第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第68期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,256,976	1,829,160
売掛金	1,285,485	1,271,228
商品	3,219,136	4,045,639
貯蔵品	48,659	55,579
前渡金	9,890	4,114
前払費用	162,499	203,556
繰延税金資産	90,249	95,979
その他	※１ 64,539	※１ 58,403
流動資産合計	7,137,437	7,563,662
固定資産
有形固定資産
建物	2,103,057	2,345,552
減価償却累計額	△1,758,815	△1,819,534
建物（純額）	344,242	526,018
機械及び装置	14,668	14,668
減価償却累計額	△14,667	△14,667
機械及び装置（純額）	0	0
器具及び備品	2,349,494	2,403,138
減価償却累計額	△1,885,743	△2,006,930
器具及び備品（純額）	463,751	396,208
土地	0	0
建設仮勘定	5,014	16,134
有形固定資産合計	813,008	938,361
無形固定資産
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	340,613	232,765
無形固定資産合計	349,769	241,920
投資その他の資産
関係会社株式	283,192	317,882
出資金	465	465
長期前払費用	84,920	67,866
賃貸不動産	726,220	780,592
減価償却累計額	△698,761	△700,402
賃貸不動産（純額）	27,459	80,190
差入保証金	244,988	244,988
敷金	3,081,436	3,611,325
繰延税金資産	185,841	69,694
その他	52,814	3,388
投資その他の資産合計	3,961,117	4,395,801
固定資産合計	5,123,894	5,576,083
資産合計	12,261,331	13,139,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	129,972	133,151
電子記録債務	1,909,617	2,294,646
買掛金	774,612	738,427
未払金	※１ 626,990	※１ 715,526
未払費用	41,001	47,002
未払消費税等	109,162	47,471
未払法人税等	195,530	252,607
前受金	70,687	73,823
預り金	29,206	21,602
前受収益	※１ 30,224	※１ 28,917
賞与引当金	124,810	157,900
災害損失引当金	－	5,635
設備関係支払手形	11,830	44,758
資産除去債務	991	3,426
その他	284	139
流動負債合計	4,054,922	4,565,036
固定負債
長期預り保証金	※１ 105,210	※１ 102,510
退職給付引当金	20,189	－
資産除去債務	697,231	978,418
その他	7,932	26,499
固定負債合計	830,562	1,107,427
負債合計	4,885,485	5,672,464
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金	568,485	568,485
資本剰余金合計	568,485	568,485
利益剰余金
利益準備金	500,000	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,250,443	4,315,818
利益剰余金合計	4,750,443	4,815,818
自己株式	△26,251	△26,274
株主資本合計	7,292,676	7,358,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,168	109,251
評価・換算差額等合計	83,168	109,251
純資産合計	7,375,845	7,467,280
負債純資産合計	12,261,331	13,139,745

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	24,320,162	24,004,192
売上原価
商品期首たな卸高	3,179,923	3,219,136
当期商品仕入高	10,067,961	10,217,431
吸収分割による商品受入高	－	230,380
合計	13,247,884	13,666,949
他勘定振替高	※１ 1,885	※１ 6,504
商品期末たな卸高	3,219,136	4,045,639
商品売上原価	※２ 10,026,862	※２ 9,614,805
売上総利益	14,293,300	14,389,386
販売費及び一般管理費
販売手数料	341,187	345,351
広告宣伝費	752,875	772,834
役員報酬	100,140	90,280
給料及び手当	4,198,343	4,079,424
賞与	168,624	190,730
賞与引当金繰入額	124,810	144,723
退職給付費用	－	86,555
福利厚生費	639,335	643,558
減価償却費	592,812	450,312
賃借料	3,976,282	3,932,963
店舗管理費	927,271	941,186
業務委託費	395,711	378,211
その他	1,739,240	1,950,805
販売費及び一般管理費合計	13,956,634	14,006,937
営業利益	336,666	382,449
営業外収益
受取利息	1,408	975
受取配当金	6,013	7,067
不動産賃貸料	※３ 314,899	※３ 309,710
手数料収入	103,815	102,030
その他	29,163	31,445
営業外収益合計	455,301	451,228
営業外費用
不動産賃貸費用	207,516	204,781
固定資産除却損	※４ 2,997	※４ 3,212
その他	11,382	11,763
営業外費用合計	221,896	219,757
経常利益	570,070	613,920

