第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,356,957	2,256,976
売掛金	1,479,846	1,285,485
商品	3,179,923	3,219,136
貯蔵品	47,036	48,659
前渡金	2,812	9,890
前払費用	166,829	162,499
繰延税金資産	107,119	90,249
その他	※１ 56,987	※１ 64,539
流動資産合計	8,397,511	7,137,437
固定資産
有形固定資産
建物	2,171,724	2,103,057
減価償却累計額	△1,681,884	△1,758,815
建物（純額）	489,839	344,242
機械及び装置	14,668	14,668
減価償却累計額	△14,667	△14,667
機械及び装置（純額）	0	0
器具及び備品	2,433,029	2,349,494
減価償却累計額	△1,744,882	△1,885,743
器具及び備品（純額）	688,146	463,751
土地	0	0
建設仮勘定	5,442	5,014
有形固定資産合計	1,183,428	813,008
無形固定資産
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	440,548	340,613
ソフトウエア仮勘定	3,400	－
無形固定資産合計	453,104	349,769
投資その他の資産
関係会社株式	247,523	283,192
出資金	1,755	465
破産更生債権等	10,649	－
長期前払費用	115,976	84,920
賃貸不動産	726,220	726,220
減価償却累計額	△696,256	△698,761
賃貸不動産（純額）	29,964	27,459
差入保証金	308,006	244,988
敷金	3,233,290	3,081,436
繰延税金資産	204,713	185,841
その他	58,243	52,814
貸倒引当金	△98,149	－
投資その他の資産合計	4,111,973	3,961,117
固定資産合計	5,748,506	5,123,894
資産合計	14,146,018	12,261,331

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 174,145	129,972
電子記録債務	※２ 3,606,977	1,909,617
買掛金	671,689	774,612
未払金	※１ 704,314	※１ 626,990
未払費用	43,359	41,001
未払消費税等	251,234	109,162
未払法人税等	216,616	195,530
前受金	56,482	70,687
預り金	26,905	29,206
前受収益	※１ 30,133	※１ 30,224
賞与引当金	134,119	124,810
店舗閉鎖損失引当金	1,469	－
設備関係支払手形	19,100	11,830
資産除去債務	9,978	991
その他	34	284
流動負債合計	5,946,560	4,054,922
固定負債
長期預り保証金	※１ 105,210	※１ 105,210
退職給付引当金	20,189	20,189
資産除去債務	683,986	697,231
その他	8,147	7,932
固定負債合計	817,533	830,562
負債合計	6,764,093	4,885,485
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金	568,485	568,485
資本剰余金合計	568,485	568,485
利益剰余金
利益準備金	500,000	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,283,486	4,250,443
利益剰余金合計	4,783,486	4,750,443
自己株式	△26,110	△26,251
株主資本合計	7,325,861	7,292,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,063	83,168
評価・換算差額等合計	56,063	83,168
純資産合計	7,381,924	7,375,845
負債純資産合計	14,146,018	12,261,331

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	25,637,728	24,320,162
売上原価
商品期首たな卸高	3,246,699	3,179,923
当期商品仕入高	10,678,551	10,067,961
合計	13,925,251	13,247,884
他勘定振替高	※１ 2,409	※１ 1,885
商品期末たな卸高	3,179,923	3,219,136
商品売上原価	※２ 10,742,918	※２ 10,026,862
売上総利益	14,894,810	14,293,300
販売費及び一般管理費
販売手数料	370,792	341,187
広告宣伝費	766,971	752,875
役員報酬	97,320	100,140
給料及び手当	4,359,979	4,198,343
賞与	190,654	168,624
賞与引当金繰入額	134,119	124,810
福利厚生費	655,303	639,335
減価償却費	721,032	592,812
賃借料	4,018,757	3,976,282
店舗管理費	882,758	927,271
業務委託費	479,961	395,711
その他	2,063,260	1,739,240
販売費及び一般管理費合計	14,740,913	13,956,634
営業利益	153,896	336,666
営業外収益
受取利息	1,847	1,408
受取配当金	4,803	6,013
不動産賃貸料	※３ 310,085	※３ 314,899
手数料収入	102,561	103,815
その他	38,833	29,163
営業外収益合計	458,130	455,301
営業外費用
不動産賃貸費用	209,055	207,516
固定資産除却損	※４ 15,917	※４ 2,997
その他	16,320	11,382
営業外費用合計	241,294	221,896
経常利益	370,733	570,070
特別損失
減損損失	※５ 140,632	※５ 303,305
特別損失合計	140,632	303,305
税引前当期純利益	230,100	266,765
法人税、住民税及び事業税	254,287	223,895
法人税等調整額	6,127	27,178
法人税等合計	260,414	251,073
当期純利益又は当期純損失（△）	△30,314	15,691

