(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な安定感の拡大と政府による経済政策等を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、個人消費の持ち直しが力強さに欠けるなか、当衣料品小売業界は厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、事業の更なる拡大を図るべく「既存事業の再構築と収益性の向上」、「新たな成長戦略への挑戦」、「経営基盤の強化」に取組みました。 営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」の育成のため、全国規模でのロールプレイング大会を実施し、上位入賞者の接客動画を全店に配信することにより、アルバイトを含む全スタッフの接客技術向上を図りました。
また、商品解説動画を活用した教育プログラム“商品大學”をスタートし、商品知識の全社的なレベルアップを目指しました。更に店舗スタッフの研修プログラムを変更するとともに、特に優秀な販売員には“スタイルコーディネイター”の称号を与えて範とする等、教育体制の一層の充実を図りました。
会員制度につきましては、メールマガジンの配信内容を充実させ、新規登録会員の拡大を図り、平成30年３月に取扱いを開始したモバイルアプリの浸透への道筋をつけました。また会員特典をより利便性と魅力ある内容に見直すことで、会員数の維持拡大をし、併せて会員以外のお客様についても、買物券の配付等により再来店の促進に努めました。また、ショッピングセンターの販促企画におけるディベロッパーとの連携強化や催事販売も積極的に実施しました。
商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を提供するために、商品企画会議に選抜された店長が参加し、現場の意見を品揃えに反映したほか、ランク別生産による売れ筋商品の投入や値下げのコントロールを実施しました。またプライベートブランド戦略として、平成29年９月より“アレキサンダー・ジュリアン(ALEXANDER JULIAN)”の展開を開始しました。更に、エム・エフ・エディトリアルにおけるレディースカジュアルブランド“White Label”の立ち上げ、セマンティック・デザインと“シェラック”のコラボレーション等のブランド戦略にも注力しました。加えてオーダーシャツの受注販売開始、ビジネスシューズの売場拡大、フォーマルスーツの強化等、品種毎の販売施策の充実を図りました。
品質面では、検品基準の厳格化、指定検品会社の拡大による検品体制の強化等を、繊維製品品質管理士等で構成する品質向上委員会を中心に全社的に取組みました。
一方、天候不順等の影響もあり、当事業年度の既存店売上高前期比は2.1％減となりました。
店舗面では、２つの新業態を立ち上げ、ライフスタイル提案型ファミリー業態のオン・ザ・デイを３店舗、オーダー専門業態のスーティストを１店舗出店しました。さらに、主力業態のタカキューを10店舗、セマンティック・デザインを４店舗、エム・エフ・エディトリアルを２店舗、計20店舗出店し、低効率等により８店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比12店舗増の311店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等195店舗、セマンティック・デザイン等50店舗、エム・エフ・エディトリアル33店舗、シャツ・コード10店舗、アラウンド・ザ・シューズ２店舗、ウィルクス・バシュフォード４店舗、グランバック13店舗、オン・ザ・デイ３店舗、スーティスト１店舗）となりました。また、平成29年２月に承継したビッグサイズの紳士衣料であるグランバック事業については、プライベートブランド商品の導入及び顧客管理システムの構築により順調に推移しております。
以上により、当事業年度の売上高は261億３千４百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は６千５百万円（同82.9％減）、経常利益は３億４百万円（同50.4％減）となりました。減損損失８千９百万円の計上等により、当期純利益は５千１百万円（同54.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２億２百万円減少し、６億２千６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５千９百万円の収入（前年同期比４億５千７百万円の収入減少）となりました。これは税引前当期純利益２億１千５百万円、非資金的費用である減価償却費５億１百万円および減損損失８千９百万円等による資金増と、たな卸資産の増加２億３千５百万円および仕入債務の減少１億８百万円等の資金減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億８千８百万円の支出（前年同期比７億６百万円の支出減少）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が２億１千５百万円および定期預金の減少による収入が４億円ありましたが、有形固定資産の取得による支出５億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億３千万円、敷金及び保証金の差入による支出１億４千６百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により７千３百万円の支出となりました。
