第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第71期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,785	795,876
売掛金	1,386,119	1,400,528
商品	3,546,714	3,571,954
貯蔵品	60,129	113,696
前渡金	21,835	3,349
前払費用	228,006	210,830
その他	※１ 78,533	※１ 54,910
流動資産合計	6,091,123	6,151,147
固定資産
有形固定資産
建物	2,770,280	2,403,147
減価償却累計額	△1,982,984	△1,890,343
建物（純額）	787,295	512,803
機械及び装置	－	6,649
減価償却累計額	－	△832
機械及び装置（純額）	－	5,816
器具及び備品	2,398,053	2,142,322
減価償却累計額	△2,161,378	△2,004,021
器具及び備品（純額）	236,674	138,300
土地	0	0
リース資産	－	72,041
減価償却累計額	－	△4,802
リース資産（純額）	－	67,238
建設仮勘定	－	2,927
有形固定資産合計	1,023,970	727,085
無形固定資産
商標権	1,279	1,129
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	168,506	181,140
ソフトウエア仮勘定	37,646	3,900
リース資産	－	157,277
無形固定資産合計	216,587	352,602
投資その他の資産
関係会社株式	437,253	378,279
出資金	245	235
長期前払費用	40,028	31,926
賃貸不動産	780,592	780,592
減価償却累計額	△705,019	△707,072
賃貸不動産（純額）	75,573	73,520
差入保証金	155,961	153,572
敷金	3,555,246	3,256,399
繰延税金資産	351,887	－
その他	3,388	3,388
投資その他の資産合計	4,619,583	3,897,320
固定資産合計	5,860,140	4,977,008
資産合計	11,951,264	11,128,156

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	70,213	※２ 137,273
電子記録債務	2,390,192	※２ 2,387,170
買掛金	826,303	482,435
短期借入金	－	199,285
リース債務	－	45,485
未払金	※１ 757,450	※１ 817,986
未払費用	63,480	52,988
未払消費税等	74,816	250,778
未払法人税等	118,891	155,268
前受金	89,218	95,943
預り金	20,584	20,060
前受収益	※１ 29,338	※１ 29,339
賞与引当金	213,733	97,627
店舗閉鎖損失引当金	15,551	22,974
設備関係支払手形	12,099	－
資産除去債務	170,179	145,582
その他	32	－
流動負債合計	4,852,086	4,940,201
固定負債
長期預り保証金	※１ 102,510	※１ 102,340
リース債務	－	181,756
繰延税金負債	－	155,830
資産除去債務	1,547,142	1,391,407
その他	7,664	7,435
固定負債合計	1,657,317	1,838,770
負債合計	6,509,403	6,778,971
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金	568,485	568,485
資本剰余金合計	568,485	568,485
利益剰余金
利益準備金	500,000	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,207,720	1,155,980
利益剰余金合計	2,707,720	1,655,980
自己株式	△26,415	△26,435
株主資本合計	5,249,789	4,198,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	192,071	151,155
評価・換算差額等合計	192,071	151,155
純資産合計	5,441,861	4,349,185
負債純資産合計	11,951,264	11,128,156