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別利益
負ののれん発生益	－	※５ 1,781
特別利益合計	－	1,781
特別損失
減損損失	※６ 303,305	※６ 106,975
災害による損失	－	※７ 19,023
特別損失合計	303,305	125,999
税引前当期純利益	266,765	489,702
法人税、住民税及び事業税	223,895	273,785
法人税等調整額	27,178	101,808
法人税等合計	251,073	375,594
当期純利益	15,691	114,108

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,283,486	4,783,486	△26,110	7,325,861
当期変動額
剰余金の配当					△48,734	△48,734		△48,734
当期純利益					15,691	15,691		15,691
自己株式の取得							△141	△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△33,042	△33,042	△141	△33,184
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,250,443	4,750,443	△26,251	7,292,676

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	56,063	56,063	7,381,924
当期変動額
剰余金の配当			△48,734
当期純利益			15,691
自己株式の取得			△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,105	27,105	27,105
当期変動額合計	27,105	27,105	△6,079
当期末残高	83,168	83,168	7,375,845

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,250,443	4,750,443	△26,251	7,292,676
当期変動額
剰余金の配当					△48,733	△48,733		△48,733
当期純利益					114,108	114,108		114,108
自己株式の取得							△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	65,375	65,375	△22	65,352
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,315,818	4,815,818	△26,274	7,358,028

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83,168	83,168	7,375,845
当期変動額
剰余金の配当			△48,733
当期純利益			114,108
自己株式の取得			△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,082	26,082	26,082
当期変動額合計	26,082	26,082	91,435
当期末残高	109,251	109,251	7,467,280

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	266,765	489,702
減価償却費	595,317	452,713
減損損失	303,305	106,975
負ののれん発生益	－	△1,781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△98,149	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,309	19,913
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,469	－
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	5,635
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	△20,189
有形固定資産除却損	2,997	3,212
受取利息及び受取配当金	△7,422	△8,042
売上債権の増減額（△は増加）	194,360	14,256
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,837	△600,958
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,638,610	352,023
未払消費税等の増減額（△は減少）	△142,071	△61,691
その他	△9,146	99,515
小計	△584,269	851,285
法人税等の支払額	△245,610	△233,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	△829,879	617,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△317,514	△239,139
無形固定資産の取得による支出	△18,106	△16,214
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
出資金の回収による収入	1,290	－
敷金及び保証金の差入による支出	△61,726	△152,780
敷金及び保証金の回収による収入	250,462	95,072
資産除去債務の履行による支出	△49,289	△11,612
その他の資産取得による支出	△32,945	△22,948
長期預り保証金の返還による支出	－	△6,300
長期預り保証金の受入による収入	－	3,600
保険積立金の解約による収入	－	49,426
利息及び配当金の受取額	7,392	8,414
事業譲受による支出	－	※２ △703,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,436	△995,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△141	△22
配当金の支払額	△49,523	△49,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,664	△49,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,099,980	△427,816
現金及び現金同等物の期首残高	2,356,957	1,256,976
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,256,976	※１ 829,160

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

(4）賃貸不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～32年
器具及び備品	10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、平成14年２月１日に改訂した退職金規程により算定した事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　また、当社は平成28年７月より確定拠出年金制度に移行しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(5）災害損失引当金

　平成28年熊本地震により被害を受けた建物等の有形固定資産の復旧等に係る原状回復費等に要する支出等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
流動資産（その他）	20,047千円	19,192千円
未払金	17,962	18,895
前受収益	1,818	1,818
長期預り保証金	1,800	1,800

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

販売費及び一般管理費振替高	1,278千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	606
（主なものは外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	1,885千円

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	1,497千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	374
（主なものは外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
特別損失振替高	4,631
（平成28年熊本地震により被災した商品の災害による損失等への振替額であります。）
計	6,504千円

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額	34,205千円	9,727千円
品質の低下による商品廃棄の金額	14,491	15,803
計	48,696	25,531

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
不動産賃貸料	7,200千円	7,200千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
建物	2,163千円	1,342千円
器具及び備品	834	1,869
計	2,997	3,212

※５．負ののれん発生益

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当事業年度において、株式会社ダイエーから「グランバック事業」を吸収分割により承継したことに伴い、負ののれん発生益1,781千円を計上しております。

