第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。

（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、日本国内に272店（2020年２月末現在）の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは非常に困難な状況であります。その為、2021年２月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点で公表させていただきます。

（3）対処すべき課題

　当社は、前事業年度において、営業損失16億２千３百万円、当期純損失20億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億１千６百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

　また、昨今の消費環境の変化や2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響から先行きが不透明な状況となっております。

　当社におきましても、2020年４月７日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等が４月16日には47都道府県に拡大され、店舗の休業はほぼ全国（休業214店舗、時間短縮営業49店舗）に及び、その後、店舗の休業等は順次解消に向かっているものの、来店客数及び売上高に多大な影響を与える状況となりました。

　当社は上記に基づき大幅な減収となる可能性があることを想定し、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関と総額13億円の当座借越契約を締結しており、加えてシンジケートローン契約による借入、金融商品の流動化等、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　このような状況下ではありますが、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2021年２月期を商売の復活に向けて仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け取り組んでまいります。

①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）

　・ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新

　・Ｅコマース売上の拡大加速

　・デジタルトランスフォーメーションの推進

　・業務効率化・コスト圧縮

　・新たな成長戦略の企画・実行

②2021年２月期「商売の復活に向けての４項目」

　・クリエイティブデレクター起用によるＭＤの刷新

　・会員向け販促および会員サービス全般の改革

　・商品に込めた想いや使用価値、着用シーンを明快に発信する実店舗とＥＣの連携構築

　・サスティナビリティ経営の推進構造改革の重点施策

③2021年２月期重点方針

　・コスト構造改革

　　不採算店舗対策

　　販促値引の抑制によるプロパー販売比率の向上

　・既存店改革

　　会員対策と新たな販促企画の策定

　　業態の徹底改革

　・デジタル改革

　　既存ＥＣ事業の強化

　　オムニチャネル化の推進

　・現場の営業力の強化

　　魅せる売場づくり

　　プロ意識の醸成

　以上の施策を実行することにより、引き続き事業構造改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク

　当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2）天候・災害等によるリスク

　当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。

　また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品取引によるリスク

　当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品の生産体制について

　当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を与える場合があります。

(5）テナント入居している商業施設について

　当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

(6）個人情報に関するリスク

　当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）税制等改正のリスク

　今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損損失に関するリスク

　店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替相場変動のリスク

当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。

(10)原材料等のコスト上昇リスク

当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。

(11)工事費用の高騰リスク

当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルスの感染症の拡大により、商品供給の停滞のほか、緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等に基づき、一部店舗において営業の休止等を実施しております。今後、営業休止店舗の増加や期間の延長が行われた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。

(13)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において、営業損失16億２千３百万円、当期純損失20億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億１千６百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　　(3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響から、先行きの不透明な状況が続いております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は伸びを示しているものの、10月からの消費増税もあり、消費者の節約志向は依然根強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。

　このような経営環境のなか当社はデジタルテクノロジーの活用を深めながら、在庫の適正化・売り場鮮度の向上・値引販売等の抑制による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。

　営業面では、既存店改革の重点施策として店舗毎に顧客及び市場特性を再定義し、それに基づいた商品構成・売場構成の変更に取り組みました。現場の営業力強化のために、接客サービスにおいては「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、継続して商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて商品・売場・販促施策を連動させＶＭＤ改革に取り組み、魅せる売場づくりを推進しました。また、「お客様の声」を活用し、営業政策、商品企画等に役立てるため、店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。更に、購買履歴に応じた販促手法の一層の高度化に加え、ＡＩを活用した効果的なアプローチに着手しました。

　Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入商品を店舗で受け取れる体制の構築に加え、オーダースーツのシミュレート購入ができる仕組みを導入する等、更なる利便性の向上を図りました。スマートフォン専用アプリについては、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供に加え、会員向けクーポン券の電子化により利用可能額がいつでも確認できる様にする等の機能強化を進め、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。

