年３月26日付で取引金融機関と合意しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１．総コミット金額

（変更前）

80億円

（変更後）

60億円

２．契約期間満了日

（変更前）

2024年３月29日

（変更後）

2025年３月31日

３．財務制限条項の設定

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

４．借入利率

（変更前）

基準金利＋スプレッド（ただし、2023年12月期の連結損益計算書に記載される営業損失が3,800百万円より悪化した場合は0.5％を上乗せする。）

（変更後）

基準金利＋スプレッド（ただし、2024年12月期以降の連結損益計算書に記載される営業損失が1,900百万円より悪化した場合又は、2024年12月期以降の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が12,959百万円より下回る場合は、0.5％を上乗せする。）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 620 | 620 | 1.14 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 23 | 22 | 8.99 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 3,285 | 2,674 | 1.28 | 2025年～2031年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 30 | 25 | 7.81 | 2025年～2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,959 | 3,343 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 620 | 621 | 521 | 421
リース債務 | 22 | 2 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結 会計年度
売上高（百万円） | 12,505 | 26,635 | 35,845 | 49,226
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円） | △2,243 | △3,348 | △4,751 | △4,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円） | △2,286 | △3,264 | △4,664 | △4,782
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △48.84 | △69.73 | △99.66 | △102.19

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △48.84 | △20.89 | △29.93 | △2.52