第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第70期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,226,593	769,785
売掛金	1,333,925	1,386,119
商品	4,265,537	3,546,714
貯蔵品	71,582	60,129
前渡金	1,773	21,835
前払費用	201,191	228,006
繰延税金資産	103,387	361,808
その他	※ 93,205	※ 78,533
流動資産合計	7,297,196	6,452,932
固定資産
有形固定資産
建物	2,528,653	2,770,280
減価償却累計額	△1,895,653	△1,982,984
建物（純額）	633,000	787,295
器具及び備品	2,501,590	2,398,053
減価償却累計額	△2,085,570	△2,161,378
器具及び備品（純額）	416,019	236,674
土地	0	0
建設仮勘定	17,625	－
有形固定資産合計	1,066,644	1,023,970
無形固定資産
商標権	1,429	1,279
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	123,284	168,506
ソフトウエア仮勘定	128,278	37,646
無形固定資産合計	262,147	216,587
投資その他の資産
関係会社株式	341,276	437,253
出資金	465	245
長期前払費用	73,982	40,028
賃貸不動産	780,592	780,592
減価償却累計額	△702,807	△705,019
賃貸不動産（純額）	77,785	75,573
差入保証金	164,988	155,961
敷金	3,619,545	3,555,246
繰延税金資産	85,834	－
その他	3,388	3,388
投資その他の資産合計	4,367,266	4,267,695
固定資産合計	5,696,058	5,508,253
資産合計	12,993,254	11,961,185

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	75,989	70,213
電子記録債務	1,923,502	2,390,192
買掛金	1,057,959	826,303
未払金	※ 666,862	※ 757,450
未払費用	45,304	63,480
未払消費税等	100,823	74,816
未払法人税等	206,764	118,891
前受金	56,351	89,218
預り金	20,388	20,584
前受収益	※ 29,522	※ 29,338
賞与引当金	185,842	213,733
店舗閉鎖損失引当金	1,314	15,551
設備関係支払手形	3,092	12,099
資産除去債務	－	170,179
その他	172	32
流動負債合計	4,373,889	4,852,086
固定負債
長期預り保証金	※ 102,510	※ 102,510
繰延税金負債	－	9,920
資産除去債務	1,037,865	1,547,142
その他	16,947	7,664
固定負債合計	1,157,323	1,667,237
負債合計	5,531,212	6,519,323
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金	568,485	568,485
資本剰余金合計	568,485	568,485
利益剰余金
利益準備金	500,000	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,294,372	2,207,720
利益剰余金合計	4,794,372	2,707,720
自己株式	△26,298	△26,415
株主資本合計	7,336,559	5,249,789
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	125,482	192,071
評価・換算差額等合計	125,482	192,071
純資産合計	7,462,041	5,441,861
負債純資産合計	12,993,254	11,961,185

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	26,134,500	24,997,254
売上原価
商品期首たな卸高	4,045,639	4,265,537
当期商品仕入高	10,915,076	10,448,016
合計	14,960,715	14,713,553
他勘定振替高	※１ 1,846	※１ 7,619
商品期末たな卸高	4,265,537	3,546,714
商品売上原価	※２ 10,693,331	※２ 11,159,219
売上総利益	15,441,169	13,838,035
販売費及び一般管理費
販売手数料	383,506	372,295
広告宣伝費	844,373	966,572
役員報酬	93,720	82,920
給料及び手当	4,469,804	4,431,094
賞与	190,146	177,803
賞与引当金繰入額	185,842	213,733
退職給付費用	115,813	119,036
福利厚生費	724,283	740,137
減価償却費	499,575	447,738
賃借料	4,279,538	4,273,881
店舗管理費	1,028,129	1,034,458
業務委託費	412,809	423,804
その他	2,148,068	2,177,888
販売費及び一般管理費合計	15,375,612	15,461,363
営業利益又は営業損失（△）	65,556	△1,623,328
営業外収益
受取利息	102	55
受取配当金	6,513	6,772
不動産賃貸料	※３ 304,704	※３ 310,888
手数料収入	103,136	101,889
その他	47,521	47,083
営業外収益合計	461,977	466,688
営業外費用
不動産賃貸費用	203,561	202,892
固定資産除却損	※４ 2,993	※４ 10,980
その他	16,182	14,855
営業外費用合計	222,737	228,727
経常利益又は経常損失（△）	304,797	△1,385,367
特別損失
減損損失	※５ 89,351	※５ 699,719
特別損失合計	89,351	699,719
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	215,445	△2,085,086
法人税、住民税及び事業税	194,503	120,519
法人税等調整額	△30,711	△192,053
法人税等合計	163,792	△71,533
当期純利益又は当期純損失（△）	51,653	△2,013,552

