文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、平成29年４月７日に４年後を最終年度とする中期経営計画を発表し、既存事業の再構築とそれによる収益性の向上、新規事業への参入やＥＣビジネスの強化等の新たな成長戦略への挑戦、働きやすい環境づくりの推進等による経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、消費環境の変化やスーツ需要の縮小、当初の出店計画の未達等に加えて、温暖化の進行や天候不順の影響もあり、平成31年２月期決算において大幅な営業損失を計上することとなりました。それに伴い、最終年度の定量計画である売上高300億円、経常利益12億円、ＲＯＥ7.0％の達成が困難となったことから、平成31年３月22日に中期経営計画を取り下げました。今後につきましては、当社を取り巻く市場環境及び事業環境も総合的に勘案し、確定次第公表する予定でございます。
なお、令和２年２月期は、売上高240億円、経常利益３億円を目標として、更なる成長を実現するべく構造改革に取り組んでまいります。
（3）対処すべき課題
当社は、令和２年２月期を新たな成長に向けて戦略実行を加速する１年と位置づけ、目指す姿を「ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する服”」と定義し、高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供する事業展開を実現いたします。
①構造改革の基本方針
市場環境や顧客ニーズの構造変化を踏まえ、接客による高付加価値商品の提供が可能な強みをより強化する改革を実施するとともに、デジタルテクノロジーへの積極的な投資を実行し、新たな顧客ニーズに対応していくことが構造改革の課題と認識しております。この観点から、以下重点施策により構造改革を早期に実施し、ステークホルダーへの価値創出を実現してまいります。
②構造改革の重点施策
（ア）ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新
・ＭＤプラットフォームにおいて、基幹オペレーションの可視化・標準化により企画・生産・ディストリビューション・販売の精度向上と最適化を実現
・通勤スタイルのカジュアル化に対応したビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案（コンセプトは「THE 3rdWARDROBE～はたらくヒトを応援する服～」）
・シニア世代向けＰＢを刷新
・店舗特性に応じた品揃えの更なる実現
（イ）Ｅコマース売上の拡大加速
・市場の特性に合わせたオンラインショップ限定商品を開発
・デジタル販促の強化
・事業拡大に向けた組織体制・物流体制の強化
（ウ）デジタルトランスフォーメーションの推進
・個客の行動や商品特性データを活用、「個客マーケティング」による固定客化推進
・自社アプリの機能強化による利便性の向上
・デジタル投資の加速による販促の強化
（エ）業務効率化・コスト圧縮
・電子タグ（ＲＦＩＤ）導入による物流の効率化・省力化
・ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）導入拡大による本社業務の効率化、省力化の拡大
・本部組織の更なるスリム化と一層のコスト圧縮
（オ）新たな成長戦略の企画・実行
・イオングループとの更なる連携強化
以上の施策を実行することにより、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品取引によるリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の生産体制について
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を与える場合があります。
(5）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）税制等改正のリスク
今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替相場変動のリスク
当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。
(10)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(11)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。
このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目において、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。
営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加え、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信して現場教育体制の充実を図りました。更に、新しい接客サービスとしてタブレット端末を利用し、Ｅコマースを活用することによりオムニチャネル化を推進しました。
また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・刷新し、集客力の強化を図るとともに、アプリ会員の拡大に注力し、商品情報やセール情報の案内、クーポンの配布等により来店を促進し、オンラインショップへの利便性の向上を図りました。
