(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済対策及び金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進みましたが、年明け以降は、世界経済の不透明感や円高、原油安により、景気は足踏み状態となっております。当衣料品小売業界におきましては、消費増税後の購買意欲の冷え込みが、未だ回復したとは言えない状況が続いております。
このようななか、当社は最高の「お客様満足」を提供するために、「基本の徹底」に努めながら、“Speed”、
“Challenge”、そして“more Communication”をテーマとして商品開発力・接客力の向上に取組みました。
売上面では、前年は消費増税前の駆け込み需要もあり、第１四半期の前半は既存店前年比の落ち込みがありましたが、４月中旬以降は天候にも恵まれ、スタイルオーダースーツ等の付加価値商品を中心に概ね堅調に推移しました。第２四半期は、スーツやジャケットが前年売上を確保しましたが、クールビズ関連商品が不振でした。第３・第４四半期は、スーツ・ジャケット等のメンズ商品及びレディース商品全般が前年並みに推移したものの、記録的な暖冬の影響もあり、メンズコートやマフラー等の防寒商品が伸び悩みました。その結果、当事業年度の既存店売上高前期比は6.8％の減少となりました。
またオンラインショップは、各店舗の在庫情報を連動させたほか、物流倉庫の名古屋センターへの統合、ネット掲載商品の撮影等を社内で完結させる仕組みの構築等、ＥＣの利便性向上や多面的な販売に向けた体制強化に努めました。店舗においても、ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）の見直しや後方業務の合理化を推し進めました。
商品面では、機能素材や清涼素材を使用したスタイルオーダースーツの増強、“レノマ(renoma)”や“ウィルクス・バシュフォード”のジャケットの強化等、素材にこだわった上質かつ機能性の高い商品を積極的に展開し、店舗別品揃えの更なる充実を図りました。また季節商品の立ち上げを早める等、商品の投入コントロールをきめ細かく行ないました。
店舗面では、主力業態のタカキューを７店舗、エム・エフ・エディトリアルを２店舗、シャツ・コード、ウィルクス・バシュフォードを各１店舗、計11店舗出店しました。一方、契約満了や低効率等の理由により13店舗退店し、当事業年度末では前期末比２店舗減の276店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等175店舗、セマンティック・デザイン等46店舗、エム・エフ・エディトリアル34店舗、シャツ・コード14店舗、アラウンド・ザ・シューズ２店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は243億２千万円（前期比5.1％減）となりました。利益面では、継続在庫の消化で値下高が増加したものの、新規商品の値下率の圧縮や、全般的な経費見直しを徹底したことから、営業利益は３億３千６百万円（同118.8％増）、経常利益は５億７千万円（同53.8％増）と増益になりました。また減損損失の増加がありましたが、当期純損益は１千５百万円の利益（前期は３千万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して10億９千９百万円減少し、12億５千６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億２千９百万円の支出（前期比22億７千４百万円の収入減少）となりました。これは税引前当期純利益２億６千６百万円、非資金的費用である減価償却費５億９千５百万円及び売上債権の減少１億９千４百万円等による資金増と、仕入債務の減少16億３千８百万円及び法人税等の支払２億４千５百万円等の資金減によるものです。なお、前事業年度末日が金融機関の休日だったことにより、当事業年度中に決済処理を行った売上債権の減少２億４千万円と仕入債務の減少14億３千万円がそれぞれ含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億２千万円の支出（前期比９億８千万円の支出減少）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が２億５千万円ありましたが、新規出店及び改装等により有形固定資産の取得による支出３億１千７百万円、敷金及び保証金の差入による支出６千１百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の支出（前期比７千２百万円の支出減少）となりました。これは主に配当金の支払４千９百万円があったことによるものです。
(1）商品仕入実績
区分別仕入状況
|
区分別 |
第66期 （平成26年３月１日～平成27年２月28日） |
第67期 （平成27年３月１日～平成28年２月29日） |
|
仕入高（千円） |
仕入高（千円） |
|
|
重衣料 |
3,994,467 |
4,061,081 |
|
中衣料 |
1,056,295 |
934,433 |
|
軽衣料 |
5,906,434 |
5,398,452 |
|
その他衣料等 |
△278,644 |
△326,006 |
|
合計 |
10,678,551 |
10,067,961 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
① 区分別売上状況
|
区分別 |
第66期 （平成26年３月１日～平成27年２月28日） |
第67期 （平成27年３月１日～平成28年２月29日） |
|
売上高（千円） |
売上高（千円） |
|
|
重衣料 |
9,432,350 |
9,306,660 |
|
中衣料 |
2,097,618 |
1,907,397 |
|
軽衣料 |
13,235,786 |
12,220,618 |
|
その他衣料等 |
871,974 |
885,486 |
|
合計 |
25,637,728 |