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,315,818	4,815,818	△26,274	7,358,028
当期変動額
剰余金の配当					△73,099	△73,099		△73,099
当期純利益					51,653	51,653		51,653
自己株式の取得							△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△21,446	△21,446	△23	△21,469
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,294,372	4,794,372	△26,298	7,336,559

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	109,251	109,251	7,467,280
当期変動額
剰余金の配当			△73,099
当期純利益			51,653
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,230	16,230	16,230
当期変動額合計	16,230	16,230	△5,238
当期末残高	125,482	125,482	7,462,041

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,294,372	4,794,372	△26,298	7,336,559
当期変動額
剰余金の配当					△73,099	△73,099		△73,099
当期純損失（△）					△2,013,552	△2,013,552		△2,013,552
自己株式の取得							△117	△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,086,651	△2,086,651	△117	△2,086,769
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	2,207,720	2,707,720	△26,415	5,249,789

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	125,482	125,482	7,462,041
当期変動額
剰余金の配当			△73,099
当期純損失（△）			△2,013,552
自己株式の取得			△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,588	66,588	66,588
当期変動額合計	66,588	66,588	△2,020,180
当期末残高	192,071	192,071	5,441,861

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	215,445	△2,085,086
減価償却費	501,981	449,949
減損損失	89,351	699,719
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,942	27,891
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1,314	14,236
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△5,635	－
有形固定資産除却損	2,993	3,863
受取利息及び受取配当金	△6,615	△6,828
売上債権の増減額（△は増加）	△62,696	△52,194
たな卸資産の増減額（△は増加）	△235,900	730,275
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,774	229,258
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,352	△26,006
その他	△28,088	78,598
小計	444,669	63,675
法人税等の支払額	△284,845	△180,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,824	△116,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△552,334	△246,510
無形固定資産の取得による支出	△130,447	△55,193
定期預金の預入による支出	△2,600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	3,000,000	1,200,000
出資金の回収による収入	－	220
敷金及び保証金の差入による支出	△146,389	△39,987
敷金及び保証金の回収による収入	215,796	112,326
資産除去債務の履行による支出	△32,912	△27,174
その他の資産取得による支出	△49,027	△17,019
利息及び配当金の受取額	6,632	6,851
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288,682	333,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△23	△117
配当金の支払額	△73,685	△72,898
その他	－	△566
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,708	△73,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,566	143,191
現金及び現金同等物の期首残高	829,160	626,593
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 626,593	※１ 769,785

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

(4）賃貸不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～32年
器具及び備品	10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

・繰延税金資産を投資その他の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更

・評価性引当額の内訳に関する情報の注記

・税務上の繰越欠損金に関する情報の注記

(2）適用予定日

令和２年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和５年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
流動資産（その他）	19,462千円	18,803千円
未払金	19,950	19,572
前受収益	1,818	1,818
長期預り保証金	1,800	1,800

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	877千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	969
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	1,846千円

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	7,231千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	388
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	7,619千円

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額	11,475千円	10,776千円
品質の低下による商品廃棄の金額	15,417	16,315
構造改革に伴うたな卸資産評価損	－	817,735
計	26,893	844,827

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
不動産賃貸料	7,200千円	7,200千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
建物	2,033千円	1,599千円
機械及び装置	0	－
器具及び備品	960	2,263
ソフトウェア	－	7,117
計	2,993	10,980

※５．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （タカキュー　アピタ長久手店　他38営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	89,351
計			89,351

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,351千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物52,976千円、器具及び備品28,036千円、長期前払費用8,338千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％を用いております。

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＯＴＤ　伊勢崎店　他128営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	699,719
計			699,719

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（699,719千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物564,151千円、器具及び備品115,112千円、長期前払費用20,455千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	104,319	106	－	104,425
合計	104,319	106	－	104,425

（注）普通株式の自己株式の増加106株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099	3	平成29年２月28日	平成29年５月19日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099	利益剰余金	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	104,425	576	－	105,001
合計	104,425	576	－	105,001

（注）普通株式の自己株式の増加576株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
現金及び預金勘定	1,226,593千円	769,785千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600,000	－
現金及び現金同等物	626,593	769,785

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
重要な資産除去債務の額	78,735千円	702,150千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
１年内	226,288	278,240
１年超	270,496	266,323
合計	496,784	544,563

