当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向はありつつも、長引く地政学的リスクや米国の通商政策等の影響による景気の下振れ懸念の高まりに加え、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年~2027年)」に基づき、業績回復に向けた取組みを進めております。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は212億73百万円(前年同期比6.2%減)、営業損失は13億46百万円(前年同期は19億24百万円の営業損失)、経常損失は14億84百万円(前年同期は20億46百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は19億20百万円(前年同期は14億51百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、世代別事業ドメインへの再編及びコアターゲットへ提供する商品とマーケティングの最適化施策に取り組んでおります。予定していた不採算商品改廃の実施等もあり売上高は前年同期比で減少したものの、夏季の主力商品「サラリスト」等の認知施策が一定の成果を収めており、ECモールへの出店店舗の売上も前年同期を上回って推移しております。また、注文獲得費の効率化を進めたことで収益性は改善し、当中間連結会計期間の売上高は183億26百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は16億39百万円(前年同期は21億16百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は想定を下回ったものの、物流業務の代行サービスの受託が堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は18億31百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1億1百万円(前年同期比130.8%増)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当中間連結会計期間の売上高は2億13百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は92百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業の当中間連結会計期間の売上高は9億1百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は98百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、271億12百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億41百万円増加し、159億70百万円となりました。これは、現金及び預金が34億81百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が3億36百万円、投資その他の資産が1億15百万円、有形固定資産が61百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少し、111億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億20百万円増加し、141億24百万円となりました。これは、短期借入金が45億円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少し、19億68百万円となりました。これは、長期借入金が3億10百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円減少し、110億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失19億20百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は40.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は61億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億81百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億55百万円の支出(前年同期は23億30百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額15億60百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前中間純損失17億92百万円、その他の流動負債の減少額9億80百万円、仕入債務の減少額8億91百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億3百万円の収入(前年同期は4億41百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産売却に係る手付金収入9億46百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1億44百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は40億68百万円の収入(前年同期は3億50百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額45億円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結臨時雇用者数が629名増加し、898名となっております。
これは主として、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、通信販売事業の従業員数が551名、法人事業の従業員数が99名増加したためであります。
(当座借越契約の更新)
当社は、特殊当座借越契約55億円について、2025年2月6日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。
借 入 先:株式会社三井住友銀行
借 入 利 率:基準金利+スプレッド
契 約 締 結 日:2025年2月10日
契 約 期 限:2026年2月2日
(資本業務提携の解消)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」)との資本業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消にかかる合意書を締結いたしました。解消の主な理由として、本資本業務提携により得られた一定の成果を以て、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったためであります。
なお、JR東日本は当社の普通株式5,714,200株(議決権所有割合12.23%)を保有しておりますが、その取扱いは現在のところ未定であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会決議に基づき、労働環境の改善、資産効率の向上及び財務の健全性の確保を図るため、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
内容の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。