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,486	568,486	500,000	4,435,639	4,935,639	△26,007	7,478,118
当期変動額
剰余金の配当					△121,838	△121,838		△121,838
当期純損失（△）					△30,314	△30,314		△30,314
自己株式の取得							△113	△113
自己株式の処分		△1	△1				11	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	△1	－	△152,153	△152,153	△102	△152,257
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,283,486	4,783,486	△26,110	7,325,861

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51,999	51,999	7,530,117
当期変動額
剰余金の配当			△121,838
当期純損失（△）			△30,314
自己株式の取得			△113
自己株式の処分			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,064	4,064	4,064
当期変動額合計	4,064	4,064	△148,193
当期末残高	56,063	56,063	7,381,924

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,283,486	4,783,486	△26,110	7,325,861
当期変動額
剰余金の配当					△48,734	△48,734		△48,734
当期純利益					15,691	15,691		15,691
自己株式の取得							△141	△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△33,042	△33,042	△141	△33,184
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,250,443	4,750,443	△26,251	7,292,676

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	56,063	56,063	7,381,924
当期変動額
剰余金の配当			△48,734
当期純利益			15,691
自己株式の取得			△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,105	27,105	27,105
当期変動額合計	27,105	27,105	△6,079
当期末残高	83,168	83,168	7,375,845

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	230,100	266,765
減価償却費	723,889	595,317
減損損失	140,632	303,305
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,075	△98,149
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,557	△9,309
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1,469	△1,469
有形固定資産除却損	14,973	2,997
受取利息及び受取配当金	△6,650	△7,422
売上債権の増減額（△は増加）	△308,746	194,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	60,595	△40,837
仕入債務の増減額（△は減少）	808,801	△1,638,610
未払消費税等の増減額（△は減少）	217,507	△142,071
その他	△11,316	△9,146
小計	1,818,625	△584,269
法人税等の支払額	△373,559	△245,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,445,065	△829,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△886,622	△317,514
無形固定資産の取得による支出	△143,408	△18,106
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
出資金の回収による収入	220	1,290
敷金及び保証金の差入による支出	△241,882	△61,726
敷金及び保証金の回収による収入	253,842	250,462
資産除去債務の履行による支出	△93,423	△49,289
その他の資産取得による支出	△79,058	△32,945
長期預り保証金の返還による支出	△17,500	－
利息及び配当金の受取額	6,633	7,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,201,198	△220,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△104	△141
配当金の支払額	△121,822	△49,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,926	△49,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,940	△1,099,980
現金及び現金同等物の期首残高	2,235,017	2,356,957
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,356,957	※１ 1,256,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

(4）賃貸不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６年～30年
器具及び備品	６年～10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、平成14年２月１日に改訂した退職金規程により算定した当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。このため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付債務を算定しております。なお、退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は、毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産（その他）	20,956千円	20,047千円
未払金	17,809	17,962
前受収益	1,710	1,818
長期預り保証金	1,800	1,800

※２．期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
支払手形	12,041千円	－千円
電子記録債務	1,418,540	－

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	982千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	1,427
（主なものは外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	2,409千円

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

販売費及び一般管理費振替高	1,278千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	606
（主なものは外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	1,885千円

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額	25,032千円	34,205千円
品質の低下による商品廃棄の金額	15,109	14,491
計	40,141	48,696

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
不動産賃貸料	7,200千円	7,200千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
建物	7,800千円	2,163千円
器具及び備品	7,172	834
ソフトウェア	944	－
計	15,917	2,997

※５．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （エム・エフ・エディトリアル　イオンモール名古屋茶屋店　他28営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	140,632
計			140,632

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（140,632千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物57,897千円、器具及び備品69,202千円、長期前払費用13,533千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （タカキュー　京都四条店　他33営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	303,305
計			303,305

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（303,305千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物129,349千円、器具及び備品139,983千円、長期前払費用33,973千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	103,029	535	44	103,520
合計	103,029	535	44	103,520

（注）普通株式の自己株式の増加535株は単元未満株式の買取り、減少44株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 定時株主総会	普通株式	121,838	5	平成26年２月28日	平成26年５月16日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	48,734	利益剰余金	2	平成27年２月28日	平成27年５月21日

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	103,520	684	－	104,204
合計	103,520	684	－	104,204

（注）普通株式の自己株式の増加684株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	48,734	2	平成27年２月28日	平成27年５月21日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733	利益剰余金	2	平成28年２月29日	平成28年５月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	3,356,957千円	2,256,976千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	2,356,957	1,256,976

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
重要な資産除去債務の額	47,208千円	39,667千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年内	60,791	107,517
１年超	7,086	144,758
合計	67,877	252,276