商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、６通りの着こなしが楽しめる６ＷＡＹスーツのほか、軽くてしなやかな清涼素材を採用し、ウォッシャブルやストレッチ等の機能を有したアクティブスーツ、ジャケット、スラックスを企画販売する等、利便性や機能性を付加した商品開発に注力しました。更にオーダースーツは、当社の特徴である最短一週間の生産体制を維持しつつ、販売拡大、調達コストの低減に向け、国内に加え中国での生産も始めました。
しかしながら、消費環境の変化に加え、第１・第２四半期は異常気象や自然災害等が影響して春夏商品全般が苦戦し、また第３・第４四半期においても気温が高めに推移したことで防寒衣料の売れ行きが鈍く、当事業年度の既存店売上高前期比は6.4％減となりました。
店舗面では、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１店舗出店したほか、主力業態のタカキューを５店舗、ウィルクス・バシュフォードを１店舗、計７店舗出店し、低効率等により16店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比９店舗減の302店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等200店舗、セマンティック・デザイン42店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード６店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗、グランバック13店舗、オン・ザ・デイ３店舗、スーティスト１店舗）となりました。
更に、抜本的な構造改革の一環として、消費者の嗜好の多様化や商品のライフサイクルの短期化等、ファッション衣料の陳腐化リスクの高まりを踏まえ、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより評価減を実施し、また、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び今後の見通し等を勘案して将来の回収可能性を厳格に再検討し、固定資産の減損損失を計上いたしました。
以上により、当事業年度の売上高は249億９千７百万円（前期比4.4％減）となりました。利益面では、構造改革の一環としてたな卸資産評価損８億１千７百万円を売上原価に、固定資産の減損損失６億２千９百万円を特別損失に計上したことで、営業損益は16億２千３百万円の損失（前期は営業利益６千５百万円）、経常損益は13億８千５百万円の損失（同経常利益３億４百万円）、当期純損益は20億１千３百万円の損失（同当期純利益５千１百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
b．財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財政状態」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して１億４千３百万円増加し、７億６千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億１千６百万円の支出（前年同期比２億７千６百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純損失20億８千５百万円および法人税等の支払１億８千万円等による資金減と、非資金的費用である減価償却費４億４千９百万円、減損損失６億９千９百万円、たな卸資産の減少７億３千万円および仕入債務の増加２億２千９百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、３億３千３百万円の収入（前年同期比６億２千２百万円の収入増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出２億４千６百万円および無形固定資産の取得による支出５千５百万円等がありましたが、定期預金の減少による収入６億円と敷金及び保証金の回収による収入１億１千２百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により７千３百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a．商品仕入実績
区分別仕入実績
|
区分別 |
第69期 （平成29年３月１日～平成30年２月28日） |
第70期 （平成30年３月１日～平成31年２月28日） |
|
仕入高（千円） |
仕入高（千円） |
|
|
重衣料 |
4,631,793 |
4,588,179 |
|
中衣料 |
985,491 |
905,531 |
|
軽衣料 |
5,527,734 |
5,284,169 |
|
その他衣料等 |
△229,943 |
△329,864 |
|
合計 |
10,915,076 |
10,448,016 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
区分別売上実績
|
区分別 |
第69期 （平成29年３月１日～平成30年２月28日） |
第70期 （平成30年３月１日～平成31年２月28日） |
|
売上高（千円） |
売上高（千円） |
|
|
重衣料 |
10,610,590 |
10,356,039 |
|
中衣料 |
2,036,105 |
1,827,677 |
|
軽衣料 |
