第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第80期連結会計年度         EY新日本有限責任監査法人

第81期中間連結会計期間     監査法人和宏事務所

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,654

6,135

受取手形、売掛金及び契約資産

1,203

1,165

商品及び製品

5,272

5,617

未収入金

3,823

2,600

その他

938

503

貸倒引当金

63

50

流動資産合計

13,829

15,970

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,524

3,504

土地

5,402

5,402

その他(純額)

140

98

有形固定資産合計

9,067

9,005

無形固定資産

 

 

その他

703

366

無形固定資産合計

703

366

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,096

994

その他

788

774

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

1,884

1,768

固定資産合計

11,654

11,141

資産合計

25,484

27,112

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,278

2,924

買掛金

1,822

1,376

短期借入金

620

5,121

未払法人税等

21

28

契約負債

482

551

販売促進引当金

20

賞与引当金

35

99

事業所閉鎖損失引当金

90

143

その他

3,750

3,857

流動負債合計

10,103

14,124

固定負債

 

 

長期借入金

2,063

1,753

退職給付に係る負債

5

5

その他

164

209

固定負債合計

2,233

1,968

負債合計

12,337

16,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

30,084

30,084

利益剰余金

12,846

14,767

自己株式

2,954

2,954

株主資本合計

14,383

12,462

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18

16

繰延ヘッジ損益

144

22

土地再評価差額金

1,516

1,516

為替換算調整勘定

124

87

その他の包括利益累計額合計

1,229

1,435

非支配株主持分

7

7

純資産合計

13,147

11,019

負債純資産合計

25,484

27,112

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

22,668

21,273

売上原価

10,691

10,183

売上総利益

11,976

11,089

販売費及び一般管理費

13,901

12,435

営業損失(△)

1,924

1,346

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5

3

持分法による投資利益

22

24

事業所閉鎖損失引当金戻入額

52

24

還付税金

23

その他

42

32

営業外収益合計

122

109

営業外費用

 

 

支払利息

20

82

為替差損

112

20

支払手数料

103

4

事業所閉鎖損失引当金繰入額

127

その他

7

12

営業外費用合計

244

247

経常損失(△)

2,046

1,484

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

549

特別利益合計

549

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

減損損失

0

307

その他

0

特別損失合計

0

307

税金等調整前中間純損失(△)

1,497

1,792

法人税等

41

128

中間純損失(△)

1,456

1,921

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

4

0

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,451

1,920

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純損失(△)

1,456

1,921

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

289

2

繰延ヘッジ損益

163

166

為替換算調整勘定

34

152

持分法適用会社に対する持分相当額

17

28

その他の包括利益合計

72

293

中間包括利益

1,528

2,214

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,523

2,214

非支配株主に係る中間包括利益

4

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

1,497

1,792

減価償却費

356

326

減損損失

0

307

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

26

販売促進引当金の増減額(△は減少)

20

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

73

52

受取利息及び受取配当金

5

3

支払利息

20

82

持分法による投資損益(△は益)

22

24

固定資産除売却損益(△は益)

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

549

0

売上債権の増減額(△は増加)

360

222

棚卸資産の増減額(△は増加)

360

344

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,017

1,560

仕入債務の増減額(△は減少)

816

891

契約負債の増減額(△は減少)

56

69

その他の流動負債の増減額(△は減少)

655

980

その他

76

109

小計

2,351

1,491

利息及び配当金の受取額

28

3

利息の支払額

21

21

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

13

46

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,330

1,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

196

144

無形固定資産の取得による支出

134

82

有形固定資産の売却に係る手付金収入

946

投資有価証券の売却による収入

688

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

249

その他

83

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

441

1,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,500

長期借入れによる収入

9

長期借入金の返済による支出

310

310

配当金の支払額

0

71

割賦債務の返済による支出

38

38

その他

11

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

350

4,068

現金及び現金同等物に係る換算差額

54

35

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,184

3,481

現金及び現金同等物の期首残高

6,481

2,654

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,296

6,135

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年~2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

 

<業績改善施策>

当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。

 

各施策の進捗状況

A.通信販売事業の抜本改革

ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、マーケティングに基づき各世代のお客様に適切な商品を適切な売場でご提案できるような体制構築を行い、コアターゲットごとの事業戦略とMD施策を策定しております。第3四半期以降、コアターゲットごとの事業戦略に応じた商品展開やマーケティングの本格実施、ベルメゾンネットの再編やカタログのリニューアル及びラインナップの見直し等を実施し、通信販売事業の業績回復に向けた改革を実行してまいります。

