第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第69期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,829,160	1,226,593
売掛金	1,271,228	1,333,925
商品	4,045,639	4,265,537
貯蔵品	55,579	71,582
前渡金	4,114	1,773
前払費用	203,556	201,191
繰延税金資産	95,979	103,387
その他	※１ 58,403	※１ 93,205
流動資産合計	7,563,662	7,297,196
固定資産
有形固定資産
建物	2,345,552	2,528,653
減価償却累計額	△1,819,534	△1,895,653
建物（純額）	526,018	633,000
機械及び装置	14,668	－
減価償却累計額	△14,667	－
機械及び装置（純額）	0	－
器具及び備品	2,403,138	2,501,590
減価償却累計額	△2,006,930	△2,085,570
器具及び備品（純額）	396,208	416,019
土地	0	0
建設仮勘定	16,134	17,625
有形固定資産合計	938,361	1,066,644
無形固定資産
商標権	－	1,429
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	232,765	123,284
ソフトウエア仮勘定	－	128,278
無形固定資産合計	241,920	262,147
投資その他の資産
関係会社株式	317,882	341,276
出資金	465	465
長期前払費用	67,866	73,982
賃貸不動産	780,592	780,592
減価償却累計額	△700,402	△702,807
賃貸不動産（純額）	80,190	77,785
差入保証金	244,988	164,988
敷金	3,611,325	3,619,545
繰延税金資産	69,694	85,834
その他	3,388	3,388
投資その他の資産合計	4,395,801	4,367,266
固定資産合計	5,576,083	5,696,058
資産合計	13,139,745	12,993,254

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	133,151	75,989
電子記録債務	2,294,646	1,923,502
買掛金	738,427	1,057,959
未払金	※１ 715,526	※１ 666,862
未払費用	47,002	45,304
未払消費税等	47,471	100,823
未払法人税等	252,607	206,764
前受金	73,823	56,351
預り金	21,602	20,388
前受収益	※１ 28,917	※１ 29,522
賞与引当金	157,900	185,842
災害損失引当金	5,635	－
店舗閉鎖損失引当金	－	1,314
設備関係支払手形	44,758	3,092
資産除去債務	3,426	－
その他	139	172
流動負債合計	4,565,036	4,373,889
固定負債
長期預り保証金	※１ 102,510	※１ 102,510
資産除去債務	978,418	1,037,865
その他	26,499	16,947
固定負債合計	1,107,427	1,157,323
負債合計	5,672,464	5,531,212
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金	568,485	568,485
資本剰余金合計	568,485	568,485
利益剰余金
利益準備金	500,000	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,315,818	4,294,372
利益剰余金合計	4,815,818	4,794,372
自己株式	△26,274	△26,298
株主資本合計	7,358,028	7,336,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109,251	125,482
評価・換算差額等合計	109,251	125,482
純資産合計	7,467,280	7,462,041
負債純資産合計	13,139,745	12,993,254

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	24,004,192	26,134,500
売上原価
商品期首たな卸高	3,219,136	4,045,639
当期商品仕入高	10,217,431	10,915,076
吸収分割による商品受入高	230,380	－
合計	13,666,949	14,960,715
他勘定振替高	※１ 6,504	※１ 1,846
商品期末たな卸高	4,045,639	4,265,537
商品売上原価	※２ 9,614,805	※２ 10,693,331
売上総利益	14,389,386	15,441,169
販売費及び一般管理費
販売手数料	345,351	383,506
広告宣伝費	772,834	844,373
役員報酬	90,280	93,720
給料及び手当	4,079,424	4,469,804
賞与	190,730	190,146
賞与引当金繰入額	144,723	185,842
退職給付費用	86,555	115,813
福利厚生費	643,558	724,283
減価償却費	450,312	499,575
賃借料	3,932,963	4,279,538
店舗管理費	941,186	1,028,129
業務委託費	378,211	412,809
その他	1,950,805	2,148,068
販売費及び一般管理費合計	14,006,937	15,375,612
営業利益	382,449	65,556
営業外収益
受取利息	975	102
受取配当金	7,067	6,513
不動産賃貸料	※３ 309,710	※３ 304,704
手数料収入	102,030	103,136
その他	31,445	47,521
営業外収益合計	451,228	461,977
営業外費用
不動産賃貸費用	204,781	203,561
固定資産除却損	※４ 3,212	※４ 2,993
その他	11,763	16,182
営業外費用合計	219,757	222,737
経常利益	613,920	304,797

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
負ののれん発生益	※５ 1,781	－
特別利益合計	1,781	－
特別損失
減損損失	※６ 106,975	※６ 89,351
災害による損失	※７ 19,023	－
特別損失合計	125,999	89,351
税引前当期純利益	489,702	215,445
法人税、住民税及び事業税	273,785	194,503
法人税等調整額	101,808	△30,711
法人税等合計	375,594	163,792
当期純利益	114,108	51,653

