文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、日本国内に188店（2021年２月末現在）の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは非常に困難な状況であります。その為、2022年２月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点で公表させていただきます。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、前事業年度において営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
このような状況ではありますが、当社は当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関と総額14億円の当座借越契約に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円（「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の借入を含む。）等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動や消費動向に大きな影響が及び、先行きが不透明な状況下ではありますが、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2022年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体を改革し、業績の回復に向け取り組んでまいります。
①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）
・ＭＤプロセス改革
・ＰＢ戦略の刷新
・Ｅコマース売上の拡大加速
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・業務効率化・コスト圧縮
・新たな成長戦略の企画・実行
②2022年２月期基本方針
ア) 業態別の事業の黒字化拡大を実現
《営業面》
・接客力の向上を目的とした動画配信によるオンライン教育
・デジタルを活用した会員向けサービス
・販促による会員制度全体の更なる活性化
・店舗スタッフ業務のオムニチャネル化
《商品面》
・スーツ市場の縮小に対応したオフィスカジュアルにフォーカスしたＭＤへ刷新
・ニューノーマル時代にフィットしたカジュアルシフト、オーダーシフト
・「環境配慮対応型」素材を使用した製品の開発、生産
・店舗タイプ別品揃え体制の構築
イ) Ｅコマース事業を拡大し、店舗とのシームレス化を実現
・既存Ｅコマース事業を更に強化
・新規施策の企画、実行によるオムニチャネル化の推進
・デジタルを活用した顧客体験の提供
ウ) コストを徹底的にコントロールする
・店舗、本部の経費を徹底管理
・販管費の一層の抑制
以上の施策を実行することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。
(2）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。
(3）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。
(5）商品の生産体制に関するリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。
(6）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
(8)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(9)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも大幅に悪化しました。５月に緊急事態宣言が解除され、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、足元で再び感染拡大が見られ、１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、外出自粛や各種イベントの中止縮小等、購入動機の縮小により、厳しい経営環境が継続しました。
このような経営環境のなか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取組みました。
営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求、リモートワークスタイルなど多様化するビジネススタイルに対応した「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。
また、創業70周年を迎え、特別企画商品をシーズン毎に準備すると共に、会員向けＤＭで大型チラシ「ライフ・ウィズ・Ｑ」を展開する等、周年記念セールを効果的に実施しました。
デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、モバイルアプリをリニューアルし、オンラインショップとの連携を高める等、利便性の向上とコンテンツの充実を実現しました。また、新しい接客スタイルとして店舗スタッフがコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」を開始しました。
さらに、会員制度を整理統合し、タカキューポイントの導入等、会員特典をより魅力ある内容に見直すことで、会員数の拡大と再来店の促進に努めました。店舗では、Ｅコマース専用クーポンの配布やメール送信、Ｅコマースでは、商品の発送時に店舗専用クーポンを添付する等、オムニチャネル化の推進に取組みました。
商品面では、クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や、デジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業としての新業態「ｒｅｄｒｏ」を立ち上げ、オーダーシャツ販売を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症対策としてファッション性と機能性のある各種マスク、抗菌・抗ウイルス素材を使用したスーツ、日常を楽しむための雑貨品等、新しい生活様式に相応しい品揃えに注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響に加え、第２四半期の梅雨明けの遅れや豪雨被害、第３・第４四半期の暖秋・暖冬や地震被害もあり、当事業年度の既存店売上高前期比は、31.7％減となりました。
その様ななか、Ｅコマースの売上高は前期比57.7％増と堅調に拡大しております。
