１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年２月29日) |
当事業年度 (2021年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年２月29日) |
当事業年度 (2021年２月28日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
店舗管理費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
手数料収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他の資産取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
長期預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
アレンジメントフィーの支払額 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３年～18年 |
|
機械及び装置 |
12年 |
|
器具及び備品 |
３年～８年 |
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
(5）賃貸不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15年～32年 |
|
器具及び備品 |
10年 |
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,342千円は、「未払金の増減額（△は減少）」34,717千円、「その他」△15,375千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2021年１月に二回目の「緊急事態宣言」が11都府県に発出され、外出自粛に加え、当事業年度末時点で同都府県の店舗は再び営業時間を短縮する等の影響が継続しております。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって、前事業年度末において業績は当事業年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定しておりましたが、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度まで影響が残るものとの仮定に変更して、判断しております。翌事業年度の業績はワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
※１ 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
流動資産（その他） |
18,362千円 |
17,359千円 |
|
未払金 |
19,361 |
12,688 |
|
前受収益 |
1,595 |
1,210 |
|
長期預り保証金 |
1,800 |
1,800 |
※２ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
支払手形 |
1,331千円 |
－千円 |
|
電子記録債務 |
95,700 |
250,327 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,000,000千円 |
2,550,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,000,000 |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,550,000 |
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
販売費及び一般管理費振替高 |
1,319千円 |
|
（主なものはお客様の試着用であります。） |
|
|
営業外費用振替高 |
535 |
|
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。） |
|
|
計 |
1,854千円 |
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
販売費及び一般管理費振替高 |
4,402千円 |
|
（主なものはお客様の試着用及び従業員向け新型コロナウイルス感染症拡大防止用マスクであります。） |
|
|
営業外費用振替高 |
1,560 |
|
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。） |
|
|
計 |
5,963千円 |
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額 |
2,697千円 |
137千円 |
|
品質の低下による商品廃棄の金額 |
15,929 |
18,089 |
|
計 |
|
|
※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
不動産賃貸料 |
7,200千円 |
3,900千円 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
建物 |
885千円 |
2,739千円 |
|
器具及び備品 |
353 |
1,077 |
|
ソフトウェア |
119 |
－ |
|
計 |
1,358 |
3,817 |
※５．固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
営業店舗 （ＴＱ 泉タピオ店 他58営業店舗） |
店舗設備 |
建物、器具及び備品等 |
189,203 |
|
計 |
189,203 |
||
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（189,203千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物144,520千円、器具及び備品38,414千円、長期前払費用6,268千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
営業店舗 （ＴＱ イオンモール津南店 他22営業店舗） |
店舗設備 |
建物、器具及び備品等 |
73,132 |
|
計 |
73,132 |
||
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,132千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物50,486千円、器具及び備品15,543千円、長期前払費用7,102千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,470,822 |
－ |
－ |
24,470,822 |
|
合計 |
24,470,822 |
－ |
－ |
24,470,822 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
105,001 |
110 |
－ |
105,111 |
|
合計 |
105,001 |
110 |
－ |
105,111 |
（注）普通株式の自己株式の増加110株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当する事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,470,822 |
－ |
－ |
24,470,822 |
|
合計 |
24,470,822 |
－ |
－ |
24,470,822 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
105,111 |
176 |
－ |
105,287 |
|
合計 |
105,111 |
176 |
－ |
105,287 |
（注）普通株式の自己株式の増加176株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当する事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
795,876千円 |
631,087千円 |
|
現金及び現金同等物 |
795,876 |
631,087 |
２．重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
21,304千円 |
25,875千円 |
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
234,741千円 |
－千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。
無形固定資産
店舗システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
１年内 |
223,788 |
75,427 |
|
１年超 |
66,219 |
59,644 |
|
合計 |
290,008 |
135,072 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。
