当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失20億３千１百万円、四半期純損失19億５千２百万円、営業キャッシュ・フローで23億６千万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも大幅に悪化しました。５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したことによって回復の兆しは見られるものの、感染拡大は未だに終息せず先行き不透明な状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、政府や地方自治体の外出自粛要請及び緊急事態宣言、地方自治体の要請を踏まえた休業や営業時間短縮により、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このようななか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取り組みました。
営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求に向けた「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。
また、創業70周年を迎え、特別企画商品をシーズン毎に準備し周年記念セールを実施しました。
デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、専用クーポン付ダイレクトメールの発送や店舗でのクーポン配布等で、購入機会の拡大を図りました。また、Ｅコマースの商品発送時に店舗専用クーポンを添付する等、店舗とＥコマースのシームレスなサービスを実施し、オムニチャネル化推進に取り組みました。
商品面では、クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や、新型コロナウイルス感染症対策としてファッション性と機能性のある各種マスク（接触冷感素材・水着素材・シャツ素材等）の販売、日常を楽しむための雑貨品の充実等、新しい生活様式に相応しい品揃えに注力しました。
しかしながら、外出の自粛や休業、営業時間短縮等に加え、梅雨明けの遅れや豪雨等の天候不順の影響もあり、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は37.2％減と大幅な減収となりました。
その様な中でＥコマースの売上高は前年同期比63.4％増と堅調に拡大しております。
店舗面では、既存店改革として、ＰＢ戦略を強化するべく「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」のインショップを併設した新しいタイプの店舗を１店舗出店した一方、事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を進め、タカキュー15店舗、メイル・アンド・コー１店舗、セマンティック・デザイン２店舗、エム・エフ・エディトリアル１店舗、シャツ・コード２店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、グランバック２店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比34店舗減の249店舗となりました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は63億８千９百万円（前年同期比41.6％減）、営業損益は20億３千１百万円の損失（前年同期は営業損失２億７千９百万円）、経常損益は18億５千７百万円の損失（同経常損失１億６千３百万円）、四半期純損益は19億５千２百万円の損失（同四半期純損失３億５千１百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して12億８千３百万円減少し、98億４千４百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が１億１千２百万円、固定資産の投資その他の資産で関係会社株式が１億９百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が４億２千２百万円、売掛金が５億９千２百万円、固定資産の有形固定資産が１億３千３百万円、投資その他の資産で差入保証金が１億１千１百万円、敷金が２億６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して６億５百万円増加し、73億８千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が14億２千２百万円、未払金が納税・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により３億３百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億１千５百万円、資産除去債務が２億６千５百万円、固定負債で長期借入金が５億円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が14億９千９百万円、賞与引当金が９千７百万円、固定負債で資産除去債務が３億８千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して18億８千９百万円減少し、24億５千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億５千２百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して４億２千２百万円減少し、３億７千３百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億６千万円の支出（前年同期比17億６千６百万円の支出増加）となりました。これは税引前四半期純損失19億１千１百万円、仕入債務の減少14億９千９百万円による資金減と、売上債権の減少５億９千２百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加１億１千５百万円および非資金的費用である減価償却費１億９千１百万円、減損損失５千３百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、１億１百万円の収入（前年同期は２億５千６百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得４千６百万円、無形固定資産の取得４千５百万円、資産除去債務の履行１億１千１百万円等の支出がありましたが、敷金及び保証金の回収により３億１千７百万円等の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億３千６百万円の収入（前年同期比11億３千６百万円の収入増加）となりました。これは短期、長期の借入による収入が純額で19億２千２百万円ありましたが、アレンジメントフィーの支払５千１百万円、リース債務の返済による支払２千２百万円等の支出があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失20億３千１百万円、四半期純損失19億５千２百万円、営業キャッシュ・フローで23億６千万円の支出を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億５千万円締結したほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、さらに商工組合中央金庫からの借入５億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。