24,320,162 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 県別売上状況
|
地域 |
第66期 （ 平成26年３月１日 ～平成27年２月28日） |
第67期 （ 平成27年３月１日 ～平成28年２月29日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
北海道 |
1,566,810 |
6.1 |
19 |
1,483,882 |
6.1 |
19 |
－ |
－ |
|
北海道地区計 |
1,566,810 |
6.1 |
19 |
1,483,882 |
6.1 |
19 |
－ |
－ |
|
|
|
青森県 |
254,385 |
1.0 |
3 |
230,412 |
0.9 |
3 |
－ |
－ |
|
|
秋田県 |
159,937 |
0.6 |
2 |
154,995 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
岩手県 |
422,240 |
1.6 |
5 |
400,831 |
1.7 |
4 |
－ |
1 |
|
|
宮城県 |
895,429 |
3.5 |
9 |
877,229 |
3.6 |
10 |
1 |
－ |
|
|
山形県 |
229,147 |
0.9 |
3 |
219,748 |
0.9 |
3 |
－ |
－ |
|
|
福島県 |
97,714 |
0.4 |
1 |
89,581 |
0.4 |
1 |
－ |
－ |
|
東北地区計 |
2,058,853 |
8.0 |
23 |
1,972,800 |
8.1 |
23 |
1 |
1 |
|
|
|
茨城県 |
724,670 |
2.8 |
8 |
696,934 |
2.9 |
8 |
－ |
－ |
|
|
栃木県 |
521,786 |
2.0 |
7 |
507,075 |
2.1 |
7 |
－ |
－ |
|
|
群馬県 |
381,185 |
1.5 |
4 |
371,383 |
1.5 |
4 |
－ |
－ |
|
|
埼玉県 |
1,933,996 |
7.5 |
22 |
1,745,788 |
7.2 |
21 |
1 |
2 |
|
|
千葉県 |
1,786,055 |
7.0 |
20 |
1,604,956 |
6.6 |
20 |
1 |
1 |
|
|
東京都 |
2,970,061 |
11.6 |
18 |
2,824,247 |
11.6 |
17 |
－ |
1 |
|
|
神奈川県 |
1,015,045 |
4.0 |
13 |
943,223 |
3.9 |
11 |
－ |
2 |
|
関東地区計 |
9,332,800 |
36.4 |
92 |
8,693,609 |
35.8 |
88 |
2 |
6 |
|
|
|
新潟県 |
650,727 |
2.5 |
7 |
590,114 |
2.4 |
7 |
－ |
－ |
|
|
富山県 |
111,787 |
0.4 |
1 |
99,436 |
0.4 |
1 |
－ |
－ |
|
|
石川県 |
183,021 |
0.7 |
2 |
164,992 |
0.7 |
2 |
－ |
－ |
|
|
山梨県 |
210,072 |
0.8 |
3 |
191,588 |
0.8 |
3 |
－ |
－ |
|
|
長野県 |
70,095 |
0.3 |
1 |
66,653 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
|
岐阜県 |
657,840 |
2.6 |
8 |
597,170 |
2.4 |
8 |
－ |
－ |
|
|
静岡県 |
1,048,613 |
4.1 |
11 |
1,037,194 |
4.3 |
13 |
2 |
－ |
|
|
福井県 |
160,318 |
0.6 |
1 |
162,597 |
0.7 |
1 |
－ |
－ |
|
|
愛知県 |
1,633,635 |
6.4 |
17 |
1,525,733 |
6.3 |
16 |
－ |
1 |
|
|
三重県 |
560,261 |
2.2 |
7 |
545,700 |
2.2 |
6 |
－ |
1 |
|
中部地区計 |
5,286,374 |
20.6 |
58 |
4,981,182 |
20.5 |
58 |
2 |
2 |
|
|
地域 |
第66期 （ 平成26年３月１日 ～平成27年２月28日） |
第67期 （ 平成27年３月１日 ～平成28年２月29日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
滋賀県 |
183,764 |
0.7 |
2 |
118,571 |
0.5 |
2 |
－ |
－ |
|
|
京都府 |
404,104 |
1.6 |
4 |
434,975 |
1.8 |
5 |
1 |
－ |
|
|
奈良県 |
305,172 |
1.2 |
4 |
273,696 |
1.1 |
3 |
－ |
1 |
|
|
大阪府 |
1,316,753 |
5.1 |
16 |
1,267,684 |
5.2 |
15 |
1 |
2 |
|
|
和歌山県 |
100,226 |
0.4 |
2 |
90,482 |
0.4 |
2 |
－ |
－ |
|
|
兵庫県 |
991,910 |
3.9 |
13 |
928,565 |
3.8 |
13 |
－ |
－ |
|
近畿地区計 |
3,301,931 |
12.9 |
41 |
3,113,976 |
12.8 |
40 |
2 |
3 |
|
|
|
岡山県 |
225,366 |
0.9 |
2 |
226,402 |
0.9 |
2 |
－ |
－ |
|
|
広島県 |
288,738 |
1.1 |
4 |
337,177 |
1.4 |
6 |
2 |
－ |
|
|
鳥取県 |
160,266 |
0.6 |
2 |
146,073 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
山口県 |
46,694 |
0.2 |
1 |
43,590 |