前事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
795,876 |
795,876 |
－ |
|
(2)売掛金 |
1,400,528 |
1,400,528 |
－ |
|
(3)関係会社株式 |
358,379 |
358,379 |
－ |
|
(4)差入保証金 |
153,572 |
153,572 |
－ |
|
(5)敷金 |
3,256,399 |
3,256,399 |
－ |
|
資産計 |
5,964,756 |
5,964,756 |
－ |
|
(1)支払手形 |
137,273 |
137,273 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
2,387,170 |
2,387,170 |
－ |
|
(3)買掛金 |
482,435 |
482,435 |
－ |
|
(4)未払金 |
817,986 |
817,986 |
－ |
|
負債計 |
3,824,866 |
3,824,866 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
631,087 |
631,087 |
－ |
|
(2)売掛金 |
878,146 |
878,146 |
－ |
|
(3)関係会社株式 |
569,813 |
569,813 |
－ |
|
(4)差入保証金 |
34,904 |
34,904 |
－ |
|
(5)敷金 |
2,802,870 |
2,779,948 |
△22,922 |
|
資産計 |
4,916,821 |
4,893,899 |
△22,922 |
|
(1)支払手形 |
92,830 |
92,830 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
1,594,289 |
1,594,289 |
－ |
|
(3)買掛金 |
627,644 |
627,644 |
－ |
|
(4)未払金 |
1,717,534 |
1,717,534 |
－ |
|
(5)短期借入金 |
1,002,725 |
1,002,725 |
－ |
|
(6)長期借入金 |
500,000 |
494,797 |
△5,202 |
|
負債計 |
5,535,023 |
5,529,821 |
△5,202 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
795,876 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,400,528 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
153,572 |
|
敷金 |
244,812 |
－ |
－ |
3,011,587 |
|
合計 |
2,441,217 |
－ |
－ |
3,165,159 |
当事業年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
631,087 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
878,146 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
34,904 |
|
敷金 |
593,998 |
－ |
－ |
2,208,872 |
|
合計 |
2,103,232 |
－ |
－ |
2,243,776 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,002,725 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
31,050 |
41,400 |
41,400 |
386,150 |
|
合計 |
1,002,725 |
－ |
31,050 |
41,400 |
41,400 |
386,150 |
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
358,379 |
140,513 |
217,865 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
358,379 |
140,513 |
217,865 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
358,379 |
140,513 |
217,865 |
|
当事業年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
569,813 |
140,513 |
429,300 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
569,813 |
140,513 |
429,300 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
569,813 |
140,513 |
429,300 |
|
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、112,912千円であります。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、106,878千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
|
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
32,438千円 |
|
11,550千円 |
|
賞与引当金 |
29,893 |
|
－ |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
7,034 |
|
4,121 |
|
未払費用 |
16,225 |
|
7,876 |
|
未払事業税 |
11,553 |
|
－ |
|
未払事業所税 |
6,906 |
|
6,811 |
|
貸倒引当金 |
57,992 |
|
64,560 |
|
減損損失 |
147,043 |
|
106,247 |
|
固定資産償却超過額 |
39,867 |
|
24,941 |
|
資産除去債務 |
470,626 |
|
431,580 |
|
繰越欠損金（注）２ |
620,683 |
|
2,026,079 |
|
その他 |
2,086 |
|
2,550 |
|
繰延税金資産小計 |
1,442,350 |
|
2,686,319 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△620,683 |
|
△2,026,079 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△821,667 |
|
△539,687 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,442,350 |
|
△2,565,766 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
120,553 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務固定資産 |
△86,310 |
|
△57,955 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△66,710 |
|
△148,494 |
|
差額負債調整勘定 |
△2,808 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△155,830 |
|
△206,450 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△155,830 |
|
△85,897 |
（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が1,123,415千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
620,683 |
620,683 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△620,683 |
△620,683 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,026,079 |
2,026,079 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,026,079 |
△2,026,079 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
期首残高 |
1,717,322千円 |
1,536,990千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
21,304 |
25,875 |
|
時の経過による調整額 |
3,447 |