　商品面では、目指す姿を「ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する服”」と定め、消費環境に応じた高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供できる事業展開を実現すべく、通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイル、「ＴＨＥ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品開発等に注力しました。

　しかしながら消費環境の変化に加え、第１・第２四半期の異常気象や自然災害、第３・第４四半期の消費増税による一時的な買い控えや、暖冬による防寒衣料の不振、さらに２月には新型コロナウイルス感染症の拡大影響が顕在化したことから消費の押下げが一段と進み、当事業年度の既存店売上高前期比は、9.2％減となりました。

　店舗面では、主力業態のタカキューを２店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを13店舗、セマンティック・デザインを６店舗、グランバックを３店舗、シャツ・コード、ＴＱアウトレットをそれぞれ３店舗、、メイル＆コーを２店舗、エム・エフ・エディトリアル、オン・ザ・デイをそれぞれ１店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比30店舗減の272店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等185店舗、セマンティック・デザイン36店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード３店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗、グランバック10店舗、スーティスト１店舗）となりました。

　その他、本部ではロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）、物流センターでは電子タグ（ＲＦＩＤ）及び関連システムを導入し、更なる効率化を図りました。

　以上により、当事業年度の売上高は223億８千万円（前期比10.5％減）となりました。利益面では、昨年に引き続き構造改革に取り組み、業務効率化・コスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して8.3％減少しましたが、売上高減による売上総利益の減少額が上回り、営業損益は４億３千１百万円の損失（前期は営業損失16億２千３百万円）、経常損益は２億１千９百万円の損失（同経常損失13億８千５百万円）、当期純損益は10億５千１百万円の損失（同当期純損失20億１千３百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

b．財政状態

　財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２千６百万円増加し、７億９千５百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２千８百万円の支出（前年同期比１千１百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純損失４億８百万円、仕入債務の減少２億７千９百万円およびたな卸資産の増加７千８百万円等による資金減と、未払消費税等の増加１億７千５百万円、非資金的費用である減価償却費４億３千７百万円、減損損失１億８千９百万円等の資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億６千２百万円の支出（前年同期比５億９千６百万円の支出増加）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が３億３百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出１億８千６百万円、無形固定資産の取得による支出２億５千４百万円、資産除去債務の履行による支出１億２百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入１億９千９百万円、セール・アンド・リースバックによる収入２億３千４百万円等により４億１千７百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a．商品仕入実績

区分別仕入実績

区分別	第70期 （2018年３月１日～2019年２月28日）	第71期 （2019年３月１日～2020年２月29日）
	仕入高（千円）	仕入高（千円）
重衣料	4,588,179	3,645,350
中衣料	905,531	798,524
軽衣料	5,284,169	4,503,288
その他衣料等	△329,864	△291,957
合計	10,448,016	8,655,206

（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　 区分別売上実績

区分別	第70期 （2018年３月１日～2019年２月28日）	第71期 （2019年３月１日～2020年２月29日）
	売上高（千円）	売上高（千円）
重衣料	10,356,039	9,396,102
中衣料	1,827,677	1,550,874
軽衣料	11,809,949	10,492,203
その他衣料等	1,003,589	941,768
合計	24,997,254	22,380,948

