当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速、日韓の経済摩擦の激化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は伸びを示しているものの、10月からの消費増税もあり消費者の節約志向は依然根強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか当社は、在庫の適正化・売り場鮮度の向上・値引販売等の抑制による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、引続き強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。
営業面では、引続き商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて店舗毎に顧客特性を再定義し、それに応じたブランド・商品展開を明確に打ち出す売場構成の見直しに着手する等、商品・売場・販促施策の更なる一体化に取り組みました。また、免税取扱店舗を拡大してインバウンド需要の取り込み体制を強化したほか、アウトレット店舗を増やして在庫循環の仕組みの構築にも注力しました。さらに、「お客様の声」を営業政策、商品企画等に反映するため店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。
Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入商品を店舗で受け取れる体制を構築し、更に利用しやすくなりました。スマートフォン専用アプリについては、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供に加え、会員向けクーポン券の電子化により利用可能額がいつでも確認できる様にする等の機能強化を進め、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。
商品面では、通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイル、「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ～はたらくヒトを応援する服」を、秋物以降の商品でも引き続き強化し、品揃えを充実させてまいりました。しかしながら当第３四半期会計期間は、長引く残暑、台風15号、19号による店舗休業、時短営業の影響に加え、消費税増税による一時的な買い控えもあり、９月、10月は苦戦を強いられ、不調に終わりました。11月に入り気温も平年並みに戻り、またブラックフライデーの販促効果もあり、防寒衣料に動きもみられましたが、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、12.1％減となりました。
店舗面では、主力業態のタカキューを２店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを12店舗、グランバックを３店舗、ＴＱアウトレットを２店舗、メイル＆コー、セマンティック・デザイン、エム・エフ・エディトリアル、シャツ・コードをそれぞれ１店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比28店舗減の283店舗となりました。
その他、電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入を段階的に進め、物流センターにＲＦＩＤパッケージシステムを導入し物流業務の効率化を図りました。さらに、ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）を本格稼働し、効率化を図りました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は165億４百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は３億４千６百万円の損失（前年同期は営業損失６億２千７百万円）、経常損益は１億７千４百万円の損失（同経常損失４億６千１百万円）、四半期純損益は４億４千９百万円の損失（同四半期純損失４億５千８百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して12億４千１百万円増加し、131億９千２百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が５億４千９百万円、売掛金が７億３千６百万円、商品が３億６千万円、固定資産で無形固定資産が１億５千７百万円それぞれ増加し、流動資産でその他の前払費用が７千２百万円、固定資産で有形固定資産が６千３百万円、投資その他の資産で敷金が２億３千８百万円、繰延税金資産が１億４千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して17億５百万円増加し、82億１千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が７億２千９百万円、短期借入金が10億円、その他の未払金が２億９千８百万円それぞれ増加し、流動負債で賞与引当金が１億６千２百万円と資産除去債務が流動負債で９千３百万円、固定負債で５千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して４億６千３百万円減少し、49億７千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億４千９百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。