第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、企業収益は緩やかな回復基調となっております。一方個人消費については依然として力強さに欠け、当衣料品小売業界は厳しい状況が続いております。

 このようななか当社は、平成30年2月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、事業の更なる拡大を図るべく「既存事業の再構築と収益性の向上」、「新たな成長戦略への挑戦」、「経営基盤の強化」に取組みました。

 営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」の育成のため、全国規模でロールプレイング大会を実施し、その動画を全店で共有して、アルバイトも含む全スタッフの接客教育に活かしました。また商品特徴の解説動画を”商品大學”として作成・活用し、販売知識の全体レベルアップを図り、また研修制度は店舗スタッフの階層を細分化して適切なプログラムを設定するなど、教育体制の充実を図りました。

 会員制度は、より利便性と魅力を高めるべく特典の見直しを行い、会員の拡大を促進しました。併せて会員以外のお客様にも買物券の配付など再来店を促進しました。また、ショッピングセンターの販促企画におけるディベロッパーとの連携強化や催事販売も積極的に実施しました。

 商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を提供するために、商品政策として、店長が参加する商品企画会議により現場の意見を品揃えに活かし、またランク別生産による売れ筋商品の投入や値下のコントロールを実施しました。さらにプライベートブランド戦略として、9月より”アレキサンダー・ジュリアン”の展開を開始しました。品質面の改善としては、検品基準の厳格化、指定検品会社の拡大による検品体制の強化など、繊維製品品質管理士等で構成する品質向上委員会を中心に全社的に取組みました。さらにオーダーシャツの展開開始、ビジネスシューズの売場拡大など新たな商品提案も行ないました。

 一方で天候不順等の影響もあり、当第3四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は2.6%減となりました。

 店舗面では、新業態としてライフスタイル提案型ファミリー業態のオンザディを3店舗、オーダー専門業態のスーティストを1店舗出店しました。また、主力業態のタカキューで10店舗、セマンティック・デザインで4店舗、エム・エフ・エディトリアルで2店舗と合わせて20店舗出店し、低効率等により7店舗退店した結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は、前年同期比30店舗増の312店舗となりました。

 

 以上により、当第3四半期累計期間の売上高は194億3百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損益は6千9百万円の損失(前年同期は2億4千万円の利益)、経常利益は1億1千5百万円(前年同期比72.2%減)、四半期純損益は7千9百万円の損失(前年同期は1億2千6百万円の利益)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 資産の部は、前事業年度末に対して17億2百万円増加し、148億4千2百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が9億2千4百万円、商品が8億円、繰延税金資産が3千4百万円、固定資産で有形固定資産が2億1千9百万円それぞれ増加したことと、流動資産で現金及び預金が1億9千4百万円、投資その他の資産で差入保証金・敷金が7千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 負債の部は、前事業年度末に対して18億3千6百万円増加し、75億8百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が15億7千6百万円、その他の未払金が4億1千万円、固定負債で資産除去債務が6千万円それぞれ増加したことと、流動負債で未払法人税等が1億3千7百万円、賞与引当金が6千5百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産の部は、前事業年度末に対して1億3千3百万円減少し、73億3千3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億5千2百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が1千8百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。