12,435,508 |
11,809,949 |
|
その他衣料等 |
1,052,295 |
1,003,589 |
|
合計 |
26,134,500 |
24,997,254 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．県別売上実績
|
地域 |
第69期 （ 平成29年３月１日 ～平成30年２月28日） |
第70期 （ 平成30年３月１日 ～平成31年２月28日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
北海道 |
1,778,509 |
6.8 |
20 |
1,573,757 |
6.3 |
18 |
－ |
2 |
|
北海道地区計 |
1,778,509 |
6.8 |
20 |
1,573,757 |
6.3 |
18 |
－ |
2 |
|
|
|
青森県 |
232,479 |
0.9 |
3 |
222,826 |
0.9 |
3 |
－ |
－ |
|
|
秋田県 |
144,219 |
0.6 |
2 |
137,644 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
岩手県 |
404,046 |
1.5 |
4 |
374,350 |
1.5 |
4 |
－ |
－ |
|
|
宮城県 |
1,006,557 |
3.9 |
11 |
954,421 |
3.7 |
11 |
－ |
－ |
|
|
山形県 |
244,774 |
0.9 |
3 |
238,204 |
1.0 |
3 |
－ |
－ |
|
|
福島県 |
162,251 |
0.6 |
2 |
169,518 |
0.7 |
3 |
1 |
－ |
|
東北地区計 |
2,194,329 |
8.4 |
25 |
2,096,966 |
8.4 |
26 |
1 |
－ |
|
|
|
茨城県 |
758,257 |
2.9 |
11 |
711,863 |
2.8 |
10 |
－ |
1 |
|
|
栃木県 |
496,946 |
1.9 |
8 |
458,021 |
1.8 |
8 |
－ |
－ |
|
|
群馬県 |
389,007 |
1.5 |
5 |
409,871 |
1.6 |
5 |
－ |
－ |
|
|
埼玉県 |
1,756,978 |
6.7 |
22 |
1,639,898 |
6.6 |
20 |
－ |
2 |
|
|
千葉県 |
1,510,683 |
5.8 |
21 |
1,423,414 |
5.7 |
20 |
－ |
1 |
|
|
東京都 |
3,262,027 |
12.5 |
21 |
3,253,194 |
13.1 |
21 |
－ |
－ |
|
|
神奈川県 |
1,146,827 |
4.4 |
14 |
1,219,339 |
4.9 |
17 |
3 |
－ |
|
関東地区計 |
9,320,727 |
35.7 |
102 |
9,115,603 |
36.5 |
101 |
3 |
4 |
|
|
|
新潟県 |
589,936 |
2.2 |
8 |
552,693 |
2.2 |
8 |
－ |
－ |
|
|
富山県 |
90,962 |
0.3 |
1 |
79,044 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
|
石川県 |
262,075 |
1.0 |
4 |
258,533 |
1.0 |
4 |
－ |
－ |
|
|
山梨県 |
218,706 |
0.8 |
3 |
240,534 |
1.0 |
2 |
－ |
1 |
|
|
長野県 |
96,681 |
0.4 |
2 |
107,562 |
0.4 |
2 |
－ |
－ |
|
|
岐阜県 |
649,556 |
2.5 |
9 |
584,716 |
2.3 |
9 |
－ |
－ |
|
|
静岡県 |
904,396 |
3.5 |
13 |
836,374 |
3.3 |
12 |
－ |
1 |
|
|
福井県 |
153,571 |
0.6 |
1 |
140,148 |
0.6 |
1 |
－ |
－ |
|
|
愛知県 |
1,558,609 |
6.0 |
18 |
1,432,933 |
5.8 |
17 |
－ |
1 |
|
|
三重県 |
438,335 |
1.7 |
6 |
444,463 |
1.8 |
7 |
1 |
－ |
|
中部地区計 |
4,962,832 |
19.0 |
65 |
4,677,004 |
18.7 |
63 |
1 |
3 |
|
|
地域 |
第69期 （ 平成29年３月１日 ～平成30年２月28日） |
第70期 （ 平成30年３月１日 ～平成31年２月28日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
滋賀県 |
116,679 |
0.4 |
2 |
110,666 |
0.4 |
2 |
－ |
－ |
|
|
京都府 |
546,255 |
2.1 |
6 |
575,167 |
2.3 |
6 |
1 |
1 |
|
|
奈良県 |
250,819 |
1.0 |
3 |
241,884 |
1.0 |
3 |
－ |
－ |
|
|
大阪府 |
1,388,170 |
5.3 |
16 |
1,381,477 |
5.6 |
16 |
1 |
1 |
|
|
和歌山県 |
73,095 |
0.3 |
1 |
73,164 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
