当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は順調に推移しているものの、消費動向の多様化が進む中、スーツ需要の縮小はもとより衣料品全般に対する節約志向は依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか当社は、リアル店舗の出店に加え、デジタルテクノロジーを活用した事業構造への転換を目指し、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。
営業面では、引続き商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。Ｅコマースの売上拡大に向けては、市場特性に合わせたオンラインショップ限定商品を企画販売いたしました。またアプリ会員の増強にも注力し、顧客の行動や商品特性データの収集により購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた魅力ある情報提供、より見やすくより使いやすい自社アプリの機能強化などに取組みました。更に、免税取扱い店舗を拡大してインバウンド需要の囲い込みを積極的に行ったほか、アウトレット店舗を増やして過年度商品の販売促進にも注力しました。
商品面では、通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案する、「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ ～はたらくヒトを応援する服」の品揃えを充実させました。各店舗に向けては、客層に応じたきめ細かな商品配分を行うためのディストリビューターを配置し、品揃えの充実と売場鮮度の向上を図りました。また売上拡大に向けて夏物衣料を早期に立ち上げましたが、４月と５月前半の気温低下の影響などから低調に推移し、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は6.2％減となりました。
店舗面では、主力業態のタカキューを１店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを１店舗、メイル・アンド・コーを１店舗、タカキューアウトレットストアを１店舗、セマンティック・デザインを１店舗、計４店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比14店舗減の299店舗となりました。
その他、物流の効率化・省力化を目指して電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入を進めたほか、ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）を本格稼働し、効率化を図りました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は64億１千５百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は３億５千６百万円（同44.8％増）、経常利益は４億２千３百万円（同41.4％増）、四半期純利益は２億５千８百万円（46.3％増）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して４億６千５百万円増加し、124億１千６百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が３億７千万円、売掛金が１億２千８百万円、商品が１億９千５百万円、固定資産で無形固定資産が６千４百万円それぞれ増加し、流動資産でその他の前払費用が４千万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が８千３百万円、敷金及び差入保証金が３千５百万円、繰延税金資産が１億７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して２億６千４百万円増加し、67億７千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億６千４百万円、賞与引当金が２千８百万円増加し、流動負債で未払法人税等が６千１百万円、その他の未払金が５千５百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して２億円増加し、56億４千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億５千８百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５千７百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。