 

B.通信販売アセットを活用したビジネスの拡大

販売ポテンシャルを最大化するべく、外部モール・リアル店舗においては前期以上に注力し、保険・株主優待・広告・法人受託等のBtoBを強化することで収益基盤の多角化を図っております。特にリアル店舗、BtoBの法人受託は堅調に推移しております。これに加え、第3四半期以降は外部モールでのギフト対応をはじめとする新たなサービスの実装、BtoBの保険セミナーの展開強化、卸の販路拡大等に取り組んでまいります。

 

C.新たな収益源の開発

当社の将来を支える新たな収益源を獲得すべく、子育て支援事業、エシカル推進事業、海外展開の可能性を探っております。子育て支援事業においてはインクルーシブ(障がい者向け)に着目し、商品開発の可能性検証に向けた取組み方針を作成しました。エシカル推進事業では不要な衣料品の宅配買取サービス「kimawari fashion」を第3四半期中に終了するため、これに代わる事業プランの再検討を行っております。併せて、海外販路の拡大戦略も引き続き検討を継続しております。

 

資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金61億35百万円を保有するとともに、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円(契約満了日2026年2月2日)を設定しております。コミットメントライン契約については、契約期間は2025年3月31日を以て満了しておりますが、2025年1月9日に45億円の借入を行っており(返済期限2025年7月9日)、当中間連結会計期間末における借入実行残高は45億円でございます。なお、借入金については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2025年3月28日に公表しております不動産の売却の決済額等を原資とし、2025年7月1日にコミットメントライン契約に基づく45億円の全額返済を行うとともに、株式会社三井住友銀行からの長期借入金(6月末残高19億55百万円)についても、同日全額返済を行っており、2025年7月1日時点では借入金残高は4億19百万円となっております。また、当座借越契約枠については、不動産売却等による手元資金の確保状況も鑑み、特殊当座借越契約30億円(契約満了日2026年2月2日)に更改を行っております。また、今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、営業黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(カタログギフトの未使用分の計上方法の変更)

当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。

従来、カタログギフトの未使用分については、債務勘定整理益として営業外収益に計上しておりましたが、売上収益として会計処理する方法に変更しました。この変更は、カタログギフトに係る取引実態を改めて精査したところ、カタログギフトの未行使分についても顧客との契約から生じる収益として捉えられることから、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高が122百万円増加し、営業損失が116百万円減少しております。

 

(販売促進費に関する会計方針の変更)

通信販売事業を行っている当社グループは、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。

これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ(シーズン)サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画(2025年~2027年)において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動資産及び利益剰余金がそれぞれ296百万円減少しており、前中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ39百万円増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(契約負債及び販売促進引当金)

システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当中間連結会計期間より当該データを使用した見積り方法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の売上高が136百万円減少、販売費及び一般管理費が33百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ169百万円増加しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約(総額は前連結会計年度末60億円、当中間連結会計期間末-億円)を締結しております。

前連結会計年度末において、借入実行残高はありません。当中間連結会計期間末の借入実行残高は45億円です。

また、特殊当座借越契約(限度額は前連結会計年度末55億円、当中間連結会計期間末55億円)を締結しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、借入実行残高はありません。

 

2.財務制限条項

前連結会計年度(2024年12月31日)

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

上記のコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

運賃及び荷造費

1,935百万円

1,747百万円

販売促進費

2,879

2,439

販売促進引当金繰入額

20

貸倒引当金繰入額

23

22

給与及び手当

1,920

2,311

賞与引当金繰入額

28

73

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

4,296百万円

6,135百万円

現金及び現金同等物

4,296

6,135

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,832

1,812

219

21,865

803

22,668

22,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

98

33

132

0

132

132

19,931

1,846

219

21,997

803

22,801

132

22,668

セグメント利益又は

損失(△)

2,116

44

88

1,983

59

1,924

1,924

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,326

1,831

213

20,371

901

21,273

21,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

106

89

196

0

196

196

18,432

1,921

213

20,567

902

21,469

196

21,273

セグメント利益又は

損失(△)

1,639

101

92

1,444

98

1,346

1,346

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

(注)

合計

通信販売事業

法人事業

保険事業

減損損失

14

34

48

6

251

307

(注)「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が122百万円増加しており、営業損失が76百万円減少しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業統合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ベルメゾンロジスコ