店舗面では、既存店改革として、ＰＢ戦略を強化するべく「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」とオーダー専門業態の「スーティスト」のインショップを併設した新しいタイプの店舗をそれぞれ１店舗ずつ出店した一方、事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を進め、タカキュー47店舗、メイル・アンド・コー３店舗、セマンティック・デザイン15店舗、エム・エフ・エディトリアル10店舗、シャツ・コード２店舗、ウィルクス・バシュフォード３店舗、グランバック５店舗、スーティスト１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比84店舗減の188店舗（タカキュー115店舗、メイル・アンド・コー24店舗、セマンティック・デザイン21店舗、エム・エフ・エディトリアル20店舗、シャツ・コード１店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、グランバック５店舗）となりました。
以上により、当事業年度の売上高は、緊急事態宣言による休業や営業時間短縮の影響等により146億１百万円（前期比34.8％減）となりました。利益面では、引き続き構造改革に取り組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して18.1％減少しましたが、売上高の減少が影響し、営業損益は34億円の損失（前期は営業損失４億３千１百万円）、経常損益は31億７百万円の損失（同経常損失２億１千９百万円）、当期純損益は31億３千９百万円の損失（同当期純損失10億５千１百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
b．財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財政状態」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して１億６千４百万円減少し、６億３千１百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億５千７百万円の支出（前年同期比13億２千９百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純損失31億８千万円、仕入債務の減少６億９千２百万円等による資金減と、売上債権の減少５億２千２百万円、たな卸資産の減少５億４千７百万円、非資金的費用である減価償却費３億８千２百万円、未払金の増加８億５千３百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千２百万円の収入（前年同期比３億７千５百万円の収入増加）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が５億５千８百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出８千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円、資産除去債務の履行による支出２億２千７百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億８千万円の収入（前年同期比７億６千３百万円の収入増加）となりました。これは短期・長期で借入が13億３百万円ありましたが、利息の支払２千４百万円、アレンジメントフィーの支払５千１百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a．商品仕入実績
区分別仕入実績
|
区分別 |
第71期 （2019年３月１日～2020年２月29日） |
第72期 （2020年３月１日～2021年２月28日） |
|
仕入高（千円） |
仕入高（千円） |
|
|
重衣料 |
3,645,350 |
2,689,549 |
|
中衣料 |
798,524 |
516,251 |
|
軽衣料 |
4,503,288 |
2,863,389 |
|
その他衣料等 |
△291,957 |
△156,542 |
|
合計 |
8,655,206 |
5,912,649 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
区分別売上実績
|
区分別 |
第71期 （2019年３月１日～2020年２月29日） |
第72期 （2020年３月１日～2021年２月28日） |
|
売上高（千円） |
売上高（千円） |
|
|
重衣料 |
9,396,102 |
6,125,903 |
|
中衣料 |
1,550,874 |
998,600 |
|
軽衣料 |
10,492,203 |
6,811,443 |
|
その他衣料等 |
941,768 |
666,009 |
|
合計 |
22,380,948 |
14,601,957 |
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．県別売上実績
|
地域 |
第71期 （ 2019年３月１日 ～2020年２月29日） |
第72期 （ 2020年３月１日 ～2021年２月28日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
北海道 |
1,371,655 |
6.1 |
18 |
843,381 |
5.8 |
17 |
－ |
1 |
|
北海道地区計 |
1,371,655 |
6.1 |
18 |
843,381 |
5.8 |
17 |
－ |
1 |
|
|
|
青森県 |
201,710 |
0.9 |
3 |
127,783 |
0.9 |
2 |
－ |
1 |
|
|
秋田県 |
129,739 |
0.6 |
2 |
83,010 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
岩手県 |
318,791 |
1.4 |
3 |
175,430 |
1.2 |
3 |
－ |
－ |
|
|
宮城県 |
887,297 |
4.0 |
12 |
547,486 |
3.7 |
9 |
－ |
3 |
|
|
山形県 |
216,971 |
1.0 |
3 |
143,423 |
1.0 |
2 |
－ |
1 |
|
|
福島県 |
170,172 |
0.7 |
3 |
120,118 |
0.8 |
3 |
－ |
－ |
|
東北地区計 |
1,924,681 |
8.6 |
26 |
1,197,253 |
8.2 |
21 |
－ |
5 |
|
|
|
茨城県 |
632,209 |
2.8 |
9 |
389,953 |
2.7 |
4 |
－ |
5 |
|
|
栃木県 |
402,622 |
1.8 |
6 |
232,461 |
1.6 |
4 |
－ |
2 |
|
|
群馬県 |
380,284 |
1.7 |
4 |
179,685 |
1.2 |
4 |
－ |
－ |
|
|
埼玉県 |
1,421,611 |
6.3 |
17 |
856,597 |
5.9 |
11 |
1 |
7 |
|
|
千葉県 |
1,198,481 |
5.4 |
19 |
715,129 |
4.9 |
13 |
－ |
6 |
|
|
東京都 |
3,136,470 |
14.0 |
18 |
2,444,054 |
16.7 |
14 |
－ |
4 |
|
|
神奈川県 |
1,183,382 |
5.3 |
17 |