※６．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （タカキュー　京都四条店　他33営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	303,305
計			303,305

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（303,305千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物129,349千円、器具及び備品139,983千円、長期前払費用33,973千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （タカキュー　イオンタウン姶良店　他74営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	106,975
計			106,975

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（106,975千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物64,748千円、器具及び備品33,714千円、長期前払費用8,511千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

※７．災害による損失

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

　なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	103,520	684	－	104,204
合計	103,520	684	－	104,204

（注）普通株式の自己株式の増加684株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	48,734	2	平成27年２月28日	平成27年５月21日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733	利益剰余金	2	平成28年２月29日	平成28年５月20日

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	104,204	115	－	104,319
合計	104,204	115	－	104,319

（注）普通株式の自己株式の増加115株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733	2	平成28年２月29日	平成28年５月20日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099	利益剰余金	3	平成29年２月28日	平成29年５月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	2,256,976千円	1,829,160千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	1,256,976	829,160

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業譲受に係る資産及び負債の主な内訳

当事業年度に事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	247,436千円
固定資産	507,621
流動負債	△19,891
固定負債	△30,384
負ののれん発生益	△1,781
事業の取得額	703,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	703,000

　３．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
重要な資産除去債務の額	39,667千円	297,257千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	107,517	91,697
１年超	144,758	53,061
合計	252,276	144,758

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（平成28年２月29日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,256,976	2,256,976	－
(2)売掛金	1,285,485	1,285,485	－
(3)関係会社株式	263,292	263,292	－
(4)差入保証金	244,988	244,988	－
(5)敷金	3,081,436	3,074,031	△7,404
資産計	7,132,178	7,124,774	△7,404
(1)支払手形	129,972	129,972	－
(2)電子記録債務	1,909,617	1,909,617	－
(3)買掛金	774,612	774,612	－
(4)未払金	626,990	626,990	－
負債計	3,441,192	3,441,192	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,829,160	1,829,160	－
(2)売掛金	1,271,228	1,271,228	－
(3)関係会社株式	297,982	297,982	－
(4)差入保証金	244,988	244,988	－
(5)敷金	3,611,325	3,602,445	△8,880
資産計	7,254,685	7,245,805	△8,880
(1)支払手形	133,151	133,151	－
(2)電子記録債務	2,294,646	2,294,646	－
(3)買掛金	738,427	738,427	－
(4)未払金	715,526	715,526	－
負債計	3,881,752	3,881,752	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,256,976	－	－	－
売掛金	1,285,485	－	－	－
差入保証金	－	－	－	244,988
敷金	57,365	8,000	－	3,016,070
合計	3,599,827	8,000	－	3,261,058

当事業年度（平成29年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,829,160	－	－	－
売掛金	1,271,228	－	－	－
差入保証金	－	－	－	244,988
敷金	42,643	6,000	－	3,562,682
合計	3,143,032	6,000	－	3,807,670

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	263,292	140,513	122,778
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	263,292	140,513	122,778
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		263,292	140,513	122,778

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	297,982	140,513	157,468
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	297,982	140,513	157,468
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		297,982	140,513	157,468

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従来採用していた適格退職年金制度を平成14年１月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に支払うこととして退職金規程を平成14年２月１日に改訂いたしました。

　退職金規程改訂日以後の勤務に係る報酬は毎月の給与報酬により精算する方法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項（平成28年２月29日）

　　退職給付債務の計算は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

退職給付債務	20,189千円
退職給付引当金	20,189千円

３．退職給付費用に関する事項（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

総合設立の厚生年金基金への拠出額	4,077千円
小計	4,077千円
退職給付費用合計	4,077千円

　　 （注）総合設立の厚生年金基金への拠出額は、福利厚生費に含めて計上しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

        ① 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	31,212,209千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	31,988,209千円
差引額	△775,999千円

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　　　　② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）

0.76％

　　　　③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,134,142千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金2,544千円を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４．追加情報

　当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

　なお、平成28年７月１日より選択制確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。

　当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

　当社は、勤務に係る報酬を毎月の給与報酬により精算する方法を従来採用しておりましたが、平成28年７月１日より確定拠出年金制度を採用いたしました。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86,555千円であります。