|
兵庫県 |
1,023,700 |
3.9 |
15 |
962,182 |
3.8 |
13 |
－ |
2 |
|
近畿地区計 |
3,398,720 |
13.0 |
43 |
3,344,543 |
13.4 |
41 |
2 |
4 |
|
|
|
岡山県 |
266,422 |
1.0 |
3 |
247,882 |
1.0 |
3 |
－ |
－ |
|
|
広島県 |
422,100 |
1.6 |
8 |
398,526 |
1.5 |
7 |
－ |
1 |
|
|
鳥取県 |
132,276 |
0.5 |
2 |
125,753 |
0.5 |
2 |
－ |
－ |
|
|
山口県 |
40,806 |
0.2 |
1 |
39,114 |
0.2 |
1 |
－ |
－ |
|
中国地区計 |
861,606 |
3.3 |
14 |
811,276 |
3.2 |
13 |
－ |
1 |
|
|
|
香川県 |
262,783 |
1.0 |
4 |
244,476 |
1.0 |
4 |
－ |
－ |
|
|
愛媛県 |
117,366 |
0.4 |
2 |
109,864 |
0.4 |
2 |
－ |
－ |
|
|
徳島県 |
188,241 |
0.7 |
2 |
115,657 |
0.5 |
2 |
－ |
－ |
|
|
高知県 |
67,030 |
0.3 |
1 |
62,390 |
0.2 |
1 |
－ |
－ |
|
四国地区計 |
635,422 |
2.4 |
9 |
532,388 |
2.1 |
9 |
－ |
－ |
|
|
|
福岡県 |
1,399,735 |
5.4 |
19 |
1,320,586 |
5.3 |
19 |
－ |
－ |
|
|
佐賀県 |
184,994 |
0.7 |
2 |
174,589 |
0.7 |
2 |
－ |
－ |
|
|
長崎県 |
33,944 |
0.1 |
1 |
13,882 |
0.1 |
－ |
－ |
1 |
|
|
熊本県 |
345,827 |
1.3 |
6 |
328,232 |
1.3 |
5 |
－ |
1 |
|
|
宮崎県 |
123,680 |
0.5 |
2 |
92,020 |
0.4 |
2 |
－ |
－ |
|
|
鹿児島県 |
201,497 |
0.8 |
3 |
185,582 |
0.7 |
3 |
－ |
－ |
|
九州地区計 |
2,289,680 |
8.8 |
33 |
2,114,894 |
8.5 |
31 |
－ |
2 |
|
|
店舗合計 |
25,441,830 |
97.4 |
311 |
24,266,435 |
97.1 |
302 |
7 |
16 |
|
|
その他 |
692,670 |
2.6 |
－ |
730,819 |
2.9 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
26,134,500 |
100.0 |
311 |
24,997,254 |
100.0 |
302 |
7 |
16 |
|
（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．出店形態別地区別販売実績
|
|
形態別 |
ショッピングセンター等 |
駅ビル |
路面店 |
合計 |
||||
|
地区別 |
年度 |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
|
北海道地区 |
平成30年２月期 |
19 |
1,535,651 |
－ |
－ |
1 |
242,858 |
20 |
1,778,509 |
|
平成31年２月期 |
17 |
1,454,843 |
－ |
－ |
1 |
118,913 |
18 |
1,573,757 |
|
|
東北地区 |
平成30年２月期 |
23 |
1,967,249 |
－ |
－ |
2 |
227,080 |
25 |
2,194,329 |
|
平成31年２月期 |
24 |
1,888,353 |
－ |
－ |
2 |
208,613 |
26 |
2,096,966 |
|
|
関東地区 |
平成30年２月期 |
89 |
7,103,525 |
6 |
457,131 |
7 |
1,760,069 |
102 |
9,320,727 |
|
平成31年２月期 |
88 |
7,055,888 |
6 |
433,891 |
7 |
1,625,822 |
101 |
9,115,603 |
|
|
中部地区 |
平成30年２月期 |
61 |
4,723,042 |
2 |
97,853 |
2 |
141,936 |
65 |
4,962,832 |
|
平成31年２月期 |
59 |
4,455,284 |
2 |
100,980 |
2 |
120,739 |
63 |
4,677,004 |
|
|
近畿地区 |
平成30年２月期 |
37 |
2,778,246 |
3 |
275,868 |
3 |
344,606 |
43 |
3,398,720 |
|
平成31年２月期 |
36 |
2,760,730 |
2 |
249,384 |
3 |
334,429 |
41 |
3,344,543 |
|
|
中国地区 |
平成30年２月期 |
12 |
775,841 |
1 |
43,896 |
1 |
41,868 |
14 |
861,606 |
|
平成31年２月期 |
12 |
723,768 |
1 |
42,359 |
－ |
45,149 |
