(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙など世界経済の不透明感が継続するなか、円安局面への回帰や株式市場の上昇はありましたが、個人消費は足踏み状況が続いております。当衣料品小売業界におきましても、購買意欲の冷え込みが続く厳しい状況となっています。
このようななか、当社は「最高のお客様満足」の実現に向け、営業・商品両面から取組みました。
営業面では、スーツの体型別品揃え、カジュアル商品の購買層に合わせた展開等、店舗立地の特性に応じた商品構成の見直しの推進に引続き注力しました。店頭におきましては値ごろ感と魅力ある売れ筋商品を取り揃えて集客の強化を図るとともに、ショッピングセンターの販促企画におけるディベロッパーとの連携強化や催事販売の積極実施など機動的な販促活動に注力しました。また地域ブロック長を中心とした教育体制を再構築し、アルバイト従業員の集合研修の充実や、ロールプレイング・トレーニングなど店舗スタッフの基礎能力強化に取組み、接客力の向上を図りました。
オンラインショップでは、商品掲載を自社で完結できる仕組みが軌道に乗り、指定店舗での試着予約の機能も加えたほか、新たなファッションサイトにおける品揃え強化など、ＥＣ売上の推進に注力し、お客様の利便性向上に努めました。
また当社は、更に幅広くお客様のニーズに応えるべく、株式会社ダイエーとの間で締結した吸収分割契約に基づき、平成29年２月１日にビッグサイズの紳士衣料専門店「グランバック」事業を承継いたしました。
商品面では、引続きファッション性、機能性及びクオリティーの高い商品開発に努め、ＭＤの細分化による季節、地域対応力の強化にも取組みました。さらに売れ筋ランキングによる商品投入や値下げのコントロールを強化するとともに、季節商品の立ち上げを早め、効率性アップにより粗利益率の改善にも努めました。
その結果売上高は、スーツ等のビジネス衣料が堅調に推移いたしましたが、８、９月の天候不順や暖冬の影響もあり、当事業年度の既存店売上高前期比は1.9％減となりました。
店舗面では、新規出店を強化し、主力業態のタカキューを９店舗、セマンティック・デザインを５店舗、エム・エフ・エディトリアルとシャツ・コードを各１店舗、計16店舗出店し、さらにグランバック14店舗を承継いたしました。一方、契約満了や低効率等の理由により７店舗が退店し、当事業年度末では前期末比23店舗増の299店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等185店舗、セマンティック・デザイン等50店舗、エム・エフ・エディトリアル32店舗、シャツ・コード11店舗、アラウンド・ザ・シューズ２店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗、グランバック14店舗）となりました。
以上により、当事業年度の売上高は240億４百万円（前期比1.3％減）となりました。利益面では、商品の投入・値下げコントロールによる粗利益率の向上により、営業利益は３億８千２百万円（同13.6％増）、経常利益は６億１千３百万円（同7.7％増）となりました。当期純利益は、減損損失の減少もあり１億１千４百万円（同627.2％増）となりました。
なお、熊本地震で被災した４店舗のうち３店舗が営業を再開し、仮店舗で営業しておりました１店舗も平成29年３月に改装のうえ正式に再開いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して４億２千７百万円減少し、８億２千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億１千７百万円の収入（前期比14億４千７百万円の収入増加）となりました。これは税引前当期純利益４億８千９百万円、非資金的費用である減価償却費４億５千２百万円、減損損失１億６百万円及び仕入債務の増加３億５千２百万円等による資金増と、たな卸資産の増加６億円等の資金減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、９億９千５百万円の支出（前期比７億７千５百万円の支出増加）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が９千５百万円ありましたが、事業譲受による支出７億３百万円、有形固定資産の取得による支出２億３千９百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億５千２百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の支出（前期比０百万円の支出増加）となりました。これは主に配当金の支払４千９百万円があったことによるものです。
(1）商品仕入実績
区分別仕入状況
|
区分別 |
第67期 （平成27年３月１日～平成28年２月29日） |
第68期 （平成28年３月１日～平成29年２月28日） |
|
仕入高（千円） |
仕入高（千円） |
|
|
重衣料 |
4,061,081 |
4,101,203 |
|
中衣料 |
934,433 |
896,736 |
|
軽衣料 |
5,398,452 |
5,565,527 |
|
その他衣料等 |
△326,006 |
△346,035 |
|
合計 |
10,067,961 |
10,217,431 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
① 区分別売上状況
|
区分別 |
第67期 （平成27年３月１日～平成28年２月29日） |
第68期 （平成28年３月１日～平成29年２月28日） |
|
売上高（千円） |
売上高（千円） |
|
|
重衣料 |
9,306,660 |
9,558,781 |
|
中衣料 |
1,907,397 |
1,852,232 |
|
軽衣料 |
12,220,618 |
11,715,816 |
|
その他衣料等 |
885,486 |
877,362 |
|
合計 |
24,320,162 |
24,004,192 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 県別売上状況
|
地域 |
第67期 （ 平成27年３月１日 ～平成28年２月29日） |
