### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,025 | 5,284
受取手形 | 249 | 317
売掛金 | ※２ 1,405 | ※２ 1,141
商品及び製品 | 6,822 | 5,967
原材料及び貯蔵品 | 112 | 109
前払費用 | 866 | 583
未収入金 | ※２ 5,365 | ※２ 3,932
その他 | ※２ 512 | ※２ 573
貸倒引当金 | △74 | △105
流動資産合計 | 23,285 | 17,804
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 3,522 | ※１,※４ 3,453
構築物 | 25 | 31
機械及び装置 | ※４ 31 | ※４ 39
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※４ 71 | ※４ 95
土地 | ※１,※４ 5,383 | ※１,※４ 5,383
有形固定資産合計 | 9,034 | 9,003
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,433 | 1,071
その他 | 12 | 57
無形固定資産合計 | 1,445 | 1,128
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,772 | 1,137
関係会社株式 | 535 | 471
長期貸付金 | ※２ 378 | ※２ 297
その他 | ※２ 1,018 | ※２ 737
貸倒引当金 | △40 | △112
投資その他の資産合計 | 3,663 | 2,530
固定資産合計 | 14,143 | 12,663
資産合計 | 37,429 | 30,468

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 4,872 | 3,954
買掛金 | ※２ 2,372 | ※２ 2,055
１年内返済予定の長期借入金 | 620 | 620
リース債務 | 13 | 21
未払金 | ※２ 3,164 | ※２ 2,638
未払費用 | ※２ 431 | ※２ 446
未払法人税等 | 6 | 6
契約負債 | 560 | 579
預り金 | 470 | 446
役員賞与引当金 | 5 | －
賞与引当金 | 0 | 0
その他 | ※２ 107 | ※２ 139
流動負債合計 | 12,626 | 10,909
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,285 | 2,665
リース債務 | 30 | 25
繰延税金負債 | 142 | 159
事業所閉鎖損失引当金 | － | 170
その他 | ※２ 238 | ※２ 111
固定負債合計 | 3,696 | 3,132
負債合計 | 16,322 | 14,041
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25 | 25
その他資本剰余金 | 30,059 | 30,059
資本剰余金合計 | 30,084 | 30,084
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △4,944 | △9,660
利益剰余金合計 | △4,944 | △9,660
自己株式 | △2,953 | △2,953
株主資本合計 | 22,286 | 17,569
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 286 | 302
繰延ヘッジ損益 | 51 | 71
土地再評価差額金 | △1,516 | △1,516
評価・換算差額等合計 | △1,179 | △1,142
純資産合計 | 21,107 | 16,426
負債純資産合計 | 37,429 | 30,468

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 55,123 | ※１ 45,895
売上原価 | ※１ 29,949 | ※１ 23,840
売上総利益 | 25,173 | 22,055
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 33,463 | ※１,※２ 27,711
営業損失（△） | △8,290 | △5,656
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 255 | ※１ 282
債務勘定整理益 | 169 | 192
為替差益 | － | 102
雑収入 | ※１ 485 | ※１ 198
営業外収益合計 | 910 | 775
営業外費用 |  |
支払利息 | 45 | 44
貸倒引当金繰入額 | － | 130
支払手数料 | 113 | 195
事業所閉鎖損失引当金繰入額 | － | 170
違約金損失 | － | 139
雑損失 | ※１ 114 | ※１ 92
営業外費用合計 | 274 | 772
経常損失（△） | △7,654 | △5,653
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 218
投資有価証券売却益 | 18 | 859
特別利益合計 | 18 | 1,078
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 17 | ※４ 1
減損損失 | ※５ 3,031 | ※５ 119
関係会社株式売却損 | 33 | －
関係会社株式評価損 | 66 | 56
その他 | 57 | －
特別損失合計 | 3,207 | 176
税引前当期純損失（△） | △10,843 | △4,752
法人税、住民税及び事業税 | △17 | △24
法人税等調整額 | 87 | △10
法人税等合計 | 69 | △35
当期純損失（△） | △10,913 | △4,716

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | 6,162 | 6,162 | △2,953 | 33,392
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △5 | △5 |  | △5
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | 6,156 | 6,156 | △2,953 | 33,387
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △187 | △187 |  | △187
当期純損失（△） |  |  |  |  | △10,913 | △10,913 |  | △10,913
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △11,100 | △11,100 | △0 | △11,100
当期末残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | △4,944 | △4,944 | △2,953 | 22,286

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 267 | 119 | △1,516 | △1,128 | 32,264
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △5
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 267 | 119 | △1,516 | △1,128 | 32,258
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △187
当期純損失（△） |  |  |  |  | △10,913
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 18 | △68 | － | △50 | △50
当期変動額合計 | 18 | △68 | － | △50 | △11,151
当期末残高 | 286 | 51 | △1,516 | △1,179 | 21,107

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | △4,944 | △4,944 | △2,953 | 22,286
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △4,716 | △4,716 |  | △4,716
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △4,716 | △4,716 | △0 | △4,717
当期末残高 | 100 | 25 | 30,059 | 30,084 | △9,660 | △9,660 | △2,953 | 17,569

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 286 | 51 | △1,516 | △1,179 | 21,107
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △4,716
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 15 | 20 | － | 36 | 36
当期変動額合計 | 15 | 20 | － | 36 | △4,680
当期末残高 | 302 | 71 | △1,516 | △1,142 | 16,426

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

当社は、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前事業年度において重要な営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても重要な営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