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（平成30年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,226,593	1,226,593	－
(2)売掛金	1,333,925	1,333,925	－
(3)関係会社株式	321,376	321,376	－
(4)差入保証金	164,988	164,988	－
(5)敷金	3,619,545	3,603,064	△16,481
資産計	6,666,429	6,649,948	△16,481
(1)支払手形	75,989	75,989	－
(2)電子記録債務	1,923,502	1,923,502	－
(3)買掛金	1,057,959	1,057,959	－
(4)未払金	666,862	666,862	－
負債計	3,724,313	3,724,313	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成31年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	769,785	769,785	－
(2)売掛金	1,386,119	1,386,119	－
(3)関係会社株式	417,353	417,353	－
(4)差入保証金	155,961	155,961	－
(5)敷金	3,555,246	3,552,288	△2,957
資産計	6,284,465	6,281,508	△2,957
(1)支払手形	70,213	70,213	－
(2)電子記録債務	2,390,192	2,390,192	－
(3)買掛金	826,303	826,303	－
(4)未払金	757,450	757,450	－
負債計	4,044,160	4,044,160	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,226,593	－	－	－
売掛金	1,333,925	－	－	－
差入保証金	－	－	－	164,988
敷金	5,510	4,000	－	3,610,035
合計	2,566,028	4,000	－	3,775,024

当事業年度（平成31年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	769,785	－	－	－
売掛金	1,386,119	－	－	－
差入保証金	－	－	－	155,961
敷金	271,293	2,000	－	3,281,953
合計	2,427,197	2,000	－	3,437,914

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	321,376	140,513	180,862
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	321,376	140,513	180,862
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		321,376	140,513	180,862

当事業年度（平成31年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	417,353	140,513	276,839
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	417,353	140,513	276,839
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		417,353	140,513	276,839

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、115,813千円であります。

３．追加情報

　当社が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

　当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、119,036千円であります。

３．追加情報

　当社が加入していました複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、平成30年７月20日付で清算結了しております。解散に伴う損失負担は発生しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,864千円		253,009千円
賞与引当金	57,351		65,445
店舗閉鎖損失引当金	－		4,761
未払費用	13,981		19,437
未払事業税	25,006		17,925
未払事業所税	6,878		6,947
資産除去債務	－		52,109
その他	5,778		4,403
繰延税金資産小計	110,860		424,040
評価性引当額	－		△59,423
繰延税金資産合計	110,860		364,617
繰延税金負債
差額負債調整勘定	2,830		2,808
店舗移転補償金	4,641		－
繰延税金負債合計	7,472		2,808
繰延税金資産の純額	103,387		361,808

（2）固定の部

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	60,304千円		59,104千円
減損損失	126,115		181,921
固定資産償却超過額	70,318		52,996
資産除去債務	317,891		473,734
繰越欠損金	－		194,744
その他	2,842		－
繰延税金資産小計	577,472		962,502
評価性引当額	△347,448		△732,563
繰延税金資産合計	230,024		229,938
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	83,191		152,282
その他有価証券評価差額金	55,381		84,768
差額負債調整勘定	5,617		2,808
繰延税金負債合計	144,189		239,859
繰延税金資産の純額	85,834		－
繰延税金負債の純額	－		9,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
法定実効税率	30.9％		－
（調整）
住民税等均等割	55.6		－
評価性引当額	△10.6		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.0		－

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.1％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
期首残高	981,845千円	1,037,865千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78,735	30,626
時の経過による調整額	3,869	3,459
資産除去債務の履行による減少額	△31,507	△23,596
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注）	4,923	668,967
期末残高	1,037,865	1,717,322

（注）当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額671,524千円を含んでおります。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）及び当事業年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	48,970,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	8,000	敷金	501,335
							店舗の賃借料 （注）２	639,018	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,271,595	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	42,560	敷金	802,811
							店舗の賃借料 （注）２	680,612	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	－	敷金	501,335
							売上金の一時預け	－	売上預け金	122,438
							店舗の賃借料 （注）２	617,572	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,313,653	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△1,757	敷金	801,053
							店舗の賃借料 （注）２	707,942	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
１株当たり純資産額	306円24銭	223円34銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	2円12銭	△82円64銭

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	51,653	△2,013,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	51,653	△2,013,552
期中平均株式数（株）	24,366,466	24,366,072

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成30年２月28日）	当事業年度末 （平成31年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	7,462,041	5,441,861
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,462,041	5,441,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,366,397	24,365,821

