# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | 百万円 | 89,150 | 83,286 | 73,149 | 58,915 | 49,226
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 1,418 | △3,800 | 520 | △7,889 | △5,679
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 8,182 | △3,946 | 308 | △10,976 | △4,782
包括利益 | 百万円 | 7,896 | △4,219 | 736 | △11,020 | △4,739
純資産額 | 百万円 | 42,490 | 32,088 | 33,202 | 22,019 | 17,279
総資産額 | 百万円 | 73,664 | 63,933 | 52,476 | 38,923 | 31,809
１株当たり純資産額 | 円 | 880.56 | 699.01 | 708.09 | 469.79 | 369.15
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 円 | 201.11 | △95.23 | 6.64 | △234.24 | △102.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 152.54 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 57.7 | 50.2 | 63.3 | 56.5 | 54.3
自己資本利益率 | ％ | 21.2 | △10.6 | 0.9 | △39.8 | △24.4
株価収益率 | 倍 | 2.6 | － | 58.6 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 2,911 | 2,428 | △317 | △5,869 | △3,901
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 8,685 | △1,557 | △603 | △706 | 1,754
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △6,027 | △3,995 | △3,066 | 148 | △722
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 22,713 | 19,592 | 15,665 | 9,287 | 6,481
従業員数 | 人 | 1,424 | 1,454 | 908 | 905 | 910
（ほか、平均臨時雇用者数） | (589) | (465) | (374) | (329) | (302)

（注）１．第75期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

２．第76期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４．第76期、第78期及び第79期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第77期の従業員数の大幅な減少は、株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | 百万円 | 63,972 | 71,157 | 67,190 | 55,123 | 45,895
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 247 | 2,827 | 1,304 | △7,654 | △5,653
当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | 7,448 | 1,803 | △2,939 | △10,913 | △4,716
資本金 | 百万円 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 千株 | 52,056 | 52,056 | 52,056 | 52,056 | 52,056
Ａ種優先株式 | 株 | 5 | － | － | － | －
Ｂ種優先株式 | 株 | 9 | － | － | － | －
純資産額 | 百万円 | 39,348 | 34,694 | 32,264 | 21,107 | 16,426
総資産額 | 百万円 | 59,727 | 56,257 | 50,763 | 37,429 | 30,468
１株当たり純資産額 | 円 | 802.36 | 755.79 | 688.09 | 450.75 | 351.05
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 円 | 2.00 | － | 7.00 | － | －
Ａ種優先株式 | 円 | 40,000,000.00 | － | － | － | －
Ｂ種優先株式 | 円 | － | － | － | － | －
（内１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |  |
（普通株式） | 円 | (－) | (－) | (3.00) | (－) | (－)
（Ａ種優先株式） | 円 | (20,000,000.00) | (－) | (－) | (－) | (－)
（Ｂ種優先株式） | 円 | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 円 | 182.84 | 43.53 | △63.28 | △232.89 | △100.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | 138.69 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 65.9 | 61.7 | 63.6 | 56.4 | 53.9
自己資本利益率 | ％ | 20.8 | 4.9 | △8.8 | △40.9 | △25.1
株価収益率 | 倍 | 2.9 | 7.5 | － | － | －
配当性向 | ％ | 1.1 | － | － | － | －
従業員数 | 人 | 443 | 473 | 513 | 438 | 471
（ほか、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | ％ | 203.5 | 126.3 | 153.7 | 152.5 | 148.6
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | ％ | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | 円 | 604 | 548 | 445 | 412 | 431
最低株価 | 円 | 217 | 281 | 307 | 359 | 375

（注）１．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行っております。また、2021年３月30日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の規定を削除しております。

２．第75期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

３．第76期、第78期及び第79期の普通株式の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第77期、第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第76期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

８．臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。

９．第78期の従業員数が75名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向によるものです。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。