763,178 |
5.2 |
11 |
1 |
7 |
|
関東地区計 |
8,355,062 |
37.3 |
90 |
5,581,060 |
38.2 |
61 |
2 |
31 |
|
|
|
新潟県 |
473,473 |
2.1 |
5 |
252,954 |
1.7 |
4 |
－ |
1 |
|
|
富山県 |
107,092 |
0.5 |
2 |
67,197 |
0.5 |
2 |
－ |
－ |
|
|
石川県 |
218,300 |
1.0 |
3 |
123,317 |
0.8 |
2 |
－ |
1 |
|
|
山梨県 |
197,412 |
0.9 |
2 |
132,319 |
0.9 |
2 |
－ |
－ |
|
|
長野県 |
105,211 |
0.5 |
2 |
61,751 |
0.4 |
1 |
－ |
1 |
|
|
岐阜県 |
556,377 |
2.5 |
9 |
383,404 |
2.6 |
6 |
－ |
3 |
|
|
静岡県 |
725,294 |
3.2 |
10 |
450,215 |
3.1 |
6 |
－ |
4 |
|
|
福井県 |
126,685 |
0.6 |
1 |
85,566 |
0.6 |
1 |
－ |
－ |
|
|
愛知県 |
1,205,473 |
5.4 |
17 |
848,178 |
5.8 |
10 |
－ |
7 |
|
|
三重県 |
413,944 |
1.8 |
7 |
285,443 |
2.0 |
4 |
－ |
3 |
|
中部地区計 |
4,129,264 |
18.5 |
58 |
2,690,349 |
18.4 |
38 |
－ |
20 |
|
|
地域 |
第71期 （ 2019年３月１日 ～2020年２月29日） |
第72期 （ 2020年３月１日 ～2021年２月28日） |
|||||||
|
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
構成比率 （％） |
期末店舗数 （店） |
店舗異動状況 |
|||
|
新規出店 （店） |
退店 （店） |
||||||||
|
|
滋賀県 |
96,801 |
0.4 |
2 |
55,603 |
0.4 |
1 |
－ |
1 |
|
|
京都府 |
552,958 |
2.5 |
6 |
356,943 |
2.4 |
3 |
－ |
3 |
|
|
奈良県 |
232,726 |
1.1 |
3 |
158,181 |
1.1 |
2 |
－ |
1 |
|
|
大阪府 |
1,284,018 |
5.7 |
12 |
764,962 |
5.2 |
11 |
－ |
1 |
|
|
和歌山県 |
68,021 |
0.3 |
1 |
46,083 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
|
兵庫県 |
804,401 |
3.6 |
10 |
491,081 |
3.4 |
7 |
－ |
3 |
|
近畿地区計 |
3,038,927 |
13.6 |
34 |
1,872,855 |
12.8 |
25 |
－ |
9 |
|
|
|
岡山県 |
221,958 |
1.0 |
2 |
123,584 |
0.8 |
1 |
－ |
1 |
|
|
広島県 |
269,324 |
1.2 |
5 |
166,068 |
1.1 |
1 |
－ |
4 |
|
|
鳥取県 |
106,435 |
0.5 |
2 |
81,324 |
0.6 |
2 |
－ |
－ |
|
|
山口県 |
33,021 |
0.1 |
1 |
28,146 |
0.2 |
－ |
－ |
1 |
|
中国地区計 |
630,740 |
2.8 |
10 |
399,124 |
2.7 |
4 |
－ |
6 |
|
|
|
香川県 |
211,800 |
0.9 |
4 |
152,555 |
1.0 |
3 |
－ |
1 |
|
|
愛媛県 |
88,988 |
0.4 |
2 |
57,146 |
0.4 |
1 |
－ |
1 |
|
|
徳島県 |
98,570 |
0.4 |
2 |
69,580 |
0.5 |
1 |
－ |
1 |
|
|
高知県 |
58,861 |
0.3 |
1 |
37,666 |
0.3 |
1 |
－ |
－ |
|
四国地区計 |
458,221 |
2.0 |
9 |
316,948 |
2.2 |
6 |
－ |
3 |
|
|
|
福岡県 |
1,183,984 |
5.3 |
17 |
743,785 |
5.1 |
10 |
－ |
7 |
|
|
佐賀県 |
143,286 |
0.6 |
2 |
96,792 |
0.7 |
2 |
－ |
－ |
|
|
熊本県 |
230,625 |
1.0 |
5 |
168,810 |
1.2 |
2 |
－ |
3 |
|
|
宮崎県 |
77,394 |
0.4 |
1 |
51,496 |
0.4 |
1 |
－ |
－ |
|
|
鹿児島県 |
145,636 |
0.7 |
2 |
108,279 |
0.7 |
1 |
－ |
1 |
|
九州地区計 |
1,780,928 |
8.0 |
27 |
1,169,165 |
8.1 |
16 |
－ |
11 |
|
|
店舗合計 |
21,689,481 |
96.9 |
272 |
14,070,139 |
96.4 |
188 |
2 |
86 |
|
|
その他 |
691,467 |
3.1 |
－ |
531,818 |
3.6 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
22,380,948 |
100.0 |
272 |
14,601,957 |
100.0 |
188 |
2 |
86 |
|
（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．出店形態別地区別販売実績
|
|
形態別 |
ショッピングセンター等 |
駅ビル |
路面店 |
合計 |
||||
|
地区別 |
年度 |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
店舗数 （店） |
売上高 （千円） |
|
北海道地区 |
2020年２月期 |
17 |
1,256,329 |
－ |
－ |
1 |
115,326 |
18 |
1,371,655 |
|
2021年２月期 |
16 |
780,755 |
－ |
－ |
1 |
62,626 |
17 |
843,381 |
|
|
東北地区 |
2020年２月期 |
24 |
1,732,824 |
－ |
－ |
2 |
191,856 |
26 |
1,924,681 |
|
2021年２月期 |
20 |
1,098,579 |
－ |
－ |
1 |
98,674 |
21 |
1,197,253 |
|
|
関東地区 |
2020年２月期 |
79 |
6,559,600 |
5 |
402,861 |
6 |
1,392,600 |
90 |
8,355,062 |
|
2021年２月期 |
53 |
4,679,343 |
3 |
177,778 |
5 |
723,938 |