第68期 （ 平成28年３月１日 ～平成29年２月28日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
北海道 |
1,483,882 |
6.1 |
19 |
1,592,650 |
6.6 |
22 |
3 |
－ |
|
北海道地区計 |
1,483,882 |
6.1 |
19 |
1,592,650 |
6.6 |
22 |
3 |
－ |
|
|
|
青森県 |
230,412 |
0.9 |
3 |
240,075 |
1.0 |
3 |
－ |
－ |
|
|
秋田県 |
154,995 |
0.6 |
2 |
145,316 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
岩手県 |
400,831 |
1.7 |
4 |
396,190 |
1.7 |
4 |
1 |
1 |
|
|
宮城県 |
877,229 |
3.6 |
10 |
890,744 |
3.7 |
11 |
1 |
－ |
|
|
山形県 |
219,748 |
0.9 |
3 |
241,057 |
1.0 |
3 |
－ |
－ |
|
|
福島県 |
89,581 |
0.4 |
1 |
107,085 |
0.4 |
3 |
2 |
－ |
|
東北地区計 |
1,972,800 |
8.1 |
23 |
2,020,469 |
8.4 |
26 |
4 |
1 |
|
|
|
茨城県 |
696,934 |
2.9 |
8 |
707,611 |
2.9 |
8 |
－ |
－ |
|
|
栃木県 |
507,075 |
2.1 |
7 |
521,219 |
2.2 |
8 |
1 |
－ |
|
|
群馬県 |
371,383 |
1.5 |
4 |
384,112 |
1.6 |
4 |
－ |
－ |
|
|
埼玉県 |
1,745,788 |
7.2 |
21 |
1,692,009 |
7.0 |
21 |
1 |
1 |
|
|
千葉県 |
1,604,956 |
6.6 |
20 |
1,530,146 |
6.4 |
21 |
2 |
1 |
|
|
東京都 |
2,824,247 |
11.6 |
17 |
2,806,446 |
11.7 |
18 |
1 |
－ |
|
|
神奈川県 |
943,223 |
3.9 |
11 |
879,467 |
3.7 |
12 |
2 |
1 |
|
関東地区計 |
8,693,609 |
35.8 |
88 |
8,521,012 |
35.5 |
92 |
7 |
3 |
|
|
|
新潟県 |
590,114 |
2.4 |
7 |
572,203 |
2.4 |
8 |
1 |
－ |
|
|
富山県 |
99,436 |
0.4 |
1 |
92,977 |
0.4 |
1 |
－ |
－ |
|
|
石川県 |
164,992 |
0.7 |
2 |
170,903 |
0.7 |
2 |
－ |
－ |
|
|
山梨県 |
191,588 |
0.8 |
3 |
203,604 |
0.8 |
3 |
－ |
－ |
|
|
長野県 |
66,653 |
0.3 |
1 |
67,437 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
|
岐阜県 |
597,170 |
2.4 |
8 |
661,504 |
2.7 |
9 |
1 |
－ |
|
|
静岡県 |
1,037,194 |
4.3 |
13 |
998,800 |
4.2 |
13 |
－ |
－ |
|
|
福井県 |
162,597 |
0.7 |
1 |
165,307 |
0.7 |
1 |
－ |
－ |
|
|
愛知県 |
1,525,733 |
6.3 |
16 |
1,509,301 |
6.3 |
17 |
2 |
1 |
|
|
三重県 |
545,700 |
2.2 |
6 |
448,114 |
1.9 |
6 |
－ |
－ |
|
中部地区計 |
4,981,182 |
20.5 |
58 |
4,890,154 |
20.4 |
61 |
4 |
1 |
|
|
地域 |
第67期 （ 平成27年３月１日 ～平成28年２月29日） |
第68期 （ 平成28年３月１日 ～平成29年２月28日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
滋賀県 |
118,571 |
0.5 |
2 |
116,892 |
0.5 |
2 |
－ |
－ |
|
|
京都府 |
434,975 |
1.8 |
5 |
450,440 |
1.9 |
6 |
1 |
－ |
|
|
奈良県 |
273,696 |
1.1 |
3 |
256,472 |
1.0 |
3 |
－ |
－ |
|
|
大阪府 |
1,267,684 |
5.2 |
15 |
1,147,397 |
4.8 |
16 |
2 |
1 |
|
|
和歌山県 |
90,482 |
0.4 |
2 |
88,502 |
0.4 |
1 |
－ |
1 |
|
|
兵庫県 |
928,565 |
3.8 |
13 |
915,803 |
3.8 |
14 |
1 |
－ |
|
近畿地区計 |
3,113,976 |
12.8 |
40 |
2,975,509 |
12.4 |
42 |
4 |
2 |
|
|
|
岡山県 |
226,402 |
0.9 |
2 |
216,178 |
0.9 |
3 |
1 |
－ |
|
|
広島県 |
337,177 |
1.4 |
6 |
342,022 |
1.4 |
7 |
1 |
－ |
|
|
鳥取県 |
146,073 |
0.6 |
2 |
143,242 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
山口県 |
43,590 |
0.2 |
1 |
41,261 |
0.2 |
1 |
－ |
－ |
|
中国地区計 |
753,244 |
3.1 |
11 |
742,705 |
3.1 |
13 |
2 |
－ |
|
|
|
香川県 |
187,365 |
0.8 |
3 |
194,863 |
0.8 |
4 |
1 |
－ |
|
|
愛媛県 |
123,658 |
0.5 |
2 |
114,987 |
0.5 |
2 |
－ |
－ |
|
|
徳島県 |
146,994 |