従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

年月 | 沿革
1953年10月 | 創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。
1955年11月 | 法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。
1956年７月 | 大阪市北区に本店を移転。
1975年７月 | カタログ事業部発足。
1977年10月 | 千趣興産株式会社と合併。
1984年５月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1985年10月 | 大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。
1988年７月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年10月 | 大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。
1993年９月 | 全額出資の千趣会香港有限公司設立。
1995年８月 | 岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼働。
1997年９月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼働。
1998年10月 | 全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。
2000年７月 | 全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。
2003年７月 | 株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。
2007年11月 | 株式会社ディアーズ・ブレインに出資。
2008年１月 | 東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。
2008年５月 | 株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。
2012年８月 | 全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。
2013年11月 | 全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。
2015年３月 2015年９月 2015年12月 2017年７月 2017年９月 2018年12月 2020年９月 2021年３月 2022年４月 2022年６月 2023年10月 | 株式会社プラネットワークに出資、子会社化。 ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。 岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。 ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。 株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。 東京本社を東京都台東区に移転。 東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結。 ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。 株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社Senshukai Make Co-を設立。 株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。 株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

区分 | 主な事業内容 | 会社名
通信販売事業 | 通信販売事業 | 当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社
| コールセンター業 | 千趣会コールセンター㈱
| マーケティング業 | ㈱Senshukai Make Co-
| 梱包出荷業 | ㈱ベルメゾンロジスコ
法人事業 |  | 当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱Senshukai Make Co-
保険事業 | 当社
その他 |  | 当社、㈱千趣会チャイルドケア

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
上海千趣商貿有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 上海市 | 百万中国人民元 126 | 通信販売事業 | 100.0 | 商品買付の委託及び資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・無
千趣ロジスコ㈱ （注）２ | 大阪市北区 | 100 | 法人事業 | 100.0 | 商品の荷造・梱包の委託、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有
㈱千趣会チャイルドケア （注）２ | 東京都台東区 | 100 | その他 | 100.0 | 手数料の受取、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有
千趣会コールセンター㈱ （注）２ | 大阪市北区 | 60 | 通信販売事業 法人事業 | 100.0 | 受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等・・・有
㈱千趣会イイハナ （注）２ | 大阪市北区 | 50 | 通信販売事業 | 100.0 | 商品仕入及び手数料の受取を行っております。 役員の兼任等・・・無
㈱ウェルサーブ （注）２ | 東京都台東区 | 30 | 通信販売事業 | 51.0 | 手数料の受取、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有
㈱Senshukai Make Co- （注）２ | 東京都港区 （注）３ | 10 | 通信販売事業 法人事業 | 80.0 | マーケティングの委託及び事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等・・・有
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |
千趣会香港有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 香港 | 百万香港ドル 7 | 通信販売事業 | 100.0 | 商品買付の委託を行っております。 役員の兼任等・・・無
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ベルメゾンロジスコ | 岐阜県可児市 | 100 | 通信販売事業 | 33.4 | 商品の荷造・梱包の委託を行っております。 役員の兼任等・・・有
その他２社 | － | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上海千趣商貿有限公司、千趣ロジスコ株式会社、株式会社千趣会チャイルドケア、千趣会コールセンター株式会社、株式会社千趣会イイハナ、株式会社ウェルサーブ、株式会社Senshukai Make Co-、千趣会香港有限公司は、特定子会社に該当しております。

３．株式会社Senshukai Make Co-は2024年１月１日付で、東京都台東区へ移転しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
通信販売事業 | 536 | (106)
法人事業 | 81 | (157)
保険事業 | 4 | (0)
報告セグメント計 | 621 | (263)
その他 | 163 | (28)
全社（共通） | 126 | (11)
合計 | 910 | (302)

（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
471 | 40.0 | 8.7 | 6,297

セグメントの名称 | 従業員数（人）
通信販売事業 | 343
法人事業 | 20
保険事業 | 4
報告セグメント計 | 367
その他 | 8
全社（共通） | 96
合計 | 471

（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（75人）は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

提出会社には千趣会労働組合（1974年３月22日結成）が、千趣ロジスコ株式会社には全労連・全国一般千趣会パート労働組合（1999年３月11日結成）があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
23.6 | 73.0 | 67.9 | 68.6 | 94.1 | 当社において、賃金制度上は男女の区分はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
千趣会コールセンター株式会社 | 78.9 | － | 50.0 | 71.5 | 71.1 | 当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。
株式会社千趣会チャイルドケア | 76.9 | － | 78.1 | 73.1 | 118.3 | 当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において千趣会コールセンター株式会社及び株式会社千趣会チャイルドケアでは育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。