　（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．県別売上実績

地域		第70期 （　2018年３月１日 ～2019年２月28日）			第71期 （　2019年３月１日 ～2020年２月29日）
		売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	店舗異動状況
								新規出店 （店）	退店 （店）
	北海道	1,573,757	6.3	18	1,371,655	6.1	18	－	－
北海道地区計		1,573,757	6.3	18	1,371,655	6.1	18	－	－
	青森県	222,826	0.9	3	201,710	0.9	3	－	－
	秋田県	137,644	0.6	2	129,739	0.6	2	－	－
	岩手県	374,350	1.5	4	318,791	1.4	3	－	1
	宮城県	954,421	3.7	11	887,297	4.0	12	1	－
	山形県	238,204	1.0	3	216,971	1.0	3	－	－
	福島県	169,518	0.7	3	170,172	0.7	3	－	－
東北地区計		2,096,966	8.4	26	1,924,681	8.6	26	1	1
	茨城県	711,863	2.8	10	632,209	2.8	9	－	1
	栃木県	458,021	1.8	8	402,622	1.8	6	－	2
	群馬県	409,871	1.6	5	380,284	1.7	4	－	1
	埼玉県	1,639,898	6.6	20	1,421,611	6.3	17	－	3
	千葉県	1,423,414	5.7	20	1,198,481	5.4	19	－	1
	東京都	3,253,194	13.1	21	3,136,470	14.0	18	－	3
	神奈川県	1,219,339	4.9	17	1,183,382	5.3	17	－	－
関東地区計		9,115,603	36.5	101	8,355,062	37.3	90	－	11
	新潟県	552,693	2.2	8	473,473	2.1	5	－	3
	富山県	79,044	0.3	1	107,092	0.5	2	1	－
	石川県	258,533	1.0	4	218,300	1.0	3	－	1
	山梨県	240,534	1.0	2	197,412	0.9	2	－	－
	長野県	107,562	0.4	2	105,211	0.5	2	－	－
	岐阜県	584,716	2.3	9	556,377	2.5	9	－	－
	静岡県	836,374	3.3	12	725,294	3.2	10	－	2
	福井県	140,148	0.6	1	126,685	0.6	1	－	－
	愛知県	1,432,933	5.8	17	1,205,473	5.4	17	－	－
	三重県	444,463	1.8	7	413,944	1.8	7	－	－
中部地区計		4,677,004	18.7	63	4,129,264	18.5	58	1	6

地域		第70期 （　2018年３月１日 ～2019年２月28日）			第71期 （　2019年３月１日 ～2020年２月29日）
		売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	店舗異動状況
								新規出店 （店）	退店 （店）
	滋賀県	110,666	0.4	2	96,801	0.4	2	－	－
	京都府	575,167	2.3	6	552,958	2.5	6	－	－
	奈良県	241,884	1.0	3	232,726	1.1	3	－	－
	大阪府	1,381,477	5.6	16	1,284,018	5.7	12	－	4
	和歌山県	73,164	0.3	1	68,021	0.3	1	－	－
	兵庫県	962,182	3.8	13	804,401	3.6	10	－	3
近畿地区計		3,344,543	13.4	41	3,038,927	13.6	34	－	7
	岡山県	247,882	1.0	3	221,958	1.0	2	－	1
	広島県	398,526	1.5	7	269,324	1.2	5	－	2
	鳥取県	125,753	0.5	2	106,435	0.5	2	－	－
	山口県	39,114	0.2	1	33,021	0.1	1	－	－
中国地区計		811,276	3.2	13	630,740	2.8	10	－	3
	香川県	244,476	1.0	4	211,800	0.9	4	－	－
	愛媛県	109,864	0.4	2	88,988	0.4	2	－	－
	徳島県	115,657	0.5	2	98,570	0.4	2	－	－
	高知県	62,390	0.2	1	58,861	0.3	1	－	－
四国地区計		532,388	2.1	9	458,221	2.0	9	－	－
	福岡県	1,320,586	5.3	19	1,183,984	5.3	17	－	2
	佐賀県	174,589	0.7	2	143,286	0.6	2	－	－
	長崎県	13,882	0.1	－	－	－	－	－	－
	熊本県	328,232	1.3	5	230,625	1.0	5	－	－
	宮崎県	92,020	0.4	2	77,394	0.4	1	－	1
	鹿児島県	185,582	0.7	3	145,636	0.7	2	－	1
九州地区計		2,114,894	8.5	31	1,780,928	8.0	27	－	4
店舗合計		24,266,435	97.1	302	21,689,481	96.9	272	2	32
その他		730,819	2.9	－	691,467	3.1	－	－	－
合計		24,997,254	100.0	302	22,380,948	100.0	272	2	32