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	24,997,254	22,380,948
売上原価
商品期首たな卸高	4,265,537	3,546,714
当期商品仕入高	10,448,016	8,655,206
合計	14,713,553	12,201,920
他勘定振替高	※１ 7,619	※１ 1,854
商品期末たな卸高	3,546,714	3,571,954
商品売上原価	※２ 11,159,219	※２ 8,628,111
売上総利益	13,838,035	13,752,837
販売費及び一般管理費
販売手数料	372,295	356,602
広告宣伝費	966,572	849,044
役員報酬	82,920	81,959
給料及び手当	4,431,094	4,197,571
賞与	177,803	119,450
賞与引当金繰入額	213,733	97,627
退職給付費用	119,036	112,912
福利厚生費	740,137	691,054
減価償却費	447,738	435,312
賃借料	4,273,881	3,966,621
店舗管理費	1,034,458	983,596
業務委託費	423,804	364,038
その他	2,177,888	1,928,907
販売費及び一般管理費合計	15,461,363	14,184,699
営業損失（△）	△1,623,328	△431,862
営業外収益
受取利息	55	0
受取配当金	6,772	6,226
不動産賃貸料	※３ 310,888	※３ 309,100
手数料収入	101,889	99,903
その他	47,083	24,942
営業外収益合計	466,688	440,173
営業外費用
支払利息	566	5,242
不動産賃貸費用	202,892	204,679
固定資産除却損	※４ 10,980	※４ 1,358
その他	14,288	16,253
営業外費用合計	228,727	227,534
経常損失（△）	△1,385,367	△219,222
特別損失
減損損失	※５ 699,719	※５ 189,203
特別損失合計	699,719	189,203
税引前当期純損失（△）	△2,085,086	△408,425
法人税、住民税及び事業税	120,519	117,539
法人税等調整額	△192,053	525,775
法人税等合計	△71,533	643,314
当期純損失（△）	△2,013,552	△1,051,740

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	4,294,372	4,794,372	△26,298	7,336,559
当期変動額
剰余金の配当					△73,099	△73,099		△73,099
当期純損失（△）					△2,013,552	△2,013,552		△2,013,552
自己株式の取得							△117	△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,086,651	△2,086,651	△117	△2,086,769
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	2,207,720	2,707,720	△26,415	5,249,789

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	125,482	125,482	7,462,041
当期変動額
剰余金の配当			△73,099
当期純損失（△）			△2,013,552
自己株式の取得			△117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,588	66,588	66,588
当期変動額合計	66,588	66,588	△2,020,180
当期末残高	192,071	192,071	5,441,861

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	2,207,720	2,707,720	△26,415	5,249,789
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）					△1,051,740	△1,051,740		△1,051,740
自己株式の取得							△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△1,051,740	△1,051,740	△19	△1,051,759
当期末残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	1,155,980	1,655,980	△26,435	4,198,029

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	192,071	192,071	5,441,861
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）			△1,051,740
自己株式の取得			△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,916	△40,916	△40,916
当期変動額合計	△40,916	△40,916	△1,092,675
当期末残高	151,155	151,155	4,349,185

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△2,085,086	△408,425
減価償却費	449,949	437,366
減損損失	699,719	189,203
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,891	△116,106
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	14,236	7,423
有形固定資産除却損	3,863	1,239
受取利息及び受取配当金	△6,828	△6,226
支払利息	566	5,242
売上債権の増減額（△は増加）	△52,194	△14,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	730,275	△78,807
仕入債務の増減額（△は減少）	229,258	△279,830
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,006	175,962
その他	78,032	19,342
小計	63,675	△68,025
法人税等の支払額	△180,413	△60,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	△116,738	△128,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△246,510	△186,369
無形固定資産の取得による支出	△55,193	△254,877
定期預金の預入による支出	△600,000	－
定期預金の払戻による収入	1,200,000	－
出資金の回収による収入	220	10
敷金及び保証金の差入による支出	△39,987	△10,659
敷金及び保証金の回収による収入	112,326	303,359
資産除去債務の履行による支出	△27,174	△102,456
その他の資産取得による支出	△17,019	△17,939
長期預り保証金の返還による支出	－	△10,170
長期預り保証金の受入による収入	－	10,000
利息及び配当金の受取額	6,851	6,226
投資活動によるキャッシュ・フロー	333,512	△262,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	199,285
自己株式の増減額（△は増加）	△117	△19
セール・アンド・リースバックによる収入	－	234,741
リース債務の返済による支出	－	△7,499
利息の支払額	△566	△8,670
配当金の支払額	△72,898	△674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,582	417,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143,191	26,091
現金及び現金同等物の期首残高	626,593	769,785
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 769,785	※１ 795,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
機械及び装置	12年
器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

(5）賃貸不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～32年
器具及び備品	10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が361,808千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が351,887千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,920千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が9,920千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,855千円は、「支払利息」566千円、「その他」14,288千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた78,598千円は、「支払利息」566千円、「その他」78,032千円として組み替えております。