0.2 |
1 |
－ |
－ |
|
中国地区計 |
721,065 |
2.8 |
9 |
753,244 |
3.1 |
11 |
2 |
－ |
|
|
|
香川県 |
214,215 |
0.8 |
3 |
187,365 |
0.8 |
3 |
－ |
－ |
|
|
愛媛県 |
152,917 |
0.6 |
2 |
123,658 |
0.5 |
2 |
－ |
－ |
|
|
徳島県 |
152,454 |
0.6 |
2 |
146,994 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
高知県 |
68,533 |
0.3 |
1 |
62,814 |
0.2 |
1 |
－ |
－ |
|
四国地区計 |
588,121 |
2.3 |
8 |
520,833 |
2.1 |
8 |
－ |
－ |
|
|
|
福岡県 |
1,377,924 |
5.4 |
17 |
1,326,795 |
5.4 |
17 |
1 |
1 |
|
|
佐賀県 |
189,654 |
0.7 |
2 |
195,994 |
0.8 |
2 |
－ |
－ |
|
|
長崎県 |
40,044 |
0.2 |
1 |
40,600 |
0.2 |
1 |
－ |
－ |
|
|
熊本県 |
214,205 |
0.8 |
3 |
247,938 |
1.0 |
4 |
1 |
－ |
|
|
宮崎県 |
129,858 |
0.5 |
3 |
146,894 |
0.6 |
3 |
－ |
－ |
|
|
鹿児島県 |
191,857 |
0.8 |
2 |
184,554 |
0.8 |
2 |
－ |
－ |
|
九州地区計 |
2,143,544 |
8.4 |
28 |
2,142,778 |
8.8 |
29 |
2 |
1 |
|
|
店舗合計 |
24,999,503 |
97.5 |
278 |
23,662,306 |
97.3 |
276 |
11 |
13 |
|
|
その他 |
638,225 |
2.5 |
－ |
657,855 |
2.7 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
25,637,728 |
100.0 |
278 |
24,320,162 |
100.0 |
276 |
11 |
13 |
|
（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 出店形態別地区別販売実績
|
|
形態別 |
ショッピングセンター等 |
駅ビル |
路面店 |
合計 |
||||
|
地区別 |
年度 |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
|
北海道地区 |
平成27年２月期 |
18 |
1,428,964 |
－ |
－ |
1 |
137,846 |
19 |
1,566,810 |
|
平成28年２月期 |
18 |
1,346,879 |
－ |
－ |
1 |
137,002 |
19 |
1,483,882 |
|
|
東北地区 |
平成27年２月期 |
21 |
1,892,529 |
1 |
35,614 |
1 |
130,709 |
23 |
2,058,853 |
|
平成28年２月期 |
21 |
1,823,234 |
1 |
30,786 |
1 |
118,778 |
23 |
1,972,800 |
|
|
関東地区 |
平成27年２月期 |
80 |
7,274,624 |
6 |
463,438 |
6 |
1,594,737 |
92 |
9,332,800 |
|
平成28年２月期 |
77 |
6,667,716 |
6 |
469,723 |
5 |
1,556,169 |
88 |
8,693,609 |
|
|
中部地区 |
平成27年２月期 |
56 |
5,140,241 |
2 |
146,132 |
－ |
－ |
58 |
5,286,374 |
|
平成28年２月期 |
56 |
4,846,170 |
2 |
135,011 |
－ |
－ |
58 |
4,981,182 |
|
|
近畿地区 |
平成27年２月期 |
36 |
2,744,579 |
4 |
375,248 |
1 |
182,104 |
41 |
3,301,931 |
|
平成28年２月期 |
36 |
2,617,192 |
3 |
335,286 |
1 |
161,498 |
40 |
3,113,976 |
|
|
中国地区 |
平成27年２月期 |
8 |
677,631 |
1 |
43,434 |
－ |
－ |
9 |
721,065 |
|
平成28年２月期 |
10 |
710,290 |
1 |
42,954 |
－ |
－ |
11 |
753,244 |
|
|
四国地区 |
平成27年２月期 |
8 |
588,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
588,121 |
|
平成28年２月期 |
8 |
520,833 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
520,833 |
|
|
九州地区 |
平成27年２月期 |
27 |
2,089,360 |
1 |
54,184 |
－ |
－ |
28 |
2,143,544 |
|
平成28年２月期 |
29 |
2,093,393 |
－ |
49,384 |
－ |
－ |
29 |
2,142,778 |
|
|
合計 |
平成27年２月期 |
254 |
21,836,052 |
15 |
1,118,053 |
9 |
2,045,398 |
278 |
24,999,503 |
|
平成28年２月期 |
255 |
20,776,754 |
13 |
1,063,147 |
8 |
1,822,404 |
276 |
23,662,306 |
|
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 単位当たりの売上状況