　（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．出店形態別地区別販売実績

	形態別	ショッピングセンター等		駅ビル		路面店		合計
地区別	年度	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）
北海道地区	2019年２月期	17	1,454,843	－	－	1	118,913	18	1,573,757
	2020年２月期	17	1,256,329	－	－	1	115,326	18	1,371,655
東北地区	2019年２月期	24	1,888,353	－	－	2	208,613	26	2,096,966
	2020年２月期	24	1,732,824	－	－	2	191,856	26	1,924,681
関東地区	2019年２月期	88	7,055,888	6	433,891	7	1,625,822	101	9,115,603
	2020年２月期	79	6,559,600	5	402,861	6	1,392,600	90	8,355,062
中部地区	2019年２月期	59	4,455,284	2	100,980	2	120,739	63	4,677,004
	2020年２月期	56	3,941,595	1	78,914	1	108,754	58	4,129,264
近畿地区	2019年２月期	36	2,760,730	2	249,384	3	334,429	41	3,344,543
	2020年２月期	29	2,532,346	2	217,698	3	288,882	34	3,038,927
中国地区	2019年２月期	12	723,768	1	42,359	－	45,149	13	811,276
	2020年２月期	10	592,512	－	38,228	－	－	10	630,740
四国地区	2019年２月期	8	474,276	－	－	1	58,112	9	532,388
	2020年２月期	8	400,992	－	－	1	57,228	9	458,221
九州地区	2019年２月期	30	2,019,331	－	－	1	95,562	31	2,114,894
	2020年２月期	26	1,694,810	－	－	1	86,117	27	1,780,928
合計	2019年２月期	274	20,832,476	11	826,615	17	2,607,343	302	24,266,435
	2020年２月期	249	18,711,012	8	737,702	15	2,240,766	272	21,689,481

　（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。

２．店舗数は期末現在のものであります。

３．出店形態

①　ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。

②　駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。

③　路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

e．単位当たりの売上実績

項目		第70期 （　2018年３月１日 ～2019年２月28日）	第71期 （　2019年３月１日 ～2020年２月29日）
売上高（千円）		24,997,254	22,380,948
１㎡当たり売上高	売場面積（月平均）（㎡）	66,640.2	62,954.6
	１㎡当たり期間売上高（千円）	375	355
１人当たり売上高	従業員数（月平均）（人）	1,458	1,364
	１人当たり期間売上高（千円）	17,144	16,408

　（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

　資産の部は、前事業年度末に対して８億２千３百万円減少し、111億２千８百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が１億３千６百万円増加しましたが、固定資産で有形固定資産が２億９千６百万円、投資その他の資産で敷金及び差入保証金が３億１百万円、繰延税金資産が３億５千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して２億６千９百万円増加し、67億７千８百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が１億９千９百万円、未払消費税等が１億７千５百万円、未払金が６千万円、リース債務が４千５百万円、固定負債でリース債務が１億８千１百万円、繰延税金負債が１億５千５百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が２億７千９百万円、賞与引当金が１億１千６百万円、固定負債で資産除去債務が１億５千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して10億９千２百万円減少し、43億４千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億５千１百万円減少したこと等によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前期に比べ、26億１千６百万円減少し、223億８千万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、前期に比べ、８千５百万円減少し、137億５千２百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ、12億７千６百万円減少し、141億８千４百万円となりました。

（営業損失）

　営業損益は、前期に比べ、11億９千１百万円増加し、４億３千１百万円の損失となりました。

（経常損失）

　経常損益は、前期に比べ、11億６千６百万円増加し、２億１千９百万円の損失となりました。

（当期純損失）

　当期純損益は、前期に比べ、９億６千１百万円増加し、10億５千１百万円の損失となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

　設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。

　これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

　なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高１億９千９百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、７億９千５百万円となっております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

③継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は、「第２　事業の状況　　２　事業等のリスク　　(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　　(3)対処すべき課題」に記載のとおり、2021年２月期重点方針に取り組むとともに、十分な運転資金も確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

　1992年８月　ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。