３．追加情報

　当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,870千円		2,733千円
貯蔵品	9,956		－
賞与引当金	41,262		48,728
未払費用	13,555		14,504
未払事業税	15,261		20,079
未払事業所税	5,745		5,331
資産除去債務	327		1,057
その他	1,269		6,375
繰延税金資産合計	90,249		98,810
繰延税金負債
差額負債調整勘定	－		2,830
繰延税金負債合計	－		2,830
繰延税金資産の純額	90,249		95,979

（2）固定の部

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	65,165千円		61,504千円
減損損失	171,874		141,398
退職給付引当金	6,513		－
固定資産償却超過額	98,831		85,284
資産除去債務	224,933		299,591
その他	－		5,738
繰延税金資産小計	567,317		593,518
評価性引当額	△303,245		△370,325
繰延税金資産合計	264,072		223,193
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	38,621		96,833
その他有価証券評価差額金	39,609		48,216
差額負債調整勘定	－		8,448
繰延税金負債合計	78,231		153,498
繰延税金資産の純額	185,841		69,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税等均等割	47.2		23.1
評価性引当額	0.7		18.2
税率変更による影響額	11.1		3.3
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.1		76.7

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成28年10月26日に締結した吸収分割契約に基づき、平成29年２月１日付で株式会社ダイエーのビッグサイズの紳士衣料専門店「グランバック」事業の一部を吸収分割の方法により承継いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称   株式会社ダイエー

事業の内容         株式会社ダイエーのビッグサイズの紳士衣料専門店「グランバック」事業の一部

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、メンズファッションやヤングカジュアル等のファッション専門店を全国に展開しており、紳士衣料事業の強化策として検討を開始いたしました。

　グランバックは大きいサイズの男性がビジネス・カジュアル・フォーマルなど幅広い品揃えと豊富なサイズバリエーションの中からコーディネイトを楽しんでいただける専門店で、商品構成、営業スタイルとも当社とは親和性が高く、共にメンズファッションを展開しているものの、それぞれ得意とするマーケットが異なり補完性があることから、対象事業の承継により、当社はこれまで以上に幅広いマーケット対応が可能となります。

　さらに、グランバックの商品企画・調達、物流、販促、EC事業等、当社の事業インフラを活用することにより、スケールメリットやコストシナジー等の相乗効果が見込め、また、新たな出店など事業の拡大により、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、本分割契約を締結いたしました。

(3) 企業結合日

平成29年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式会社ダイエーを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(5) 結合後企業の名称

株式会社タカキュー

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式会社ダイエーのビッグサイズの紳士衣料専門店「グランバック」事業の一部を承継したことによるものであります。

２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年２月１日から平成29年２月28日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金による支出　　703,000千円

取得原価　　703,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　　　  3,399千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額　　　　　  1,781千円

(2) 発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（キャッシュ・フロー計算書関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算

　額及びその算定方法

　　当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.2％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	693,965千円	698,223千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,667	42,623
時の経過による調整額	4,876	4,451
資産除去債務の履行による減少額	△38,109	△20,429
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注）	△2,175	256,975
期末残高	698,223	981,845

（注）当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額224,248千円を含んでおります。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）及び当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	48,970,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△24,418	敷金	509,071
							店舗の賃借料	623,052	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,217,109	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△64,902	敷金	730,556
							店舗の賃借料	695,285	－	－

　（注）上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	48,970,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△15,736	敷金	493,335
							店舗の賃借料 （注）２	622,109	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,256,939	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	29,695	敷金	760,251
							店舗の賃借料 （注）２	654,758	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ダイエー	神戸市中央区	68,568,235	小売事業	－	吸収分割による事業の承継	事業承継 （注）３ 承継資産合計 承継負債合計 承継対価	755,057 50,276 703,000	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　３．吸収分割による事業の承継対価については、第三者機関に算定を依頼し、協議の上決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	302円70銭	306円46銭
１株当たり当期純利益金額	0円64銭	4円68銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
当期純利益金額（千円）	15,691	114,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	15,691	114,108
期中平均株式数（株）	24,366,902	24,366,590

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成28年２月29日）	当事業年度末 （平成29年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	7,375,845	7,467,280
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,375,845	7,467,280
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,366,618	24,366,503

