第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,256,976	2,963,757
売掛金	1,285,485	1,850,095
商品	3,219,136	3,950,196
貯蔵品	48,659	54,229
繰延税金資産	90,249	132,449
その他	236,928	192,415
流動資産合計	7,137,437	9,143,144
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344,242	318,177
器具及び備品（純額）	463,751	406,287
その他（純額）	5,014	8,208
有形固定資産合計	813,008	732,673
無形固定資産	349,769	268,981
投資その他の資産
関係会社株式	283,192	300,270
賃貸不動産（純額）	27,459	80,849
差入保証金	244,988	244,988
敷金	3,081,436	3,079,227
繰延税金資産	185,841	152,135
その他	138,199	77,654
投資その他の資産合計	3,961,117	3,935,126
固定資産合計	5,123,894	4,936,781
資産合計	12,261,331	14,079,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	904,584	705,028
電子記録債務	1,909,617	3,626,823
未払法人税等	195,530	180,427
賞与引当金	124,810	72,914
災害損失引当金	－	5,635
その他	920,380	1,186,185
流動負債合計	4,054,922	5,777,015
固定負債
退職給付引当金	20,189	－
資産除去債務	697,231	709,355
その他	113,142	125,586
固定負債合計	830,562	834,941
負債合計	4,885,485	6,611,957

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,750,443	4,828,706
自己株式	△26,251	△26,256
株主資本合計	7,292,676	7,370,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,168	97,032
評価・換算差額等合計	83,168	97,032
純資産合計	7,375,845	7,467,967
負債純資産合計	12,261,331	14,079,925

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	※１ 18,099,689	※１ 17,765,576
売上原価	7,461,632	7,092,256
売上総利益	10,638,057	10,673,320
販売費及び一般管理費	10,554,525	10,432,725
営業利益	83,531	240,594
営業外収益
不動産賃貸料	236,344	232,639
手数料収入	78,141	77,000
その他	30,406	33,521
営業外収益合計	344,892	343,161
営業外費用
不動産賃貸費用	156,280	154,810
その他	12,330	13,009
営業外費用合計	168,610	167,820
経常利益	259,813	415,936
特別損失
減損損失	265,814	61,902
災害による損失	－	※２ 19,023
特別損失合計	265,814	80,926
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△6,001	335,010
法人税、住民税及び事業税	146,667	219,723
法人税等調整額	△31,216	△11,709
法人税等合計	115,451	208,014
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△121,452	126,996

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１  前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２  災害による損失

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

　なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	449,808千円	330,647千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	48,734千円	2円	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733千円	2円	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円98銭	5円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△121,452	126,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△121,452	126,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,366

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ

　　　　　り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記

　　　　　載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。