当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は順調に推移しているものの、個人消費は節約志向が依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか当社は、在庫の適正化・売り場鮮度の向上等による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、引続き強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。
営業面では、引続き商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて店舗毎に顧客特性を再定義し、それに応じたブランド・商品展開を明確に打ち出す売場構成の見直しに着手しました。また、免税取扱店舗を拡大してインバウンド需要の取り込み体制を強化したほか、アウトレット店舗を増やして過年度商品の販売促進にも注力しました。さらに、「お客様の声」を営業政策、商品企画等に反映するため店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。
Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供などのアプリ機能強化により、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。
商品面では、通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案する、「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ～はたらくヒトを応援する服」の品揃えを充実させ、夏物衣料を早期に立ち上げた結果、清涼、ストレッチなど機能性の向上に注力した軽量ジャケットなど関連商品は堅調に推移しました。さらに、ディストリビューターを配置し、売り場鮮度の向上を図りました。しかしながら、７月は記録的な日照不足や気温の低い日が続いたことから、特に夏物、盛夏衣料が低調に推移しました。８月は夏らしい気温となり、停滞していた夏物カジュアル衣料が順調に売上を伸ばしましたが、スーツなどビジネス衣料の苦戦を補うには至らず、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は8.0％減となりました。
店舗面では、主力業態のタカキューを１店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを11店舗、グランバックを３店舗、タカキューアウトレットストアを２店舗、メイル・アンド・コーを１店舗、セマンティック・デザインを１店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、シャツ・コードを１店舗、計20店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比27店舗減の283店舗となりました。
その他、本部ではロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）、物流センターでは電子タグ（ＲＦＩＤ）及び関連システムを導入し業務の効率化を図りました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は109億４千万円（前年同期比7.2％減）、営業損益は２億７千９百万円の損失（前年同期は営業損失６億７千４百万円）、経常損益は１億６千３百万円の損失（同経常損失５億６千８百万円）、四半期純損益は３億５千１百万円の損失（同四半期純損失４億９千７百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して８億２千４百万円減少し、111億２千６百万円となりました。主な要因は、固定資産で無形固定資産が１億２千５百万円増加し、流動資産で現金及び預金が１億５千万円、売掛金が２億３千４百万円、商品が２億２千９百万円、固定資産で有形固定資産が７千１百万円、投資その他の資産の関係会社株式が８千９百万円、敷金が８千２百万円、繰延税金資産が８千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して４億１千１百万円減少し、60億９千７百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金が２千４百万円、短期借入金が７億円それぞれ増加し、流動負債で電子記録債務が10億７千３百万円、賞与引当金が９千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して４億１千２百万円減少し、50億２千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億５千１百万円、その他有価証券評価差額金が６千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して１億５千万円減少し、６億１千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億９千３百万円の支出（前年同期比１億９千９百万円の支出減少）となりました。これは税引前四半期純損失１億７千５百万円、仕入債務の減少10億４千８百万円等による資金減と、非資金的費用である減価償却費２億８百万円、売上債権の減少２億３千４百万円およびたな卸資産の減少１億８千３百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億５千６百万円の支出（前年同期４億３千８百万円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が８千４百万円および無形固定資産の取得による支出１億８千４百万円、資産除去債務の履行による支出５千８百万円等がありましたが、敷金および保証金の回収による収入８千６百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入７億円等により６億９千９百万円の収入となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。