(1）商品仕入実績
区分別仕入状況
|
区分別 |
第68期 （平成28年３月１日～平成29年２月28日） |
第69期 （平成29年３月１日～平成30年２月28日） |
|
仕入高（千円） |
仕入高（千円） |
|
|
重衣料 |
4,101,203 |
4,631,793 |
|
中衣料 |
896,736 |
985,491 |
|
軽衣料 |
5,565,527 |
5,527,734 |
|
その他衣料等 |
△346,035 |
△229,943 |
|
合計 |
10,217,431 |
10,915,076 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
① 区分別売上状況
|
区分別 |
第68期 （平成28年３月１日～平成29年２月28日） |
第69期 （平成29年３月１日～平成30年２月28日） |
|
売上高（千円） |
売上高（千円） |
|
|
重衣料 |
9,558,781 |
10,610,590 |
|
中衣料 |
1,852,232 |
2,036,105 |
|
軽衣料 |
11,715,816 |
12,435,508 |
|
その他衣料等 |
877,362 |
1,052,295 |
|
合計 |
24,004,192 |
26,134,500 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 県別売上状況
|
地域 |
第68期 （ 平成28年３月１日 ～平成29年２月28日） |
第69期 （ 平成29年３月１日 ～平成30年２月28日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
北海道 |
1,592,650 |
6.6 |
22 |
1,778,509 |
6.8 |
20 |
1 |
3 |
|
北海道地区計 |
1,592,650 |
6.6 |
22 |
1,778,509 |
6.8 |
20 |
1 |
3 |
|
|
|
青森県 |
240,075 |
1.0 |
3 |
232,479 |
0.9 |
3 |
－ |
－ |
|
|
秋田県 |
145,316 |
0.6 |
2 |
144,219 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
岩手県 |
396,190 |
1.7 |
4 |
404,046 |
1.5 |
4 |
－ |
－ |
|
|
宮城県 |
890,744 |
3.7 |
11 |
1,006,557 |
3.9 |
11 |
－ |
－ |
|
|
山形県 |
241,057 |
1.0 |
3 |
244,774 |
0.9 |
3 |
－ |
－ |
|
|
福島県 |
107,085 |
0.4 |
3 |
162,251 |
0.6 |
2 |
－ |
1 |
|
東北地区計 |
2,020,469 |
8.4 |
26 |
2,194,329 |
8.4 |
25 |
－ |
1 |
|
|
|
茨城県 |
707,611 |
2.9 |
8 |
758,257 |
2.9 |
11 |
3 |
－ |
|
|
栃木県 |
521,219 |
2.2 |
8 |
496,946 |
1.9 |
8 |
－ |
－ |
|
|
群馬県 |
384,112 |
1.6 |
4 |
389,007 |
1.5 |
5 |
1 |
－ |
|
|
埼玉県 |
1,692,009 |
7.0 |
21 |
1,756,978 |
6.7 |
22 |
1 |
－ |
|
|
千葉県 |
1,530,146 |
6.4 |
21 |
1,510,683 |
5.8 |
21 |
－ |
－ |
|
|
東京都 |
2,806,446 |
11.7 |
18 |
3,262,027 |
12.5 |
21 |
3 |
－ |
|
|
神奈川県 |
879,467 |
3.7 |
12 |
1,146,827 |
4.4 |
14 |
3 |
1 |
|
関東地区計 |
8,521,012 |
35.5 |
92 |
9,320,727 |
35.7 |
102 |
11 |
1 |
|
|
|
新潟県 |
572,203 |
2.4 |
8 |
589,936 |
2.2 |
8 |
－ |
－ |
|
|
富山県 |
92,977 |
0.4 |
1 |
90,962 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
|
石川県 |
170,903 |
0.7 |
2 |
262,075 |
1.0 |
4 |
2 |
－ |
|
|
山梨県 |
203,604 |
0.8 |
3 |
218,706 |
0.8 |
3 |
1 |
1 |
|
|
長野県 |
67,437 |
0.3 |
1 |
96,681 |
0.4 |
2 |
1 |
－ |
|
|
岐阜県 |
661,504 |
2.7 |
9 |
649,556 |
2.5 |
9 |
－ |
－ |
|
|
静岡県 |
998,800 |
4.2 |
13 |
904,396 |
3.5 |
13 |
－ |
－ |
|
|
福井県 |
165,307 |
0.7 |
1 |
153,571 |
0.6 |
1 |
－ |
－ |
|
|
愛知県 |
1,509,301 |
6.3 |
17 |
1,558,609 |