|
項目 |
第66期 （ 平成26年３月１日 ～平成27年２月28日） |
第67期 （ 平成27年３月１日 ～平成28年２月29日） |
|
|
売上高（千円） |
25,637,728 |
24,320,162 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（月平均）（㎡） |
55,523.5 |
55,260.3 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
461 |
440 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（月平均）（人） |
1,441 |
1,382 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
17,791 |
17,597 |
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（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、世界経済の不透明感が強まり、わが国においても、年初からの円高、原油価格の下落、マイナス金利政策の動向等、先行きの不透明な状況が続くと思われます。当業界におきましても、個人消費の本格的回復にはまだ時間を要し、またお客様の価値観の変化、ＥＣ市場の成長による競争の激化等、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このようななか、当社は、営業力と商品力の強化による売上高の回復及び粗利益率の改善、コスト構造の更なる見直し、Ｍ＆Ａを含めた新規事業の開発等を推し進めることにより、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に努めてまいります。
具体的には、以下の施策を実施してまいります。
① 営業面の取組み
・店舗の立地や特性に応じた品揃えと鮮度ある売場の実現
・好感度な接客を実現するための教育体系の整備と研修の強化
・インターネット販売の強化によるお客様の利便性の更なる向上
② 商品面の取組み
・仕入・値下・在庫水準のコントロール強化による粗利益率の改善
・年４回のＭＤを６回に細分化し、季節対応力を強化
・現場の声を反映した商品企画・開発体制の整備
・タカキュークオリティ実現に向けた品質基準の指導・徹底を図るため、当社指定検品所制度を導入
③ その他の取組み
・コーポレートガバナンス及び取締役会の機能強化
・優秀な人材の囲い込みのための人事制度の見直し
・業務の合理化・効率化の更なる推進
・不採算店の閉鎖と収益性を重視した新規出店
・Ｍ＆Ａを含めた新規事業の検討・開発
以上により、営業力・商品力の更なる強化と収益構造の改善を進め、業績の向上に全力で取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(2）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品取引によるリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の生産体制について
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を与える場合があります。
(5）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）税制等改正のリスク
今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失に関するリスク
固定資産の減損損失判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替相場変動のリスク
当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。
(10)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(11)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約
平成４年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2）当事業年度の経営成績の分析
①経営成績
「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して18億８千４百万円減少し、122億６千１百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が10億９千９百万円、売掛金が１億９千４百万円、固定資産で有形固定資産が３億７千万円及び無形固定資産が１億３百万円それぞれ減少し、投資その他の資産で貸倒引当金が貸倒懸念債権の正常化等に伴い９千８百万円戻入、敷金及び保証金が２億１千４百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して18億７千８百万円減少し、48億８千５百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が16億３千８百万円、未払金が７千７百万円、未払消費税等が１億４千２百万円、未払法人税等が２千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、現金及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務の減少には、前事業年度末日が金融機関の休日であった影響が含まれております。
純資産の部は、前事業年度末に対して６百万円減少し、73億７千５百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が２千７百万円増加し、利益剰余金が３千３百万円減少したこと等によるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。