2,132 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△193,441 |
△287,966 |
|
退店等に伴う見積変更額（△は減少） |
△11,642 |
△29,330 |
|
期末残高 |
1,536,990 |
1,247,701 |
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市美浜区 |
100,000 |
総合小売業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△30,247 |
敷金 |
471,088 |
|
売上金の一時預け |
－ |
売上預け金 |
150,337 |
|||||||
|
店舗の賃借料 （注）２ |
570,459 |
－ |
－ |
|||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
イオンモール㈱ |
千葉市美浜区 |
42,347,967 |
ディベロッパー事業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△15,472 |
敷金 |
785,581 |
|
売上金の一時預け |
－ |
売上預け金 |
137,704 |
|||||||
|
店舗の賃借料 （注）２ |
687,050 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市美浜区 |
100,000 |
総合小売業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△77,196 |
敷金 |
393,892 |
|
売上金の一時預け |
－ |
売上預け金 |
86,657 |
|||||||
|
店舗の賃借料 （注）２ |
404,067 |
－ |
－ |
|||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
イオンモール㈱ |
千葉市美浜区 |
42,372,273 |
ディベロッパー事業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△58,096 |
敷金 |
727,484 |
|
売上金の一時預け |
－ |
売上預け金 |
86,010 |
|||||||
|
店舗の賃借料 （注）２ |
524,495 |
－ |
－ |
|||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
イオン北海道㈱ |
札幌市白石区 |
6,100,435 |
ディベロッパー事業 |
－ |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△8,555 |
敷金 |
94,378 |
|
売上金の一時預け |
－ |
売上預け金 |
19,009 |
|||||||
|
店舗の賃借料 （注）２ |
77,812 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
178円50銭 |
54円99銭 |
|
１株当たり当期純損失 |
43円16銭 |
128円83銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
当期純損失（千円） |
1,051,740 |
3,139,010 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（千円） |
1,051,740 |
3,139,010 |
|
期中平均株式数（株） |
24,365,740 |
24,365,614 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度末 （2020年２月29日） |
当事業年度末 （2021年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,349,185 |
1,339,802 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,349,185 |
1,339,802 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
24,365,711 |
24,365,535 |
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
その他資本剰余金の減少について
当社は2021年４月16日開催の取締役会において、2021年５月21日開催の当社第72回定時株主総会に、「剰余金の処分の件」について付議することを決議し、次のとおり承認決議されております。
目的
今後の当社の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的な株主還元策に備えることを目的とするものであります。
その他資本剰余金
2021年２月28日現在のその他資本剰余金2,468,485千円のうち、1,983,029千円を減少して、繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。
剰余金処分の日程
取締役会決議 2021年４月16日
定時株主総会決議 2021年５月21日
効力発生日 2021年５月21日
多額な資金の借入
当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、次のとおり資金の借入を行っております。
(1)資金使途 運転資金
(2)借入先 株式会社商工組合中央金庫
(3)借入金額 500,000千円
(4)借入金利 固定金利
(5)借入実行日 2021年５月18日
(6)借入期間 15年間
(7)担保等の有無 無担保・無保証
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,403,147 |
80,598 |
690,343 (50,486) |
1,793,402 |
1,426,621 |
173,395 |
366,780 |
|
機械及び装置 |
6,649 |
－ |
－ (－) |
6,649 |
1,804 |
971 |
4,844 |
|
器具及び備品 |
2,142,322 |
49,613 |
519,400 (15,543) |
1,672,535 |
1,570,400 |
69,157 |
102,134 |
|
土地 |
0 |
－ |
－ (－) |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
リース資産 |
72,041 |
－ |
－ (－) |
72,041 |
31,697 |
26,895 |
40,343 |
|
建設仮勘定 |
2,927 |
109,241 |
106,504 |
5,664 |
－ |
－ |
5,664 |
|
有形固定資産計 |
4,627,087 |
239,454 |
1,316,249 (66,030) |
3,550,291 |
3,030,523 |
270,420 |
519,767 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
1,500 |
－ |
－ |
1,500 |
520 |
150 |
979 |
|
電話加入権 |
9,155 |
－ |
－ |
9,155 |
－ |
－ |
9,155 |
|
ソフトウェア |
905,486 |
97,946 |
－ |
1,003,433 |
787,208 |
62,862 |
216,224 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
3,900 |
110,542 |
106,082 |
8,360 |
－ |
－ |
8,360 |
|
リース資産 |
162,700 |
－ |
－ |
162,700 |
37,963 |
32,540 |
124,737 |
|
無形固定資産計 |
1,082,743 |
208,488 |
106,082 |
1,185,149 |
825,692 |
95,552 |
359,456 |
|
長期前払費用 |
108,100 |
7,648 |
30,629 (7,102) |
85,118 |
67,114 |
14,467 |
18,004 |
|
賃貸不動産 |
780,592 |
－ |
－ (－) |
780,592 |
708,995 |
1,922 |
71,597 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
|
|
建物 |
|
器具及び備品 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
|
新規出店に伴う増加(２店舗) |
22,950 |
|
19,021 |
|
|
店舗全面改装等に伴う増加(３店舗) |
37,922 |
|
20,937 |
|
|
退店に伴う減少(86店舗) |
622,039 |
|
479,614 |
|
|
店舗全面改装等に伴う減少(２店舗) |
14,111 |
|
18,752 |
|
３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
千円 |
|
|