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,250,443	4,750,443	△26,251	7,292,676
当期変動額
剰余金の配当					△48,733	△48,733		△48,733
当期純利益					114,108	114,108		114,108
自己株式の取得							△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	65,375	65,375	△22	65,352
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,315,818	4,815,818	△26,274	7,358,028

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83,168	83,168	7,375,845
当期変動額
剰余金の配当			△48,733
当期純利益			114,108
自己株式の取得			△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,082	26,082	26,082
当期変動額合計	26,082	26,082	91,435
当期末残高	109,251	109,251	7,467,280

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,315,818	4,815,818	△26,274	7,358,028
当期変動額
剰余金の配当					△73,099	△73,099		△73,099
当期純利益					51,653	51,653		51,653
自己株式の取得							△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△21,446	△21,446	△23	△21,469
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,294,372	4,794,372	△26,298	7,336,559

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	109,251	109,251	7,467,280
当期変動額
剰余金の配当			△73,099
当期純利益			51,653
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,230	16,230	16,230
当期変動額合計	16,230	16,230	△5,238
当期末残高	125,482	125,482	7,462,041

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	489,702	215,445
減価償却費	452,713	501,981
減損損失	106,975	89,351
負ののれん発生益	△1,781	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,913	27,942
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,314
災害損失引当金の増減額（△は減少）	5,635	△5,635
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△20,189	－
有形固定資産除却損	3,212	2,993
受取利息及び受取配当金	△8,042	△6,615
売上債権の増減額（△は増加）	14,256	△62,696
たな卸資産の増減額（△は増加）	△600,958	△235,900
仕入債務の増減額（△は減少）	352,023	△108,774
未払消費税等の増減額（△は減少）	△61,691	53,352
その他	99,515	△28,088
小計	851,285	444,669
法人税等の支払額	△233,658	△284,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	617,627	159,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△239,139	△552,334
無形固定資産の取得による支出	△16,214	△130,447
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△2,600,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	3,000,000
敷金及び保証金の差入による支出	△152,780	△146,389
敷金及び保証金の回収による収入	95,072	215,796
資産除去債務の履行による支出	△11,612	△32,912
その他の資産取得による支出	△22,948	△49,027
長期預り保証金の返還による支出	△6,300	－
長期預り保証金の受入による収入	3,600	－
保険積立金の解約による収入	49,426	－
利息及び配当金の受取額	8,414	6,632
事業譲受による支出	※２ △703,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△995,480	△288,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△22	△23
配当金の支払額	△49,939	△73,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,962	△73,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△427,816	△202,566
現金及び現金同等物の期首残高	1,256,976	829,160
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 829,160	※１ 626,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

(4）賃貸不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～32年
器具及び備品	10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4）災害損失引当金

　平成28年熊本地震により被害を受けた建物等の有形固定資産の復旧等に係る原状回復費等に要する支出等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産（その他）	19,192千円	19,462千円
未払金	18,895	19,950
前受収益	1,818	1,818
長期預り保証金	1,800	1,800

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	1,497千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	374
（主なものは外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
特別損失振替高	4,631
（平成28年熊本地震により被災した商品の災害による損失等への振替額であります。）
計	6,504千円

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	877千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	969
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	1,846千円

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額	9,727千円	11,475千円
品質の低下による商品廃棄の金額	15,803	15,417
計	25,531	26,893

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
不動産賃貸料	7,200千円	7,200千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
建物	1,342千円	2,033千円
機械及び装置	－	0
器具及び備品	1,869	960
計	3,212	2,993

※５．負ののれん発生益

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当事業年度において、株式会社ダイエーから「グランバック事業」を吸収分割により承継したことに伴い、負ののれん発生益1,781千円を計上しております。

※６．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （タカキュー　イオンタウン姶良店　他74営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	106,975
計			106,975

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（106,975千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物64,748千円、器具及び備品33,714千円、長期前払費用8,511千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （タカキュー　アピタ長久手店　他38営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	89,351
計			89,351

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,351千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物52,976千円、器具及び備品28,036千円、長期前払費用8,338千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

※７．災害による損失

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

　なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	104,204	115	－	104,319
合計	104,204	115	－	104,319

（注）普通株式の自己株式の増加115株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733	2	平成28年２月29日	平成28年５月20日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099	利益剰余金	3	平成29年２月28日	平成29年５月19日

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	104,319	106	－	104,425
合計	104,319	106	－	104,425

（注）普通株式の自己株式の増加106株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099	3	平成29年２月28日	平成29年５月19日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099	利益剰余金	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,829,160千円	1,226,593千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000	△600,000
現金及び現金同等物	829,160	626,593