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,103,057	359,918	117,423 (64,748)	2,345,552	1,819,534	112,051	526,018
機械及び装置	14,668	－	－ (－)	14,668	14,667	－	0
器具及び備品	2,349,494	150,903	97,258 (33,714)	2,403,138	2,006,930	182,861	396,208
土地	0	－	－ (－)	0	－	－	0
建設仮勘定	5,014	370,803	359,684	16,134	－	－	16,134
有形固定資産計	4,472,234	881,625	574,366 (98,463)	4,779,493	3,841,132	294,912	938,361
無形固定資産
電話加入権	9,155	－	－	9,155	－	－	9,155
ソフトウエア	632,112	15,914	－	648,027	415,262	123,762	232,765
ソフトウエア仮勘定	－	13,796	13,796	－	－	－	－
無形固定資産計	641,268	29,710	13,796	657,183	415,262	123,762	241,920
長期前払費用	178,799	23,866	31,749 (8,511)	170,916	103,050	31,989	67,866
賃貸不動産	726,220	56,694	2,322 (－)	780,592	700,402	2,400	80,190

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品
	千円		千円
新規出店に伴う増加(16店舗)	86,278		98,067
承継に伴う増加(14店舗)	20,366		1,027
店舗全面改装に伴う増加(6店舗)	20,846		20,591
退店に伴う減少(7店舗)	19,192		12,954
店舗全面改装に伴う減少(8店舗)	27,471		23,550
資産除去債務の見直しに伴う増加	224,248		－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	124,810	157,900	124,810	－	157,900
災害損失引当金	－	10,000	4,364	－	5,635

　（注）賞与引当金の当期増加額のうち、13,177千円は吸収分割による承継した引当金であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	401,537
普通預金	192,435
別段預金	4,580
定期預金	1,200,000
小計	1,798,553
現金	30,606
合計	1,829,160

ロ．売掛金

相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）
クレジット関係	㈱オリエントコーポレーション	387,559
	㈱ジェーシービー	171,560
	三菱ＵＦＪニコス㈱	95,673
	三井住友カード㈱	42,169
	楽天カード㈱	25,867
	その他	112,790
	小計	835,621
デベロッパー関係	イオンリテール㈱	123,547
	イオンモール㈱	103,777
	イオン北海道㈱	25,729
	㈱イズミ	13,329
	イオンタウン㈱	12,380
	その他	156,842
	小計	435,607
合計		1,271,228

　（注）１．クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

２．デベロッパー関係

主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

365

1,285,485

25,168,686

25,182,942

1,271,228

95.2

18.5

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）	1,633,374
中衣料（ブルゾン他）	245,170
軽衣料（ニット製品、シャツ他）	2,121,839
その他	45,254
合計	4,045,639

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
包装用資材 （商品袋、ツーリストバック、贈答用品箱他）	40,754
生地	7,938
その他	6,886
合計	55,579

②　固定資産

敷金

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱（TAKA-Qイオンモール川口店他64店）	760,251
イオンリテール㈱（TAKA-Qイオンノア店他69店）	493,335
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店）	258,495
イオン北海道㈱（MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他17店）	119,748
ユニー㈱（TAKA-Qポートウォークみなと店他12店）	116,470
その他	1,863,025
合計	3,611,325

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ザ・パック㈱	54,490
㈱レオン	16,582
三協立山㈱	11,996
東洋紙業㈱	10,958
㈱オンワード樫山	10,500
その他	28,624
合計	133,151

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年３月	39,807
平成29年４月	49,324
平成29年５月	44,019
合計	133,151

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事㈱	709,144
日鉄住金物産㈱	232,291
㈱水甚	144,760
クロスプラス㈱	141,717
豊島㈱	108,981
その他	957,751
合計	2,294,646

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年３月	419,912
平成29年４月	568,399
平成29年５月	1,115,360
平成29年６月	190,972
合計	2,294,646

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ワキタ㈱	91,834
大栄既製服㈱	68,997
㈱メンズ・サンエー	56,060
伊藤忠商事㈱	54,219
㈲会社グルービースタイル	35,970
その他	431,344
合計	738,427

ニ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
給与受給者	226,914
イオンリテール㈱	68,105
富士通㈱	41,607
イオンモール㈱	37,229
佐川グローバルロジスティックス㈱	32,932
その他	308,736
合計	715,526

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,623,807	11,414,649	17,765,576	24,004,192
税引前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	597,083	△53,181	335,010	489,702
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	361,326	△104,941	126,996	114,108
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	14.83	△4.31	5.21	4.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	14.83	△19.14	9.52	△0.53