61 |
5,581,060 |
|
|
中部地区 |
2020年２月期 |
56 |
3,941,595 |
1 |
78,914 |
1 |
108,754 |
58 |
4,129,264 |
|
2021年２月期 |
38 |
2,570,283 |
－ |
55,227 |
－ |
64,837 |
38 |
2,690,349 |
|
|
近畿地区 |
2020年２月期 |
29 |
2,532,346 |
2 |
217,698 |
3 |
288,882 |
34 |
3,038,927 |
|
2021年２月期 |
23 |
1,599,180 |
2 |
146,777 |
－ |
126,897 |
25 |
1,872,855 |
|
|
中国地区 |
2020年２月期 |
10 |
592,512 |
－ |
38,228 |
－ |
－ |
10 |
630,740 |
|
2021年２月期 |
4 |
369,429 |
－ |
29,694 |
－ |
－ |
4 |
399,124 |
|
|
四国地区 |
2020年２月期 |
8 |
400,992 |
－ |
－ |
1 |
57,228 |
9 |
458,221 |
|
2021年２月期 |
6 |
265,308 |
－ |
－ |
－ |
51,640 |
6 |
316,948 |
|
|
九州地区 |
2020年２月期 |
26 |
1,694,810 |
－ |
－ |
1 |
86,117 |
27 |
1,780,928 |
|
2021年２月期 |
16 |
1,094,438 |
－ |
－ |
－ |
74,726 |
16 |
1,169,165 |
|
|
合計 |
2020年２月期 |
249 |
18,711,012 |
8 |
737,702 |
15 |
2,240,766 |
272 |
21,689,481 |
|
2021年２月期 |
176 |
12,457,319 |
5 |
409,478 |
7 |
1,203,341 |
188 |
14,070,139 |
|
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e．単位当たりの売上実績
|
項目 |
第71期 （ 2019年３月１日 ～2020年２月29日） |
第72期 （ 2020年３月１日 ～2021年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
22,380,948 |
14,601,957 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（月平均）（㎡） |
62,954.6 |
54,468.1 |
|
１㎡当たり期間売上高（千円） |
355 |
268 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（月平均）（人） |
1,364 |
1,146 |
|
１人当たり期間売上高（千円） |
16,408 |
12,741 |
|
（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して18億６千４百万円減少し、92億６千４百万円となりました。主な要因は、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が２億１千１百万円増加し、流動資産で現金及び預金が１億６千４百万円、売掛金が５億２千２百万円、商品が４億８千２百万円、貯蔵品が６千５百万円、前払費用が８千１百万円それぞれ減少し、固定資産で有形固定資産が２億７百万円、投資その他の資産で敷金及び差入保証金が５億７千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して11億４千５百万円増加し、79億２千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が６億９千２百万円、固定負債で資産除去債務が３億６千６百万円減少し、流動負債で短期借入金が８億３百万円、未払金が税金・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により８億９千９百万円、固定負債で長期借入金が５億円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して30億９百万円減少し、13億３千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が31億３千９百万円減少したこと等によるものであります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、前期に比べ、77億７千８百万円減少し、146億１百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前期に比べ、55億３千９百万円減少し、82億１千３百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、25億７千１百万円減少し、116億１千３百万円となりました。
（営業損失）
営業損益は、前期に比べ、29億６千８百万円減少し、34億円の損失となりました。
（経常損失）
経常損益は、前期に比べ、28億８千８百万円減少し、31億７百万円の損失となりました。
（当期純損失）
当期純損益は、前期に比べ、20億８千７百万円減少し、31億３千９百万円の損失となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、16億８千４百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、６億３千１百万円となっております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (10)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、2022年２月期重点方針に取り組むとともに、十分な運転資金も確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営上の重要な契約
1992年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
2020年６月 株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約の概要は次のとおりです。
(1)組成金額 11億５千万円
(2)契約締結日 2020年６月５日
(3)契約期間 １年間
(4)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
(5)参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
(6)適用利率 全銀協TIBOR＋2.2％
(7)担保・保証 無担保・無保証
(8)財務制限条項等 2021年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の30％以上に維持すること。
該当事項はありません。