当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失10億６千６百万円、四半期純損失10億４千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも急速に悪化し、先行きの不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、政府の外出自粛要請及び緊急事態宣言、地方自治体の要請等を踏まえた休業や営業時間短縮により、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このようななか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取り組みました。
営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の遡求に向けた「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。また、ファッションのプロフェッショナルとしての知識・意識の醸成に向け、引き続き動画教育プログラムによる研修を行い、臨時休業期間中には自宅ｅラーニングも実施しました。
デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、専用クーポン付ダイレクトメールの発送や店舗でのクーポン配布等で、購入機会の拡大を図りました。また、Ｅコマースの商品発送時に店舗専用クーポンを添付する等、店舗とＥコマースのシームレスなサービスを実施し、オムニチャネル化推進に取り組みました。
商品面では、クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や当社70周年を記念した商品の展開に注力し、ハンドアイロンのコットンスーツ等の機能素材商品が好調に推移しました。
しかしながら実店舗において、外出の自粛や休業、営業時間短縮等により、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は54.7％減と大幅な減収となりました。
店舗面では、既存店改革として、ＰＢ戦略を強化するべく「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」のインショップを併設した新しいタイプの店舗を１店舗出店した一方、不採算店舗等の退店を進め、タカキューを３店舗、セマンティック・デザインを１店舗、グランバックを２店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比32店舗減の267店舗となりました。
なお、４月の政府による緊急事態宣言等を受け、休業した店舗は最大で212店舗、営業時間短縮は54店舗となりましたが、宣言解除により当第１四半期会計期間末時点で、休業店舗は５店舗、営業時間短縮は257店舗となりました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は27億６千万円（前年同期比57.0％減）、営業損益は10億６千６百万円の損失（前年同期は営業利益３億５千６百万円）、経常損益は10億１千６百万円の損失（同経常利益４億２千３百万円）、四半期純損益は10億４千９百万円の損失（同四半期純利益２億５千８百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して５億４千３百万円減少し、105億８千４百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が６億１千万円増加し、現金及び預金が４億２百万円、売掛金が６億３千８百万円、敷金が１億１千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して４億７千１百万円増加し、72億５千万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が10億４千７百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億２千２百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億９千４百万円、その他に含まれる未払消費税が２億５千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して10億１千４百万円減少し、33億３千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億４千９百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失10億６千６百万円、四半期純損失10億４千９百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億５千万円締結したほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の締結について）
当社は、2020年６月５日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。