1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2020年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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賃貸不動産(純額) |
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差入保証金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2020年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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手数料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第1四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
※1 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2020年5月31日) |
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支払手形及び買掛金 |
1,331千円 |
1,713千円 |
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電子記録債務 |
95,700 |
101,209 |
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2020年5月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
1,000,000 |
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差引額 |
1,000,000 |
300,000 |
※ 前第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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減価償却費 |
102,766千円 |
92,109千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
10円62銭 |
△43円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
258,810 |
△1,049,208 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
258,810 |
△1,049,208 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,365 |
24,365 |
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(コミットメントライン契約)
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の一層の強化を図るものとして以下のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結いたしました。
契約の概要
(1)組成金額 1,150,000千円
(2)契約締結日 2020年6月5日
(3)契約期間 1年間
(4)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
(5)参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
(6)適用利率 全銀協TIBOR+2.2%
(7)担保・保証 無担保・無保証
(8)財務制限条項等 2021年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の30%以上に維持すること。
該当事項はありません。