当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。
このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目において、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。
営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加えて、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信することで、現場教育体制の充実を図っております。また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・刷新し、集客力の強化を図るとともに、モバイルアプリ会員の拡大に注力し、商品情報やセールの案内、クーポンの配布等を行うことにより来店の促進、ＥＣサイトへの送客を推進しました。
商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、軽くてしなやかな清涼素材「ＴＲＡＢＥＳＴ」を採用し、ウォッシャブルや360°ストレッチ等の機能を有したアクティブスーツ、ジャケット、スラックスを企画販売する等、機能性や利便性を付加した商品開発に注力しました。さらにオーダースーツは、当社の特徴である最短一週間の生産体制を維持しつつ、販売拡大、調達コストの低減に向け、国内に加え中国での生産も始めました。また秋冬商品より新たな展開として、パリコレデザイナーである田山淳朗氏と当社のプライベートブランド「エム・エフ・エディトリアル」がメンズビジネスアイテムでコラボレーションし、生地や仕立て、細部までこだわった、高付加価値商品の販売を開始しました。
しかしながら、消費環境の変化に加え、第１、第２四半期会計期間は異常気象や自然災害等が影響して春夏商品全般が苦戦、第３四半期会計期間においても気温が高めに推移したことで防寒衣料の売れ行きが鈍かったこと等により、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は7.4％減となりました。
店舗面では、新たな成長戦略の一環として、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１店舗出店したほか、主力業態のタカキューを５店舗、ウィルクス・バシュフォードを１店舗、計７店舗出店し、低効率等によりタカキューを３店舗、セマンティック・デザイン、エム・エフ・エディトリアル、シャツ・コード、アラウンド・ザ・シューズをそれぞれ１店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比１店舗減の311店舗となりました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は183億８千４百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費は前年同期比微減であったものの、営業損益は６億２千７百万円の損失（前年同期は営業損失６千９百万円）、経常損益は４億６千１百万円の損失（同経常利益１億１千５百万円）、四半期純損益は４億５千８百万円の損失（同四半期純損失７千９百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して12億５百万円増加し、141億９千８百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が７億７千２百万円、商品が８億４千２百万円、繰延税金資産が１億７千万円、投資その他の資産で関係会社株式が１億６千２百万円それぞれ増加したことと、流動資産で現金及び預金が５億７千万円、固定資産で無形固定資産が４千３百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して16億２千４百万円増加し、71億５千５百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が16億６千９百万円、その他の未払金が２億３千１百万円それぞれ増加したことと、流動負債で賞与引当金が９千１百万円、未払法人税等が１億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して４億１千９百万円減少し、70億４千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億３千１百万円減少したことと、その他有価証券評価差額が１億１千２百万円増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。