6.0 |
18 |
1 |
－ |
|
|
三重県 |
448,114 |
1.9 |
6 |
438,335 |
1.7 |
6 |
－ |
－ |
|
中部地区計 |
4,890,154 |
20.4 |
61 |
4,962,832 |
19.0 |
65 |
5 |
1 |
|
|
地域 |
第68期 （ 平成28年３月１日 ～平成29年２月28日） |
第69期 （ 平成29年３月１日 ～平成30年２月28日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
滋賀県 |
116,892 |
0.5 |
2 |
116,679 |
0.4 |
2 |
－ |
－ |
|
|
京都府 |
450,440 |
1.9 |
6 |
546,255 |
2.1 |
6 |
－ |
－ |
|
|
奈良県 |
256,472 |
1.0 |
3 |
250,819 |
1.0 |
3 |
－ |
－ |
|
|
大阪府 |
1,147,397 |
4.8 |
16 |
1,388,170 |
5.3 |
16 |
－ |
－ |
|
|
和歌山県 |
88,502 |
0.4 |
1 |
73,095 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
|
兵庫県 |
915,803 |
3.8 |
14 |
1,023,700 |
3.9 |
15 |
1 |
－ |
|
近畿地区計 |
2,975,509 |
12.4 |
42 |
3,398,720 |
13.0 |
43 |
1 |
－ |
|
|
|
岡山県 |
216,178 |
0.9 |
3 |
266,422 |
1.0 |
3 |
－ |
－ |
|
|
広島県 |
342,022 |
1.4 |
7 |
422,100 |
1.6 |
8 |
1 |
－ |
|
|
鳥取県 |
143,242 |
0.6 |
2 |
132,276 |
0.5 |
2 |
－ |
－ |
|
|
山口県 |
41,261 |
0.2 |
1 |
40,806 |
0.2 |
1 |
－ |
－ |
|
中国地区計 |
742,705 |
3.1 |
13 |
861,606 |
3.3 |
14 |
1 |
－ |
|
|
|
香川県 |
194,863 |
0.8 |
4 |
262,783 |
1.0 |
4 |
－ |
－ |
|
|
愛媛県 |
114,987 |
0.5 |
2 |
117,366 |
0.4 |
2 |
－ |
－ |
|
|
徳島県 |
143,289 |
0.6 |
2 |
188,241 |
0.7 |
2 |
1 |
1 |
|
|
高知県 |
65,013 |
0.2 |
1 |
67,030 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
四国地区計 |
518,153 |
2.1 |
9 |
635,422 |
2.4 |
9 |
1 |
1 |
|
|
|
福岡県 |
1,269,313 |
5.3 |
19 |
1,399,735 |
5.4 |
19 |
－ |
－ |
|
|
佐賀県 |
193,446 |
0.8 |
2 |
184,994 |
0.7 |
2 |
－ |
－ |
|
|
長崎県 |
38,682 |
0.1 |
1 |
33,944 |
0.1 |
1 |
－ |
－ |
|
|
熊本県 |
257,114 |
1.1 |
6 |
345,827 |
1.3 |
6 |
－ |
－ |
|
|
宮崎県 |
134,943 |
0.6 |
3 |
123,680 |
0.5 |
2 |
－ |
1 |
|
|
鹿児島県 |
211,335 |
0.9 |
3 |
201,497 |
0.8 |
3 |
－ |
－ |
|
九州地区計 |
2,104,836 |
8.8 |
34 |
2,289,680 |
8.8 |
33 |
－ |
1 |
|
|
店舗合計 |
23,365,492 |
97.3 |
299 |
25,441,830 |
97.4 |
311 |
20 |
8 |
|
|
その他 |
638,700 |
2.7 |
－ |
692,670 |
2.6 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
24,004,192 |
100.0 |
299 |
26,134,500 |
100.0 |
311 |
20 |
8 |
|
（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 出店形態別地区別販売実績
|
|
形態別 |
ショッピングセンター等 |
駅ビル |
路面店 |
合計 |
||||
|
地区別 |
年度 |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
|
北海道地区 |
平成29年２月期 |
20 |
1,457,513 |
－ |
－ |
2 |
135,137 |
22 |
1,592,650 |
|
平成30年２月期 |
19 |
1,535,651 |
－ |
－ |
1 |
242,858 |
20 |
1,778,509 |
|
|
東北地区 |
平成29年２月期 |
24 |
1,856,160 |
－ |
32,766 |
2 |
131,541 |
26 |
2,020,469 |
|
平成30年２月期 |
23 |
1,967,249 |
－ |