＜業績改善施策＞

Ａ．通信販売事業の事業構造改革

①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。

②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

③お客様の継続利用・ファン化の促進

値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。

④外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。

Ｂ．全社における収益改善の実行

①固定費削減

システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。

②事業領域等の整理

採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。

Ｃ．共創の深化・拡大

①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大

ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。

②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大

買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。

③サービス・体験商材の販売強化

ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。

④広告事業の強化

ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。

2024年度においては、引き続き、上記施策を改革の柱とし、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・つながる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

資金面については、当社は当事業年度末において、現金及び預金52億84百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額80億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2024年３月29日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円及び特殊当座借越契約55億円（契約満了日は2024年10月31日）を設定しております。一般当座借越契約の終了、特殊当座借越契約の更新及びコミットメントライン契約における契約内容の変更については、「２．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。上記コミットメントライン契約、一般当座借越契約及び特殊当座借越契約の当事業年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新やさらなる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からのさらなる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 38～50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

当社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

通信販売事業では、主としてカタログやインターネットを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。

保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

（商品及び製品の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 6,822 | 5,967
棚卸資産評価損（△は戻入額） | 166 | △129

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）」に記載のとおりであります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」316百万円、「雑収入」169百万円は、「雑収入」485百万円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」66百万円、「雑損失」48百万円は、「雑損失」114百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた124百万円は、「関係会社株式評価損」66百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 3,415百万円 | 3,355百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 906 | －
計 | 9,555 | 8,588

（注）第一順位としてコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による前事業年度、当事業年度の借入実行残高はありません。

上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保するものであり、長期借入金の借入実行残高は前事業年度は3,005百万円、当事業年度は2,585百万円であります。また、第三順位として特殊当座借越契約を担保しており、同契約による前事業年度、当事業年度の借入実行残高はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 469百万円 | 475百万円
長期金銭債権 | 334 | 312
短期金銭債務 | 368 | 304
長期金銭債務 | 17 | 15

３．債務保証

次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン　（借入債務） | 3,222百万円 | －百万円

（注）㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年３月31日付で全額弁済したことに伴い、同日付で連帯保証は終了しております。

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 226百万円 | 224百万円
機械及び装置 | 47 | 47
工具、器具及び備品 | 22 | 22
土地 | 98 | 98
計 | 394 | 392

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 8,000百万円
当座借越限度額 | 2,500 | 7,500
借入実行残高 | － | －
差引額 | 12,500 | 15,500

６．財務制限条項

前事業年度（2022年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当事業年度（2023年12月31日）

上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年８月９日付で合意し、撤廃しております。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 251百万円 | 246百万円
営業費用 | 6,216 | 7,669
営業取引以外の取引高 | 225 | 251

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
運賃及び荷造費 | 4,891百万円 | 4,186百万円
販売手数料 | 2,410 | 3,463
販売促進費 | 9,734 | 5,642
貸倒引当金繰入額 | 65 | 83
役員賞与引当金繰入額 | 5 | －
賞与引当金繰入額 | 0 | 0
給料及び手当 | 2,534 | 2,245
支払手数料 | 5,764 | 5,307
減価償却費 | 1,178 | 661

（表示方法の変更）

「販売手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

※３．固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
該当事項はありません。 | 投資不動産 | 218百万円

※４．固定資産除売却損の内訳

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※５．減損損失

前事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
大阪市北区他 | 通信販売事業 | 機械及び装置、 無形固定資産他 | 3,031

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物33百万円、機械及び装置109百万円、工具、器具及び備品30百万円、ソフトウェア2,849百万円であります。

通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
大阪市北区他 | 通信販売事業、 法人事業 | 工具、器具及び備品、 無形固定資産他 | 119

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物４百万円、機械及び装置３百万円、工具、器具及び備品７百万円、無形固定資産104百万円であります。

通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

法人事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 394 | 330
関連会社株式 | 140 | 140

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 8,163百万円 |  | 9,988百万円
減損損失（土地） | 2,112 |  | 2,112
減価償却超過額 | 1,399 |  | 1,079
関係会社株式評価損 | 526 |  | 545
その他 | 518 |  | 619
繰延税金資産小計 | 12,721 |  | 14,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △8,163 |  | △9,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,362 |  | △4,191
評価性引当額小計 | △12,526 |  | △14,179
繰延税金資産合計 | 194 |  | 166
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 142 |  | 159
販売促進費認定損 | 162 |  | 82
その他 | 32 |  | 83
繰延税金負債合計 | 337 |  | 326
繰延税金資産（負債）の純額 | △142 |  | △159
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 524 |  | 524
評価性引当額 | △524 |  | △524
再評価に係る繰延税金資産の純額 | － |  | －

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 3,522 | 186 | 5 (4) | 250 | 3,453 | 14,767
構築物 | 25 | 9 | 0 | 3 | 31 | 1,472
機械及び装置 | 31 | 18 | 3 (3) | 7 | 39 | 6,282
車両運搬具 | 0 | － | 0 (0) | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 71 | 56 | 7 (7) | 25 | 95 | 656
土地 | 5,383 〔△1,516〕 | － | － | － | 5,383 〔△1,516〕 | －
建設仮勘定 | － | 22 | 22 | － | － | －
計 | 9,034 〔△1,516〕 | 294 | 38 (14) | 286 | 9,003 〔△1,516〕 | 23,178
無形 固定資産 | ソフトウェア | 1,433 | 111 | 102 (102) | 370 | 1,071 | －
その他 | 12 | 80 | 32 (1) | 3 | 57 | －
計 | 1,445 | 192 | 135 (104) | 374 | 1,128 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
建物 | 美濃加茂DC自動火災報知設備 | 60百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 115 | 218 | 115 | 218
賞与引当金 | 0 | 0 | 0 | 0
役員賞与引当金 | 5 | － | 5 | －
事業所閉鎖損失引当金 | － | 170 | － | 170

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。