0.6 |
2 |
143,289 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
高知県 |
62,814 |
0.2 |
1 |
65,013 |
0.2 |
1 |
－ |
－ |
|
四国地区計 |
520,833 |
2.1 |
8 |
518,153 |
2.1 |
9 |
1 |
－ |
|
|
|
福岡県 |
1,326,795 |
5.4 |
17 |
1,269,313 |
5.3 |
19 |
2 |
－ |
|
|
佐賀県 |
195,994 |
0.8 |
2 |
193,446 |
0.8 |
2 |
－ |
－ |
|
|
長崎県 |
40,600 |
0.2 |
1 |
38,682 |
0.1 |
1 |
－ |
－ |
|
|
熊本県 |
247,938 |
1.0 |
4 |
257,114 |
1.1 |
6 |
2 |
－ |
|
|
宮崎県 |
146,894 |
0.6 |
3 |
134,943 |
0.6 |
3 |
－ |
－ |
|
|
鹿児島県 |
184,554 |
0.8 |
2 |
211,335 |
0.9 |
3 |
1 |
－ |
|
九州地区計 |
2,142,778 |
8.8 |
29 |
2,104,836 |
8.8 |
34 |
5 |
－ |
|
|
店舗合計 |
23,662,306 |
97.3 |
276 |
23,365,492 |
97.3 |
299 |
30 |
7 |
|
|
その他 |
657,855 |
2.7 |
－ |
638,700 |
2.7 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
24,320,162 |
100.0 |
276 |
24,004,192 |
100.0 |
299 |
30 |
7 |
|
（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．新規出店には、グランバック事業承継に伴う店舗受入れ14店舗が含まれております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 出店形態別地区別販売実績
|
|
形態別 |
ショッピングセンター等 |
駅ビル |
路面店 |
合計 |
||||
|
地区別 |
年度 |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
|
北海道地区 |
平成28年２月期 |
18 |
1,346,879 |
－ |
－ |
1 |
137,002 |
19 |
1,483,882 |
|
平成29年２月期 |
20 |
1,457,513 |
－ |
－ |
2 |
135,137 |
22 |
1,592,650 |
|
|
東北地区 |
平成28年２月期 |
21 |
1,823,234 |
1 |
30,786 |
1 |
118,778 |
23 |
1,972,800 |
|
平成29年２月期 |
24 |
1,856,160 |
－ |
32,766 |
2 |
131,541 |
26 |
2,020,469 |
|
|
関東地区 |
平成28年２月期 |
77 |
6,667,716 |
6 |
469,723 |
5 |
1,556,169 |
88 |
8,693,609 |
|
平成29年２月期 |
80 |
6,599,280 |
5 |
491,140 |
7 |
1,430,592 |
92 |
8,521,012 |
|
|
中部地区 |
平成28年２月期 |
56 |
4,846,170 |
2 |
135,011 |
－ |
－ |
58 |
4,981,182 |
|
平成29年２月期 |
57 |
4,756,633 |
2 |
129,708 |
2 |
3,813 |
61 |
4,890,154 |
|
|
近畿地区 |
平成28年２月期 |
36 |
2,617,192 |
3 |
335,286 |
1 |
161,498 |
40 |
3,113,976 |
|
平成29年２月期 |
36 |
2,525,908 |
3 |
286,724 |
3 |
162,877 |
42 |
2,975,509 |
|
|
中国地区 |
平成28年２月期 |
10 |
710,290 |
1 |
42,954 |
－ |
－ |
11 |
753,244 |
|
平成29年２月期 |
11 |
694,754 |
1 |
46,186 |
1 |
1,764 |
13 |
742,705 |
|
|
四国地区 |
平成28年２月期 |
8 |
520,833 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
520,833 |
|
平成29年２月期 |
8 |
516,161 |
－ |
－ |
1 |
1,991 |
9 |
518,153 |
|
|
九州地区 |
平成28年２月期 |
29 |
2,093,393 |
－ |
49,384 |
－ |
－ |
29 |
2,142,778 |
|
平成29年２月期 |
33 |
2,101,105 |
－ |
－ |
1 |
3,730 |
34 |
2,104,836 |
|
|
合計 |
平成28年２月期 |
255 |
20,776,754 |
13 |
1,063,147 |
8 |
1,822,404 |
276 |
23,662,306 |
|
平成29年２月期 |
269 |
20,507,517 |
11 |
986,525 |
19 |
1,871,449 |
299 |
23,365,492 |
|
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 単位当たりの売上状況
|
項目 |
第67期 （ 平成27年３月１日 ～平成28年２月29日） |
第68期 （ 平成28年３月１日 ～平成29年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
24,320,162 |
24,004,192 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（月平均）（㎡） |
55,260.3 |