－ |
2 |
227,080 |
25 |
2,194,329 |
|
|
関東地区 |
平成29年２月期 |
80 |
6,599,280 |
5 |
491,140 |
7 |
1,430,592 |
92 |
8,521,012 |
|
平成30年２月期 |
89 |
7,103,525 |
6 |
457,131 |
7 |
1,760,069 |
102 |
9,320,727 |
|
|
中部地区 |
平成29年２月期 |
57 |
4,756,633 |
2 |
129,708 |
2 |
3,813 |
61 |
4,890,154 |
|
平成30年２月期 |
61 |
4,723,042 |
2 |
97,853 |
2 |
141,936 |
65 |
4,962,832 |
|
|
近畿地区 |
平成29年２月期 |
36 |
2,525,908 |
3 |
286,724 |
3 |
162,877 |
42 |
2,975,509 |
|
平成30年２月期 |
37 |
2,778,246 |
3 |
275,868 |
3 |
344,606 |
43 |
3,398,720 |
|
|
中国地区 |
平成29年２月期 |
11 |
694,754 |
1 |
46,186 |
1 |
1,764 |
13 |
742,705 |
|
平成30年２月期 |
12 |
775,841 |
1 |
43,896 |
1 |
41,868 |
14 |
861,606 |
|
|
四国地区 |
平成29年２月期 |
8 |
516,161 |
－ |
－ |
1 |
1,991 |
9 |
518,153 |
|
平成30年２月期 |
8 |
573,220 |
－ |
－ |
1 |
62,201 |
9 |
635,422 |
|
|
九州地区 |
平成29年２月期 |
33 |
2,101,105 |
－ |
－ |
1 |
3,730 |
34 |
2,104,836 |
|
平成30年２月期 |
32 |
2,186,229 |
－ |
－ |
1 |
103,451 |
33 |
2,289,680 |
|
|
合計 |
平成29年２月期 |
269 |
20,507,517 |
11 |
986,525 |
19 |
1,871,449 |
299 |
23,365,492 |
|
平成30年２月期 |
281 |
21,643,007 |
12 |
874,749 |
18 |
2,924,072 |
311 |
25,441,830 |
|
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 単位当たりの売上状況
|
項目 |
第68期 （ 平成28年３月１日 ～平成29年２月28日） |
第69期 （ 平成29年３月１日 ～平成30年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
24,004,192 |
26,134,500 |
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１㎡当たり売上高 |
売場面積（月平均）（㎡） |
55,939.3 |
65,174.5 |
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１㎡当たり期間売上高（千円） |
429 |
400 |
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１人当たり売上高 |
従業員数（月平均）（人） |
1,360 |
1,490 |
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１人当たり期間売上高（千円） |
17,650 |
17,539 |
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（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営基本方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社は、2020年度の売上高300億円、経常利益率4.0％、ROE 7.0％の達成を目標としております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社は、2017年度に掲げました、中期経営計画「CHALLENGE 300」の達成に向けて取組んでおりますが、国内市場における消費環境や価値観の多様化、デジタル化など、当社を取り巻く衣料品小売業界は厳しい状況が続いており、2017年度の目標値である売上高265億円、経常利益率2.5％、ROE 2.0％、に対し、売上高261億円、経常利益率1.2％、ROE 0.7％、にとどまりました。このような経営環境のなか、2018年度は成長戦略を着実に推進すべく、魅力ある商品企画と既存事業の強化、Eコマースの成長ならびに拡大、社内業務効率化による経営の基盤固めを図ってまいります。これらを踏まえまして、2018年度は売上高263億円、経常利益率 1.5％、ROE 1.3％の達成に向けて取組んでまいります。
＜行動方針＞
「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」
中期経営計画２年目の年として上記行動方針を掲げ、実効性のある取組みを実践してまいります。
①営業面の取組み