事業の内容:通信販売業界向け物流センターの企画・運営・管理

(2)企業結合を行った主な理由

物流サービスの改善も含めた通信販売事業の競争力強化を図るため

(3)企業結合日

2025年1月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率     33.4%

企業結合日に追加取得した議決権比率   66.6%

取得後の議決権比率                    100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得金額については株式取得先との協議により非開示とさせていただきます。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っております。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

インテリア・雑貨

6,397

6,397

6,397

ファッション

4,847

4,847

4,847

ママ・ベビー・キッズ

2,277

2,277

2,277

キャラクター

2,181

2,181

2,181

業務受託

1,029

1,029

1,029

広告

293

293

293

その他

4,128

489

219

4,837

803

5,641

顧客との契約から

生じる収益

19,832

1,812

219

21,865

803

22,668

その他の収益

外部顧客への売上高

19,832

1,812

219

21,865

803

22,668

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

インテリア・雑貨

5,710

5,710

5,710

ファッション

4,587

4,587

4,587

ママ・ベビー・キッズ

2,037

2,037

2,037

キャラクター

2,020

2,020

2,020

業務受託

1,252

1,252

1,252

広告

245

245

245

その他

3,970

333

213

4,516

901

5,418

顧客との契約から

生じる収益

18,326

1,831

213

20,371

901

21,273

その他の収益

外部顧客への売上高

18,326

1,831

213

20,371

901

21,273

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△31円02銭

△41円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,451

△1,920

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,451

△1,920

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,781

46,776

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前中間連結会計期間に係る各種数値については、会計方針の変更を適用した後の数値となっております。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、2025年3月28日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する土地及び建物の不動産売買契約を締結し、2025年7月1日に譲渡を実行いたしました。

 

1.譲渡の理由

労働環境の改善、資産効率の向上及び財務の健全性の確保を図るため、固定資産を譲渡いたしました。なお、譲渡後、2年間を限度とした譲渡先との賃貸借契約(セール・アンド・リースバック)により同所で営業を継続いたします。

 

2.譲渡先の概要等

譲渡先及び譲渡価額並びに帳簿価額につきましては、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

 

3.譲渡資産の内容

資産の名称 :株式会社千趣会 ビジネスセンター

所在地   :大阪府大阪市北区同心1丁目6番23号

土地    :土地面積2,790.74㎡

建物    :延床面積11,570.18㎡

譲渡前の使途:当社大阪本社として利用

 

4.業績に与える影響

2025年12月期において、固定資産売却益70億54百万円を特別利益に計上する見込みであります。

 

(借入金の期限前返済)

当社は、上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、2025年7月1日に当社保有の土地及び建物の譲渡が完了したことにより、2025年7月1日に以下の借入金の一部について期限前返済を実施いたしました。

 

1.期限前返済を行う理由

当社は、当社が保有する土地及び建物の譲渡契約により、一定の返済原資が確保できたことから、財務体質強化と金利費用削減を目的として、コミットメントライン契約に基づく借入金及び長期借入金の一部について期限前返済をいたしました。

 

2.期限前返済の対象となる借入金の概要

①コミットメントライン契約に基づく借入金

借入先    :取引金融機関4行

借入額    :45億円

借入実行日 :2025年1月9日

返済期限  :2025年7月9日

担保    :不動産

 

②長期借入金

借入先    :株式会社三井住友銀行

借入返済額 :19億55百万円

借入実行日 :2015年1月13日

返済期限  :2030年1月15日

担保    :不動産

 

3.期限前返済の内容

(1)期限前返済日

2025年7月1日

 

(2)期限前返済金額

①コミットメントライン契約に基づく借入金

借入先    :取引金融機関4行

返済前残高 :45億円

返済金額  :45億円

返済後残高 :-

③ 長期借入金

借入先    :株式会社三井住友銀行

返済前残高 :19億55百万円

返済金額  :19億55百万円

返済後残高 :-

 

4.期限前返済後の借入金等の状況

(単位:百万円)

 

本借入金返済前残高

本借入金返済後残高

増減

短期借入金

4,500

△4,500

一年内返済予定の長期借入金

621

201

△420

長期借入金

1,753

218

△1,535

合計

6,874

419

△6,455

 

5.期限前返済による支払利息の減少見込額

67百万円

 

2【その他】

該当事項はありません。