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前事業年度に事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	247,436千円
固定資産	507,621
流動負債	△19,891
固定負債	△30,384
負ののれん発生益	△1,781
事業の取得額	703,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	703,000

　３．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
重要な資産除去債務の額	297,257千円	78,735千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内	91,697	226,288
１年超	53,061	270,496
合計	144,758	496,784

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（平成29年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,829,160	1,829,160	－
(2)売掛金	1,271,228	1,271,228	－
(3)関係会社株式	297,982	297,982	－
(4)差入保証金	244,988	244,988	－
(5)敷金	3,611,325	3,592,445	△18,880
資産計	7,254,685	7,235,805	△18,880
(1)支払手形	133,151	133,151	－
(2)電子記録債務	2,294,646	2,294,646	－
(3)買掛金	738,427	738,427	－
(4)未払金	715,526	715,526	－
負債計	3,881,752	3,881,752	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,226,593	1,226,593	－
(2)売掛金	1,333,925	1,333,925	－
(3)関係会社株式	321,376	321,376	－
(4)差入保証金	164,988	164,988	－
(5)敷金	3,619,545	3,603,064	△16,481
資産計	6,666,429	6,649,948	△16,481
(1)支払手形	75,989	75,989	－
(2)電子記録債務	1,923,502	1,923,502	－
(3)買掛金	1,057,959	1,057,959	－
(4)未払金	666,862	666,862	－
負債計	3,724,313	3,724,313	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,829,160	－	－	－
売掛金	1,271,228	－	－	－
差入保証金	－	－	－	244,988
敷金	42,643	6,000	－	3,562,682
合計	3,143,032	6,000	－	3,807,670

当事業年度（平成30年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,226,593	－	－	－
売掛金	1,333,925	－	－	－
差入保証金	－	－	－	164,988
敷金	5,510	4,000	－	3,610,035
合計	2,566,028	4,000	－	3,775,024

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	297,982	140,513	157,468
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	297,982	140,513	157,468
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		297,982	140,513	157,468

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	321,376	140,513	180,862
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	321,376	140,513	180,862
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		321,376	140,513	180,862

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

　当社は、勤務に係る報酬を毎月の給与報酬により精算する方法を従来採用しておりましたが、平成28年７月１日より確定拠出年金制度を採用いたしました。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86,555千円であります。

３．追加情報

　当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、115,813千円であります。

３．追加情報

　当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,733千円		1,864千円
賞与引当金	48,728		57,351
未払費用	14,504		13,981
未払事業税	20,079		25,006
未払事業所税	5,331		6,878
資産除去債務	1,057		－
その他	6,375		5,778
繰延税金資産合計	98,810		110,860
繰延税金負債
差額負債調整勘定	2,830		2,830
店舗移転補償金	－		4,641
繰延税金負債合計	2,830		7,472
繰延税金資産の純額	95,979		103,387

（2）固定の部

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	61,504千円		60,304千円
減損損失	141,398		126,115
固定資産償却超過額	85,284		70,318
資産除去債務	299,591		317,891
その他	5,738		2,842
繰延税金資産小計	593,518		577,472
評価性引当額	△370,325		△347,448
繰延税金資産合計	223,193		230,024
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	96,833		83,191
その他有価証券評価差額金	48,216		55,381
差額負債調整勘定	8,448		5,617
繰延税金負債合計	153,498		144,189
繰延税金資産の純額	69,694		85,834

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税等均等割	23.1		55.6
評価性引当額	18.2		△10.6
税率変更による影響額	3.3		－
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.7		76.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.2％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	698,223千円	981,845千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,623	78,735
時の経過による調整額	4,451	3,869
資産除去債務の履行による減少額	△20,429	△31,507
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注）	256,975	4,923
期末残高	981,845	1,037,865

（注）前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額224,248千円を含んでおります。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）及び当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	48,970,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△15,736	敷金	493,335
							店舗の賃借料 （注）２	622,109	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,256,939	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	29,695	敷金	760,251
							店舗の賃借料 （注）２	654,758	－	－
その他の関係会社の子会社	㈱ダイエー	神戸市中央区	68,568,235	小売事業	－	吸収分割による事業の承継	事業承継 （注）３ 承継資産合計 承継負債合計 承継対価	755,057 50,276 703,000	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　３．吸収分割による事業の承継対価については、第三者機関に算定を依頼し、協議の上決定しておりま

　　す。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	48,970,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	8,000	敷金	501,335
							店舗の賃借料 （注）２	639,018	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,271,595	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	42,560	敷金	802,811
							店舗の賃借料 （注）２	680,612	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	306円46銭	306円24銭
１株当たり当期純利益金額	4円68銭	2円12銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
当期純利益金額（千円）	114,108	51,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	114,108	51,653
期中平均株式数（株）	24,366,590	24,366,466