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（平成27年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,356,957	3,356,957	－
(2)売掛金	1,479,846	1,479,846	－
(3)関係会社株式	227,623	227,623	－
(4)破産更生債権等	10,649
貸倒引当金　※	△10,649
	－	－	－
(5)差入保証金	308,006
貸倒引当金　※	△80,000
	228,006	228,006	－
(6)敷金	3,233,290
貸倒引当金　※	△7,500
	3,225,790	3,190,312	△35,478
資産計	8,518,224	8,482,745	△35,478
(1)支払手形	174,145	174,145	－
(2)電子記録債務	3,606,977	3,606,977	－
(3)買掛金	671,689	671,689	－
(4)未払金	704,314	704,314	－
(5)長期預り保証金	105,210	103,439	△1,770
負債計	5,262,336	5,260,566	△1,770

　※破産更生債権等、差入保証金、敷金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)破産更生債権等

　回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(5)差入保証金、(6)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,256,976	2,256,976	－
(2)売掛金	1,285,485	1,285,485	－
(3)関係会社株式	263,292	263,292	－
(4)差入保証金	244,988	244,988	－
(5)敷金	3,081,436	3,074,031	△7,404
資産計	7,132,178	7,124,774	△7,404
(1)支払手形	129,972	129,972	－
(2)電子記録債務	1,909,617	1,909,617	－
(3)買掛金	774,612	774,612	－
(4)未払金	626,990	626,990	－
負債計	3,441,192	3,441,192	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,356,957	－	－	－
売掛金	1,479,846	－	－	－
差入保証金	－	－	－	228,006
敷金	71,179	8,000	－	3,146,611
合計	4,907,983	8,000	－	3,374,617

（注）破産更生債権等10,649千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,256,976	－	－	－
売掛金	1,285,485	－	－	－
差入保証金	－	－	－	244,988
敷金	57,365	8,000	－	3,016,070
合計	3,599,827	8,000	－	3,261,058

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	227,623	140,513	87,109
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	227,623	140,513	87,109
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		227,623	140,513	87,109

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	263,292	140,513	122,778
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	263,292	140,513	122,778
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		263,292	140,513	122,778

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。

　退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項（平成27年２月28日）

　　退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

退職給付債務	20,189千円
退職給付引当金	20,189千円

３．退職給付費用に関する事項（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

総合設立の厚生年金基金への拠出額	4,876千円
小計	4,876千円
退職給付費用合計	4,876千円

　　 （注）総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

        ① 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	29,185,976千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	31,401,642千円
差引額	△2,215,665千円

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　　　② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成25年４月１日　　至平成26年３月31日）

0.76％

　　　　③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,467,112千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,768千円を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。

　退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項（平成28年２月29日）

　　退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

退職給付債務	20,189千円
退職給付引当金	20,189千円

３．退職給付費用に関する事項（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

総合設立の厚生年金基金への拠出額	4,077千円
小計	4,077千円
退職給付費用合計	4,077千円

　　 （注）総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

        ① 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	31,212,209千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	31,988,209千円
差引額	△775,999千円

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　　　② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）

0.76％

　　　　③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,134,142千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,544千円を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４．追加情報

　当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

　なお、平成28年７月１日より選択制確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,921千円		2,870千円
貯蔵品	11,786		9,956
賞与引当金	47,800		41,262
店舗閉鎖損失引当金	523		－
未払費用	15,453		13,555
未払事業税	17,152		15,261
未払事業所税	6,456		5,745
資産除去債務	3,556		327
その他	1,469		1,269
繰延税金資産合計	107,119		90,249

（2）固定の部

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金	106,345千円		65,165千円
減損損失	142,569		171,874
退職給付引当金	7,195		6,513
固定資産償却超過額	117,477		98,831
資産除去債務	243,772		224,933
繰延税金資産小計	617,360		567,317
評価性引当額	△333,133		△303,245
繰延税金資産合計	284,226		264,072
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	48,467		38,621
その他有価証券評価差額金	31,045		39,609
繰延税金負債合計	79,512		78,231
繰延税金資産の純額	204,713		185,841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年2月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
住民税等均等割	53.4		47.2
評価性引当額	14.4		0.7
税率変更による影響額	－		11.1
その他	7.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.1		94.1

３．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～30年と見積り、割引率は0.7％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	518,665千円	693,965千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,208	39,667
時の経過による調整額	4,992	4,876
資産除去債務の履行による減少額	△68,059	△38,109
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注）	191,157	△2,175
期末残高	693,965	698,223

（注）前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額172,903千円を含んでおります。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	48,970,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△50,171	敷金	533,489
							店舗の賃借料	676,708	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,207,439	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	114,735	敷金	795,458
							店舗の賃借料	695,767	－	－

（注）上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	48,970,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△24,418	敷金	509,071
							店舗の賃借料	623,052	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,217,109	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△64,902	敷金	730,556
							店舗の賃借料	695,285	－	－

（注）上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	302円94銭	302円70銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△1円24銭	0円64銭