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,528,653	880,018	638,391 (564,151)	2,770,280	1,982,984	159,971	787,295
器具及び備品	2,501,590	94,443	197,980 (115,112)	2,398,053	2,161,378	156,412	236,674
土地	0	－	－ (－)	0	－	－	0
建設仮勘定	17,625	300,767	318,392	－	－	－	－
有形固定資産計	5,047,868	1,275,228	1,154,763 (679,263)	5,168,333	4,144,363	316,384	1,023,970
無形固定資産
商標権	1,500	－	－	1,500	220	150	1,279
電話加入権	9,155	－	－	9,155	－	－	9,155
ソフトウエア	660,510	152,131	7,117	805,524	637,018	99,791	168,506
ソフトウエア仮勘定	128,278	63,168	153,800	37,646	－	－	37,646
無形固定資産計	799,444	215,299	160,917	853,826	637,238	99,941	216,587
長期前払費用	181,442	18,058	53,849 (20,455)	145,650	105,622	31,411	40,028
賃貸不動産	780,592	－	－ (－)	780,592	705,019	2,211	75,573

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品
	千円		千円
新規出店に伴う増加(７店舗)	75,526		51,089
店舗全面改装等に伴う増加(６店舗)	10,568		10,532
退店に伴う減少(16店舗)	54,087		56,055
店舗全面改装等に伴う減少(４店舗)	16,583		13,722
資産除去債務の見直しに伴う増加	671,524		－

３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	ソフトウエア
	千円
ＥＣサイト・顧客管理システムのリニューアルに 伴う増加	146,066

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	185,842	213,733	175,450	10,392	213,733
店舗閉鎖損失引当金	1,314	15,551	1,314	－	15,551

（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	616,345
普通預金	121,804
別段預金	3,295
小計	741,445
現金	28,339
合計	769,785

ロ．売掛金

相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）
クレジット関係	㈱オリエントコーポレーション	439,966
	㈱ジェーシービー	184,493
	三菱ＵＦＪニコス㈱	75,392
	三井住友カード㈱	42,399
	楽天カード㈱	32,951
	その他	156,300
	小計	931,504
デベロッパー関係	イオンリテール㈱	122,438
	イオンモール㈱	114,911
	イオン北海道㈱	21,161
	ユニー㈱	15,987
	財）東京都道路整備保全公社	15,035
	その他	165,081
	小計	454,615
合計		1,386,119

　（注）１．クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

２．デベロッパー関係

主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

365

1,333,925

26,421,394

26,369,199

1,386,119

95.0

18.8

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）	1,630,729
中衣料（ブルゾン他）	169,240
軽衣料（ニット製品、シャツ他）	1,684,643
その他	62,101
合計	3,546,714

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
包装用資材 （商品袋、ツーリストバック、贈答用品箱他）	41,233
生地	8,356
その他	10,539
合計	60,129

②　固定資産

敷金

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱（TAKA-Qイオンモール木更津店他72店）	801,053
イオンリテール㈱（TAKA-Qイオンノア店他71店）	501,335
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店）	258,495
イオン北海道㈱（MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他15店）	105,799
ユニー㈱（TAKA-Qポートウォークみなと店他12店）	100,490
その他	1,788,072
合計	3,555,246

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ザ・パック㈱	53,665
東洋紙業㈱	6,469
プーマジャパン㈱	3,790
㈱エビスン	1,808
三協立山㈱	1,209
その他	3,271
合計	70,213

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年３月	18,915
平成31年４月	36,693
令和元年５月	14,603
合計	70,213

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事㈱	433,608
㈱水甚	244,726
㈱センチュリーエール	194,100
日鉄物産㈱	146,352
ワキタ㈱	145,605
その他	1,225,799
合計	2,390,192

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年３月	666,497
平成31年４月	766,197
令和元年５月	821,577
令和元年７月	135,920
合計	2,390,192

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ジャスト㈱	121,724
伊藤忠商事㈱	72,984
ワキタ㈱	64,845
大栄既製服㈱	58,252
㈱ビラージュ	39,711
その他	468,784
合計	826,303

ニ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
給与受給者	214,621
イオンリテール㈱	70,391
イオンモール㈱	43,313
大日本印刷㈱	42,501
佐川グローバルロジスティックス㈱	39,452
その他	347,170
合計	757,450

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,822,844	11,790,170	18,384,987	24,997,254
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失 （△）（千円）	298,281	△630,201	△531,442	△2,085,086
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	176,895	△497,266	△458,782	△2,013,552
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	7.26	△20.41	△18.83	△82.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	7.26	△27.67	1.58	△63.81