当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円に支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失25億４千４百万円、四半期純損失24億３千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも大幅に悪化しました。５月に緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動が徐々に再開したことにより回復の兆しは見られるものの、感染拡大は未だに終息せず、先行き不透明な状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、外出自粛や各種イベントの中止縮小、リモートワークへの移行の加速等、購入動機の縮小により、厳しい経営環境が継続しました。
このようななか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取り組みました。
営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求、リモートワークスタイルなど多様化するビジネススタイルに対応した「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。
また、創業70周年を迎え、特別企画商品をシーズン毎に準備し周年記念セールを実施しました。
デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、モバイルアプリをリニューアルし、オンラインショップとの連携を高める等、利便性の向上とコンテンツの充実を実現しました。また会員制度を整理統合し、タカキューポイントの導入等、会員特典の充実により魅力ある内容に見直すことで、会員数の拡大と再来店の促進に努めました。また店舗でのＥコマース専用クーポンの配布や、専用クーポン付ダイレクトメールの発信等の一方で、Ｅコマース商品の発送時に店舗専用クーポンを添付する等、オムニチャネル化推進に取り組みました。
商品面では、クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や、デジタル技術を駆使した体のサイズを測る「サイズテック」による新業態「ｒｅｄｒｏ」を立ち上げ、オーダーシャツ販売を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、ファッション性と機能性のある各種マスクの販売、日常を楽しむための雑貨品の充実等、新しい生活様式に相応しい品揃えに注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛等の影響に加え、気温が高めに推移したことにより秋物商品・防寒衣料が苦戦し、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は30.7％減となりました。
その様な中でＥコマースの売上高は前年同期比62.9％増と堅調に拡大しております。
店舗面では、既存店改革としてＰＢ戦略を強化するべく、「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」、オーダー専門業態「スーティスト」の各インショップを併設した新しいタイプのタカキュー店舗をそれぞれ１店舗出店した一方、事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を進め、タカキュー18店舗、メイル・アンド・コー１店舗、セマンティック・デザイン２店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗、シャツ・コード２店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、グランバック２店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比37店舗減の246店舗となりました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は107億１千３百万円（前年同期比35.1％減）、営業損益は25億４千４百万円の損失（前年同期は営業損失３億４千６百万円）、経常損益は23億１千９百万円の損失（同経常損失１億７千４百万円）、四半期純損益は24億３千９百万円の損失（同四半期純損失４億４千９百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して１億１千１百万円増加し、112億３千９百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が１億５千８百万円、商品が６億２千１百万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が１億９千３百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が２億１千７百万円、固定資産で有形固定資産が１億４千８百万円、投資その他の資産の差入保証金が１億１千１百万円、敷金が２億９千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して24億３千２百万円増加し、92億１千１百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が14億５千６百万円、未払金が納税・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により５億７千８百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億９百万円、資産除去債務が２億２千１百万円、固定負債で長期借入金が５億円それぞれ増加し、固定負債で資産除去債務が３億６千９百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して23億２千万円減少し、20億２千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が24億３千９百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失25億４千４百万円、四半期純損失24億３千９百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億５千万円締結しているほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、さらに商工組合中央金庫からの借入５億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。