第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第2四半期会計期間

(平成28年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,256,976

2,389,802

売掛金

1,285,485

931,202

商品

3,219,136

3,173,371

貯蔵品

48,659

54,229

繰延税金資産

90,249

115,666

その他

236,928

244,888

流動資産合計

7,137,437

6,909,159

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

344,242

316,216

器具及び備品(純額)

463,751

407,071

その他(純額)

5,014

6,436

有形固定資産合計

813,008

729,724

無形固定資産

349,769

291,792

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

283,192

272,962

賃貸不動産(純額)

27,459

26,354

差入保証金

244,988

244,988

敷金

3,081,436

3,048,487

繰延税金資産

185,841

170,786

その他

138,199

75,060

投資その他の資産合計

3,961,117

3,838,640

固定資産合計

5,123,894

4,860,157

資産合計

12,261,331

11,769,317

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

904,584

1,288,261

電子記録債務

1,909,617

1,273,322

未払法人税等

195,530

88,012

賞与引当金

124,810

173,862

店舗閉鎖損失引当金

3,180

災害損失引当金

10,000

その他

920,380

879,144

流動負債合計

4,054,922

3,715,783

固定負債

 

 

退職給付引当金

20,189

資産除去債務

697,231

704,990

その他

113,142

131,454

固定負債合計

830,562

836,444

負債合計

4,885,485

4,552,228

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第2四半期会計期間

(平成28年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

568,485

568,485

利益剰余金

4,750,443

4,596,769

自己株式

26,251

26,251

株主資本合計

7,292,676

7,139,002

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

83,168

78,086

評価・換算差額等合計

83,168

78,086

純資産合計

7,375,845

7,217,089

負債純資産合計

12,261,331

11,769,317

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)

売上高

※1 11,700,133

※1 11,414,649

売上原価

5,052,883

4,645,667

売上総利益

6,647,250

6,768,981

販売費及び一般管理費

※2 7,038,996

※2 6,870,568

営業損失(△)

391,745

101,586

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

157,629

154,724

手数料収入

51,673

50,973

その他

20,934

24,864

営業外収益合計

230,237

230,562

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

105,035

104,192

その他

10,418

8,674

営業外費用合計

115,453

112,867

経常利益又は経常損失(△)

276,962

16,107

特別損失

 

 

減損損失

220,309

50,265

災害による損失

※3 19,023

特別損失合計

220,309

69,289

税引前四半期純損失(△)

497,271

53,181

法人税、住民税及び事業税

53,771

56,974

法人税等調整額

145,263

5,215

法人税等合計

91,492

51,759

四半期純損失(△)

405,779

104,941

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

497,271

53,181

減価償却費

304,908

221,478

減損損失

220,309

50,265

災害損失

-

9,023

貸倒引当金の増減額(△は減少)

98,149

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,984

49,052

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

3,003

3,180

災害損失引当金の増減額(△は減少)

-

10,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

-

20,189

有形固定資産除却損

2,821

1,052

受取利息及び受取配当金

4,216

5,052

売上債権の増減額(△は増加)

480,524

354,283

たな卸資産の増減額(△は増加)

526,017

40,196

仕入債務の増減額(△は減少)

2,082,228

252,618

未払消費税等の増減額(△は減少)

161,472

38,006

その他

35,636

2,975

小計

1,290,407

366,509

法人税等の支払額

182,038

171,168

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,472,445

195,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

248,603

84,320

無形固定資産の取得による支出

2,453

884

出資金の回収による収入

1,290

-

敷金及び保証金の差入による支出

46,742

41,234

敷金及び保証金の回収による収入

137,347

71,028

資産除去債務の履行による支出

19,891

2,942

その他の資産取得による支出

22,496

8,032

長期預り保証金の返還による支出

500

保険積立金の解約による収入

49,426

利息及び配当金の受取額

3,837

4,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

197,712

12,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の増減額(△は増加)

97

-

配当金の支払額

49,164

49,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

49,262

49,740

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,719,420

132,825

現金及び現金同等物の期首残高

2,356,957

1,256,976

現金及び現金同等物の四半期末残高

637,536

1,389,802

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 前第2四半期累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

 当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

  至  平成27年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年8月31日)

給料手当

2,124,647千円

2,008,490千円

賞与引当金繰入額

185,104

173,862

賃借料

1,979,839

1,923,921

 

※3  災害による損失

当第2四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

 「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

 なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

現金及び預金勘定

1,637,536千円

2,389,802千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,000,000

△1,000,000

現金及び現金同等物

637,536

1,389,802

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月20日
定時株主総会

普通株式

48,734千円

2円

平成27年2月28日

平成27年5月21日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月19日
定時株主総会

普通株式

48,733千円

2円

平成28年2月29日

平成28年5月20日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△16円65銭

△4円31銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△405,779

△104,941

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△405,779

△104,941

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,367

24,366

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

    しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。