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成29年２月28日）	当事業年度末 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	7,467,280	7,462,041
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,467,280	7,462,041
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,366,503	24,366,397

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,345,552	332,992	149,892 (52,976)	2,528,653	1,895,653	171,001	633,000
機械及び装置	14,668	－	14,668 (－)	－	－	－	－
器具及び備品	2,403,138	220,774	122,323 (28,036)	2,501,590	2,085,570	171,966	416,019
土地	0	－	－ (－)	0	－	－	0
建設仮勘定	16,134	555,189	553,698	17,625	－	－	17,625
有形固定資産計	4,779,493	1,108,957	840,582 (81,012)	5,047,868	3,981,223	342,968	1,066,644
無形固定資産
商標権	－	1,500	－	1,500	70	70	1,429
電話加入権	9,155	－	－	9,155	－	－	9,155
ソフトウエア	648,027	12,483	－	660,510	537,226	121,964	123,284
ソフトウエア仮勘定	－	141,157	12,879	128,278	－	－	128,278
無形固定資産計	657,183	155,140	12,879	799,444	537,297	122,034	262,147
長期前払費用	170,916	49,262	38,736 (8,338)	181,442	107,459	34,363	73,982
賃貸不動産	780,592	－	－ (－)	780,592	702,807	2,405	77,785

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品
	千円		千円
新規出店に伴う増加(20店舗)	242,139		163,535
店舗全面改装に伴う増加(10店舗)	65,280		45,799
退店に伴う減少(8店舗)	57,901		49,480
店舗全面改装に伴う減少(6店舗)	18,774		16,230

３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	ソフトウエア仮勘定
	千円
ＥＣサイト・顧客管理システムのリニューアルに 伴う増加	128,278

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	157,900	185,842	149,102	8,798	185,842
災害損失引当金	5,635	－	5,635	－	－
店舗閉鎖損失引当金	－	1,314	－	－	1,314

（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	428,554
普通預金	61,404
別段預金	3,902
定期預金	700,000
小計	1,193,861
現金	32,731
合計	1,226,593

ロ．売掛金

相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）
クレジット関係	㈱オリエントコーポレーション	415,820
	㈱ジェーシービー	184,068
	三菱ＵＦＪニコス㈱	75,766
	三井住友カード㈱	41,082
	アマゾンジャパン合同会社	28,379
	その他	151,659
	小計	896,776
デベロッパー関係	イオンリテール㈱	119,069
	イオンモール㈱	110,000
	イオン北海道㈱	19,668
	㈱イズミ	12,186
	イオン九州㈱	10,896
	その他	165,326
	小計	437,148
合計		1,333,925

　（注）１．クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

２．デベロッパー関係

主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

365

1,271,228

27,023,154

26,960,458

1,333,925

95.3

17.6

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）	1,821,592
中衣料（ブルゾン他）	273,389
軽衣料（ニット製品、シャツ他）	2,101,106
その他	69,448
合計	4,265,537

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
包装用資材 （商品袋、ツーリストバック、贈答用品箱他）	51,223
生地	9,313
その他	11,044
合計	71,582

②　固定資産

敷金

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱（TAKA-Qイオンモール川口店他69店）	802,811
イオンリテール㈱（TAKA-Qイオンノア店他70店）	501,335
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店）	258,495
ユニー㈱（TAKA-Qポートウォークみなと店他12店）	116,470
イオン北海道㈱（MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他15店）	108,144
その他	1,832,289
合計	3,619,545

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ザ・パック㈱	60,173
東洋紙業㈱	5,826
㈱エビスン	2,778
三協立山㈱	2,737
プーマジャパン㈱	1,791
その他	2,681
合計	75,989

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年３月	23,354
平成30年４月	39,752
平成30年５月	12,882
合計	75,989

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事㈱	503,943
㈱水甚	172,441
豊島㈱	132,487
日鉄住金物産㈱	126,254
クロスプラス㈱	108,247
その他	880,128
合計	1,923,502

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年３月	391,638
平成30年４月	653,243
平成30年５月	700,196
平成30年７月	178,424
合計	1,923,502

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事㈱	158,914
ワキタ㈱	76,468
日鉄住金物産㈱	70,234
ジャスト㈱	51,964
センチュリーエール㈱	50,974
その他	649,402
合計	1,057,959

ニ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
給与受給者	253,669
イオンリテール㈱	70,107
佐川グローバルロジスティックス㈱	39,541
イオンモール㈱	36,701
富士通㈱	26,823
その他	240,018
合計	666,862

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	7,184,872	12,395,779	19,403,429	26,134,500
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	437,729	△298,367	44,907	215,445
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	268,987	△274,427	△79,007	51,653
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	11.04	△11.26	△3.24	2.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	11.04	△22.30	8.02	5.36