　前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた566千円は、「利息の支払額」566千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮による売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第１四半期の業績は大幅に下落するものの、第２四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。

その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失189,203千円を計上するとともに繰延税金資産の全額を取り崩しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
流動資産（その他）	18,803千円	18,362千円
未払金	19,572	19,361
前受収益	1,818	1,595
長期預り保証金	1,800	1,800

※２　期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
支払手形	－千円	1,331千円
電子記録債務	－	95,700

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	7,231千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	388
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	7,619千円

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

販売費及び一般管理費振替高	1,319千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	535
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	1,854千円

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額	10,776千円	2,697千円
品質の低下による商品廃棄の金額	16,315	15,929
構造改革に伴うたな卸資産評価損	817,735	－
計	844,827	18,627

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
不動産賃貸料	7,200千円	7,200千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
建物	1,599千円	885千円
器具及び備品	2,263	353
ソフトウェア	7,117	119
計	10,980	1,358

※５．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＯＴＤ　伊勢崎店　他128営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	699,719
計			699,719

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（699,719千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物564,151千円、器具及び備品115,112千円、長期前払費用20,455千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＴＱ　泉タピオ店　他58営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	189,203
計			189,203

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（189,203千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物144,520千円、器具及び備品38,414千円、長期前払費用6,268千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	104,425	576	－	105,001
合計	104,425	576	－	105,001

（注）普通株式の自己株式の増加576株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099	3	2018年２月28日	2018年５月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	105,001	110	－	105,111
合計	105,001	110	－	105,111

（注）普通株式の自己株式の増加110株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当する事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	769,785千円	795,876千円
現金及び現金同等物	769,785	795,876

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
重要な資産除去債務の額	702,150千円	21,304千円

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	234,741千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　 ①　リース資産の内容

　　 　有形固定資産

　　　　　店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

　　 　無形固定資産

　　　　　店舗システムのソフトウェアであります。

　　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内	278,240	223,788
１年超	266,323	66,219
合計	544,563	290,008

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（2019年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	769,785	769,785	－
(2)売掛金	1,386,119	1,386,119	－
(3)関係会社株式	417,353	417,353	－
(4)差入保証金	155,961	155,961	－
(5)敷金	3,555,246	3,552,288	△2,957
資産計	6,284,465	6,281,508	△2,957
(1)支払手形	70,213	70,213	－
(2)電子記録債務	2,390,192	2,390,192	－
(3)買掛金	826,303	826,303	－
(4)未払金	757,450	757,450	－
負債計	4,044,160	4,044,160	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	795,876	795,876	－
(2)売掛金	1,400,528	1,400,528	－
(3)関係会社株式	358,379	358,379	－
(4)差入保証金	153,572	153,572	－
(5)敷金	3,256,399	3,256,399	－
資産計	5,964,756	5,964,756	－
(1)支払手形	137,273	137,273	－
(2)電子記録債務	2,387,170	2,387,170	－
(3)買掛金	482,435	482,435	－
(4)未払金	817,986	817,986	－
負債計	3,824,866	3,824,866	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	769,785	－	－	－
売掛金	1,386,119	－	－	－
差入保証金	－	－	－	155,961
敷金	271,293	2,000	－	3,281,953
合計	2,427,197	2,000	－	3,437,914

当事業年度（2020年２月29日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	795,876	－	－	－
売掛金	1,400,528	－	－	－
差入保証金	－	－	－	153,572
敷金	244,812	－	－	3,011,587
合計	2,441,217	－	－	3,165,159

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	417,353	140,513	276,839
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	417,353	140,513	276,839
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		417,353	140,513	276,839

当事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	358,379	140,513	217,865
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	358,379	140,513	217,865
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		358,379	140,513	217,865

（退職給付関係）

　前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、119,036千円であります。

３．追加情報

　当社が加入していました複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、2016年１月27日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、2018年７月20日付で清算結了しております。解散に伴う損失負担は発生しておりません。