55,939.3 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
440 |
429 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（月平均）（人） |
1,382 |
1,360 |
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１人当たり期間売上高（千円） |
17,597 |
17,650 |
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（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、米国の政策方針や欧州経済の不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が払拭し切れない状況が続くなか、個人消費の飛躍的拡大が見込める状況にはないものと認識しており、当社を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このようななか、当社は中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組むことで、事業の更なる拡大を図ってまいります。
1) 既存事業の再構築と収益性の向上
《営業力の強化》
①接客改革
「日本一お客様に喜ばれる販売員」の育成のため、接客教育の体系化と人事制度化の実施
・ロールプレイング大会の体系化、研修制度の充実、スタイル・コーディネイト評価制度の導入等
②会員改革
ＩＴを活用した会員サービスの進化、会員一人ひとりに対応した販促・ご案内の実現
・顧客管理システムの刷新によるワンツーワン・マーケティングの実施等）
《商品力の強化》
「日本一お客様に喜ばれる商品」を提供する為に、ＭＤをコアにお客様（現場の声）を起点としたビジネスモデルの構築
①商品改革
・商品開発プロセスの見直しによる利益を生む商品改革、ＰＢブランドの再構築、ランキングＭＤの精度向上、ＭＤサイクルの短サイクル化によるシーズン企画精度向上等
②新しいコンテンツの開発による新たな売上の確保
・新ブランド導入、パターン・オーダーやビジネスシューズの強化等
③品質改革によるお客様満足の向上
・指定検品所体制の強化等
《店舗開発力の強化》
①店舗フォーマットの確立による競争力の強化
・地域、商圏特性に合わせた各業態の出店フォーマットの確立等
②積極的な設備投資による新規出店と既存店の活性化
2) 新たな成長戦略への挑戦
①グランバック事業承継によるビッグサイズ事業への参入と拡大
②ＥＣビジネスの強化による利便性の向上
③新業態の開発・出店
・ライフスタイル提案型ファミリー業態、オーダー専門業態等
④新規事業の開発
・異業種とのコラボレーション、Ｍ＆Ａ、イオングループ企業との連携強化
3）経営基盤の強化
①働き方改革
・働きやすい職場環境づくりの推進と優秀な人材確保の為の社員採用拡大
②店舗・本部の効率化推進と高コスト体制の改革
③ダイバーシティの推進
④コーポレート・ガバナンス体制の充実
以上の施策を行い、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(2）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品取引によるリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の生産体制について
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を与える場合があります。
(5）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）税制等改正のリスク
今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替相場変動のリスク
当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。
(10)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(11)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約
平成４年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2）当事業年度の経営成績の分析
①経営成績
「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して８億７千８百万円増加し、131億３千９百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が８億２千６百万円、固定資産で有形固定資産が１億２千５百万円、投資その他の資産で敷金が５億２千９百万円、賃貸不動産が５千２百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が４億２千７百万円、固定資産で無形固定資産が１億７百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が１億１千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して７億８千６百万円増加し、56億７千２百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が３億５千２百万円、未払金が８千８百万円、未払法人税等が５千７百万円、賞与引当金が３千３百万円、設備関係支払手形が３千２百万円、固定負債で資産除去債務が２億８千１百万円それぞれ増加し、流動負債で未払消費税等が６千１百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して９千１百万円増加し、74億６千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が６千５百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が２千６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。