・“商品大學”による商品知識の習得に加えて、接客技術を高めるための動画教育プログラム“人財大學”を新設いたします。また、営業研修内容の刷新、店舗の人員配置の見直し等によるお客様対応力の強化により、接客の質を向上させてまいります。
・マーケティングオートメーションやモバイルアプリによる、お客様との新たなコミュニケーション手段を確立し、魅力ある情報の提供や利便性の向上により、既存会員の満足度向上と新規会員の獲得を推進してまいります。
・自社オンラインショップと顧客管理システムの刷新（平成30年３月より稼働）による商品提案力の改善とユーザビリティの向上、オムニチャネル化を推進してまいります。
・ＥＣサイトへの出店を強化し、バックオフィスの人員増強と商品供給力の確保によって、より良いサービスを提供してまいります。
・新業態“グランバック(GRAND-BACK)”・“オン・ザ・デイ(on the day)”・“スーティスト(SUITIST)”の業態確立に取組んでまいります。
②商品面の取組み
・モダンクラシックテイストを得意とする“アレキサンダー・ジュリアン(ALEXANDER JULIAN)”ブランドによるファッション性の追求、レディース向けオン／オフスタイルに対応できる品揃えの充実、素材や着心地にこだわった機能性の高い商品展開に注力してまいります。
・繊維製品品質管理士の資格取得者等による品質向上委員会を中心に、タカキュー品質基準の厳格化と検品体制の強化により、一層の品質向上に努めてまいります。
・マーチャンダイジング（ＭＤ）支援システムを導入し、仕入れ・在庫の適正化と商品開発の精度向上により売上高、粗利高の改善に努めてまいります。
③その他
・出店基準の精緻化と低効率店舗の撤退により利益体質の改善を目指してまいります。
・長時間労働の改善や再雇用店長制度の導入等、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。また、女性採用の拡大や外国人の採用等、ダイバーシティを推進してまいります。
・コスト見直しと削減を引続き行ってまいります。
・ＣＳＲ活動の一環として、衣類回収・再生プロジェクトへの参加や照明のＬＥＤ化等、人・地域・環境貢献活動を進めてまいります。
以上の施策を遂行することにより、営業力・商品力の強化と利益構造の改善を進める等、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(2）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品取引によるリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の生産体制について
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を与える場合があります。
(5）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）税制等改正のリスク
今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替相場変動のリスク
当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。
(10)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(11)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約
平成４年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2）当事業年度の経営成績の分析
①経営成績
「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②財政状態
資産の部は、
前事業年度末に対して１億４千６百万円減少し、129億９千３百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が６千２百万円、商品が２億１千９百万円、貯蔵品が１千６百万円、その他の未収金が３千４百万円、固定資産で有形固定資産が１億２千８百万円、無形固定資産が２千万円、投資その他の資産で関係会社株式が２千３百万円、繰延税金資産が１千６百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が６億２百万円、固定資産で敷金及び差入保証金が７千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して１億４千１百万円減少し、55億３千１百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払消費税等が５千３百万円、固定負債で資産除去債務が５千９百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が１億８百万円、未払金が４千８百万円、未払法人税等が４千５百万円、設備関係支払手形が４千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して５百万円減少し、74億６千２百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が１千６百万円増加し、利益剰余金が２千１百万円減少したこと等によるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。