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△30,314	15,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△30,314	15,691
期中平均株式数（株）	24,367,491	24,366,902

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成27年２月28日）	当事業年度末 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	7,381,924	7,375,845
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,381,924	7,375,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,367,302	24,366,618

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,171,724	166,696	235,362 (129,349)	2,103,057	1,758,815	180,779	344,242
機械及び装置	14,668	－	－ (－)	14,668	14,667	－	0
器具及び備品	2,433,029	171,562	255,098 (139,983)	2,349,494	1,885,743	255,139	463,751
土地	0	－	－ (－)	0	－	－	0
建設仮勘定	5,442	389,276	389,704	5,014	－	－	5,014
有形固定資産計	4,624,863	727,535	880,164 (269,332)	4,472,234	3,659,226	435,919	813,008
無形固定資産
電話加入権	9,155	－	－	9,155	－	－	9,155
ソフトウエア	623,159	20,683	11,730	632,112	291,499	120,618	340,613
ソフトウエア仮勘定	3,400	13,303	16,703	－	－	－	－
無形固定資産計	635,715	33,986	28,433	641,268	291,499	120,618	349,769
長期前払費用	191,860	40,102	53,163 (33,973)	178,799	93,879	37,185	84,920
賃貸不動産	726,220	－	－ (－)	726,220	698,761	2,504	27,459

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品
	千円		千円
新規出店に伴う増加	87,263		91,877
店舗全面改装に伴う増加	73,918		53,144
退店に伴う減少	84,525		85,246
店舗全面改装に伴う減少	21,488		16,740

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（固定）	98,149	－	10,471	87,678	－
賞与引当金	134,119	124,810	132,483	1,636	124,810
店舗閉鎖損失引当金	1,469	－	1,469	－	－

　（注）１．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、回収及び回収可能性の見直しによる取崩額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。

３．退職給付引当金は、注記事項の（退職給付関係）に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	12,790
普通預金	306,768
別段預金	5,131
定期預金	1,900,000
小計	2,224,690
現金	32,285
合計	2,256,976

ロ．売掛金

相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）
クレジット関係	㈱オリエントコーポレーション	402,684
	㈱ジェーシービー	164,318
	三菱ＵＦＪニコス㈱	101,367
	三井住友カード㈱	36,120
	イオンクレジットサービス㈱	33,032
	その他	107,692
	小計	845,215
デベロッパー関係	イオンリテール㈱	113,968
	イオンモール㈱	96,309
	イオン北海道㈱	26,720
	イオン九州㈱	15,692
	ユニー㈱	12,009
	その他	175,569
	小計	440,269
合計		1,285,485

　（注）１．クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

２．デベロッパー関係

主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

366

1,479,846

25,942,900

26,137,261

1,285,485

95.3

19.5

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）	1,393,483
中衣料（ブルゾン他）	178,804
軽衣料（ニット製品、シャツ他）	1,605,555
その他	41,293
合計	3,219,136

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
包装用資材 （商品袋、ツーリストバック、贈答用品箱他）	38,106
生地	4,089
その他	6,463
合計	48,659

②　固定資産

敷金

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱（TAKA-Qイオンモール川口店他61店）	730,556
イオンリテール㈱（TAKA-Qイオンノア店他67店）	509,071
イオン北海道㈱（MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他16店）	113,916
ユニー㈱（TAKA-Qポートウォークみなと店他10店）	103,350
三井不動産㈱（semanticdesignららぽーとTOKYO-BAY店他５店）	97,805
その他	1,526,735
合計	3,081,436

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ザ・パック㈱	53,533
東洋紙業㈱	44,455
ＫＢツヅキ㈱	12,678
㈱オンワード樫山	11,000
㈱エビスン	4,124
その他	4,180
合計	129,972

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年３月	55,010
平成28年４月	37,624
平成28年５月	37,337
合計	129,972

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事㈱	619,917
日鉄住金物産㈱	149,069
ワキタ㈱	135,985
㈱水甚	120,040
豊島㈱	97,359
その他	787,244
合計	1,909,617

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年３月	497,875
平成28年４月	－
平成28年５月	1,262,972
平成28年６月	148,769
合計	1,909,617

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事㈱	104,841
ジャスト㈱	65,867
ワキタ㈱	64,089
㈱水甚	47,259
㈱サンティクス	42,548
その他	450,006
合計	774,612

ニ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
給与受給者	202,995
イオンリテール㈱	64,765
イオンモール㈱	35,929
東洋紙業㈱	32,660
佐川グローバルロジスティクス㈱	28,637
その他	262,002
合計	626,990

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,764,413	11,700,133	18,099,689	24,320,162
税引前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	373,998	△497,271	△6,001	266,765
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	187,189	△405,779	△121,452	15,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.68	△16.65	△4.98	0.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	7.68	△24.33	11.67	5.63