　当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、112,912千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	253,009千円		32,438千円
賞与引当金	65,445		29,893
店舗閉鎖損失引当金	4,761		7,034
未払費用	19,437		16,225
未払事業税	17,925		11,553
未払事業所税	6,947		6,906
貸倒引当金	59,104		57,992
減損損失	181,921		147,043
固定資産償却超過額	52,996		39,867
資産除去債務	525,844		470,626
繰越欠損金（注）２	194,744		620,683
その他	4,403		2,086
繰延税金資産小計	1,386,542		1,442,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△620,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△821,667
評価性引当額小計（注）１	△791,986		△1,442,350
繰延税金資産合計	594,555		－
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△152,282		△86,310
その他有価証券評価差額金	△84,768		△66,710
差額負債調整勘定	△5,617		△2,808
繰延税金負債合計	△242,668		△155,830
繰延税金資産（負債）の純額	351,887		△155,830

  （注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が650,363千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2020年２月29日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	620,683	620,683
評価性引当額	－	－	－	－	－	△620,683	△620,683
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.03％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	1,037,865千円	1,717,322千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,626	21,304
時の経過による調整額	3,459	3,447
資産除去債務の履行による減少額	△23,596	△193,441
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注）	668,967	△11,642
期末残高	1,717,322	1,536,990

（注）前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額671,524千円を含んでおります。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）及び当事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	－	敷金	501,335
							売上金の一時預け	－	売上預け金	122,438
							店舗の賃借料 （注）２	617,572	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,313,653	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△1,757	敷金	801,053
							店舗の賃借料 （注）２	707,942	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△30,247	敷金	471,088
							売上金の一時預け	－	売上預け金	150,337
							店舗の賃借料 （注）２	570,459	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,347,967	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△15,472	敷金	785,581
							売上金の一時預け	－	売上預け金	137,704
							店舗の賃借料 （注）２	687,050	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	223円34銭	178円50銭
１株当たり当期純損失	82円64銭	43円16銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
当期純損失（千円）	2,013,552	1,051,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	2,013,552	1,051,740
期中平均株式数（株）	24,366,072	24,365,740

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2019年２月28日）	当事業年度末 （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	5,441,861	4,349,185
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,441,861	4,349,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,365,821	24,365,711

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響

　2020年４月７日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等に基づき、対象の７都府県において店舗の休業等を実施しております。さらに４月16日には同宣言が５月６日を期限として47都道府県に拡大され、店舗の休業等はほぼ全国（休業214店舗、時間短縮営業49店舗）に及ぶこととなりました。５月14日には47都道府県のうち39県で同宣言が解除される等、店舗の休業等は順次解消に向かっているものの、これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

資本金の減少について

　当社は2020年４月14日開催の取締役会において、2020年５月22日開催の当社第71回定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」について付議することを決議し、次のとおり承認決議されております。

　目的

　今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的とするものであります。

　資本金

　資本金の額2,000,000千円を1,900,000千円減少して100,000千円とし、減少した資本金の額と同額をその他資本剰余金に振替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたします。

　資本金減少の日程

　　取締役会決議　　　　　2020年４月14日

　　定時株主総会　　　　　2020年５月22日

　　債権者異議申述最終日　2020年６月25日（予定）

　　減資の効力発生日　　　2020年７月１日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,770,280	75,645	442,777 (144,520)	2,403,147	1,890,343	204,731	512,803
機械及び装置	－	6,649	－ (－)	6,649	832	832	5,816
器具及び備品	2,398,053	124,173	379,904 (38,414)	2,142,322	2,004,021	111,738	138,300
土地	0	－	－ (－)	0	－	－	0
リース資産	－	72,041	－ (－)	72,041	4,802	4,802	67,238
建設仮勘定	－	232,579	229,652	2,927	－	－	2,927
有形固定資産計	5,168,333	511,089	1,052,335 (182,934)	4,627,087	3,900,001	322,105	727,085
無形固定資産
商標権	1,500	－	－	1,500	370	150	1,129
電話加入権	9,155	－	－	9,155	－	－	9,155
ソフトウェア	805,524	262,782	162,819	905,486	724,346	87,328	181,140
ソフトウェア仮勘定	37,646	212,895	246,641	3,900	－	－	3,900
リース資産	－	162,700	－	162,700	5,423	5,423	157,277
無形固定資産計	853,826	638,378	409,461	1,082,743	730,140	92,901	352,602
長期前払費用	145,650	18,472	56,022 (6,268)	108,100	76,174	20,305	31,926
賃貸不動産	780,592	－	－ (－)	780,592	707,072	2,053	73,520