13 |
811,276 |
|
|
四国地区 |
平成30年２月期 |
8 |
573,220 |
－ |
－ |
1 |
62,201 |
9 |
635,422 |
|
平成31年２月期 |
8 |
474,276 |
－ |
－ |
1 |
58,112 |
9 |
532,388 |
|
|
九州地区 |
平成30年２月期 |
32 |
2,186,229 |
－ |
－ |
1 |
103,451 |
33 |
2,289,680 |
|
平成31年２月期 |
30 |
2,019,331 |
－ |
－ |
1 |
95,562 |
31 |
2,114,894 |
|
|
合計 |
平成30年２月期 |
281 |
21,643,007 |
12 |
874,749 |
18 |
2,924,072 |
311 |
25,441,830 |
|
平成31年２月期 |
274 |
20,832,476 |
11 |
826,615 |
17 |
2,607,343 |
302 |
24,266,435 |
|
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e．単位当たりの売上実績
|
項目 |
第69期 （ 平成29年３月１日 ～平成30年２月28日） |
第70期 （ 平成30年３月１日 ～平成31年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
26,134,500 |
24,997,254 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（月平均）（㎡） |
65,174.5 |
66,640.2 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
400 |
375 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（月平均）（人） |
1,490 |
1,458 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
17,539 |
17,144 |
|
（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して10億３千２百万円減少し、119億６千１百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が５千２百万円、繰延税金資産が２億５千８百万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が９千５百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が４億５千６百万円、商品が構造改革に伴うたな卸資産評価損により７億１千８百万円、固定資産で有形固定資産が４千２百万円、無形固定資産が４千５百万円、投資その他の資産で長期前払費用が３千３百万円、敷金及び差入保証金が７千３百万円、繰延税金資産が８千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して９億８千８百万円増加し、65億１千９百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が２億２千９百万円、未払金が９千万円、前受金が３千２百万円、資産除去債務が１億７千万円、固定資産で資産除去債務の見積り変更を行ったことにより５億９百万円それぞれ増加し、流動負債で未払法人税等が８千７百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して20億２千万円減少し、54億４千１百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千６百万円増加し、利益剰余金が20億８千６百万円減少したこと等によるものであります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前期に比べ、11億３千７百万円減少し、249億９千７百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより、たな卸資産評価損８億１千７百万円を売上原価に計上したことで、前期に比べ、16億３百万円減少し、138億３千８百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、８千５百万円増加し、154億６千１百万円となりました。
（営業損失）
営業損益は、前期に比べ、16億８千８百万円減少し、16億２千３百万円の損失となりました。
（経常損失）
経常損益は、前期に比べ、16億９千万円減少し、13億８千５百万円の損失となりました。
（当期純損失）
当期純損失は、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び将来の回収可能性を厳格に再検討し、固定資産の減損損失６億２千９百万円を特別損失に計上したことで、前期に比べ、20億６千５百万円減少し、20億１千３百万円の損失となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高はありません。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約
平成４年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
該当事項はありません。