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品		リース資産
	千円		千円		千円
新規出店に伴う増加(２店舗)	24,961		18,109		－
店舗全面改装等に伴う増加(２店舗)	14,724		13,642		－
退店に伴う減少(32店舗)	267,008		151,862		－
店舗全面改装等に伴う減少(２店舗)	14,211		11,906		－
ＰＯＳシステムの新規リース契約	－		－		72,041

３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	リース資産
	千円
店舗システムの新規リース契約	162,700

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	199,285	2.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	45,485	0.15	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	181,756	0.15	2021年～2024年
合計	－	426,527	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	46,270	47,071	47,887	40,527

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	213,733	97,627	100,441	113,292	97,627
店舗閉鎖損失引当金	15,551	22,974	15,551	－	22,974

（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	734,534
普通預金	31,196
別段預金	3,092
小計	768,823
現金	27,052
合計	795,876

ロ．売掛金

相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）
クレジット関係	㈱オリエントコーポレーション	354,473
	㈱ジェーシービー	209,407
	三菱ＵＦＪニコス㈱	66,410
	三井住友カード㈱	56,375
	㈱クレディセゾン	34,190
	その他	158,308
	小計	879,167
デベロッパー関係	イオンリテール㈱	150,337
	イオンモール㈱	137,704
	イオン北海道㈱	30,359
	ユニー㈱	20,214
	イオンタウン㈱	16,640
	その他	166,103
	小計	521,361
合計		1,400,528

　（注）１．クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

２．デベロッパー関係

主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

366

1,386,119

24,318,432

24,304,023

1,400,528

94.6

21.0

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）	1,527,915
中衣料（ブルゾン他）	242,354
軽衣料（ニット製品、シャツ他）	1,747,459
その他	54,225
合計	3,571,954

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
包装用資材 （商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他）	86,822
生地	18,610
その他	8,263
合計	113,696

②　固定資産

敷金

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱（TAKA-Qイオンモール木更津店他72店）	785,581
イオンリテール㈱（TAKA-Qイオン上越店他64店）	471,088
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店）	258,495
イオン北海道㈱（MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他13店）	102,933
ユニー㈱（TAKA-Q豊橋向山店他11店）	100,490
その他	1,537,811
合計	3,256,399

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ザ・パック㈱	48,865
大日本印刷㈱	44,479
フェアファクスコレクティブ㈱	18,508
プーマジャパン㈱	8,235
㈱佐和	7,878
その他	9,306
合計	137,273

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年３月	27,274
2020年４月	91,562
2020年５月	18,436
合計	137,273

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事㈱	343,622
㈱水甚	307,186
㈱センチュリーエール	183,594
瀧定名古屋㈱	161,599
ジャスト㈱	152,860
その他	1,238,306
合計	2,387,170

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年３月	605,310
2020年４月	700,978
2020年５月	871,817
2020年６月	209,063
合計	2,387,170

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱センチュリーエール	89,604
ジャスト㈱	73,664
東レインターナショナル㈱	42,022
美濃屋㈱	22,762
フレックスジャパン㈱	20,051
その他	234,331
合計	482,435

ニ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
給与受給者	264,412
イオンリテール㈱	66,442
大日本印刷㈱	53,869
イオンモール㈱	46,159
㈱セールスフォース・ドットコム	36,044
その他	351,058
合計	817,986

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,415,482	10,940,931	16,504,236	22,380,948
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	421,969	△175,293	△205,446	△408,425
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	258,810	△351,017	△449,980	△1,051,740
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	10.62	△14.41	△18.47	△43.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	10.62	△25.03	△4.06	△24.70