ＥＣサイトの新規アプリ開発に伴う増加 |
61,476 |
|
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
199,285 |
1,002,725 |
1.05 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
45,485 |
46,270 |
0.15 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
500,000 |
2.39 |
2023年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
181,756 |
135,486 |
0.15 |
2022年～2024年 |
|
合計 |
426,527 |
1,684,481 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
31,050 |
41,400 |
41,400 |
|
リース債務 |
47,071 |
47,887 |
40,527 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
97,627 |
－ |
－ |
97,627 |
－ |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
22,974 |
11,913 |
22,974 |
－ |
11,913 |
（注）賞与引当金の当期減少額（その他）は、全額戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金の種類 |
|
|
当座預金 |
594,593 |
|
普通預金 |
12,310 |
|
別段預金 |
2,964 |
|
小計 |
609,868 |
|
現金 |
21,218 |
|
合計 |
631,087 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
区分 |
相手先 |
金額（千円） |
|
クレジット関係 |
㈱オリエントコーポレーション |
213,510 |
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㈱ジェーシービー |
115,259 |
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三菱ＵＦＪニコス㈱ |
43,232 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ |
34,998 |
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三井住友カード㈱ |
31,413 |
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その他 |
140,455 |
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小計 |
578,870 |
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デベロッパー関係 |
イオンリテール㈱ |
86,657 |
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イオンモール㈱ |
86,010 |
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イオン北海道㈱ |
19,009 |
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オニキス・リアルティ㈲ |
9,690 |
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イオンタウン㈱ |
8,058 |
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その他 |
89,849 |
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小計 |
299,275 |
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合計 |
878,146 |
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（注）１．クレジット関係
信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。
２．デベロッパー関係
主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。
回収状況及び滞留期間
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
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||||||||||||||||||||
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1,400,528 |
15,889,466 |
16,411,849 |
878,146 |
94.9 |
26.2 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
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区分 |
金額（千円） |
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重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他） |
1,378,684 |
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中衣料（ブルゾン他） |
231,672 |
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軽衣料（ニット製品、シャツ他） |
1,431,656 |
|
その他 |
47,936 |
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合計 |
3,089,950 |
ニ．貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
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包装用資材 （商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他） |
35,199 |
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生地 |
6,572 |
|
その他 |
6,166 |
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合計 |
47,938 |
② 固定資産
イ．関係会社株式
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相手先 |
金額（千円） |
|
イオン㈱ |
569,813 |
|
テイエムエムサービス㈱ |
19,900 |
|
合計 |
589,713 |
ロ．敷金
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相手先 |
金額（千円） |
|
イオンモール㈱（m.f.editorialイオンモール羽生店他66店） |
727,484 |
|
イオンリテール㈱（m.f.editorialイオンモール浦和美園店他52店） |
393,892 |
|
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店） |
258,495 |
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イオン北海道㈱（TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他13店） |
94,378 |
|
清水建設㈱（TAKA-Q新橋店） |
74,681 |
|
その他 |
1,253,939 |
|
合計 |
2,802,870 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
ザ・パック㈱ |
28,726 |
|
東洋紙業㈱ |
24,663 |
|
大日本印刷㈱ |
8,142 |
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山崎実業㈱ |
7,296 |
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伊藤忠商事㈱ |
6,160 |
|
その他 |
17,841 |
|
合計 |
92,830 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2021年３月 |
33,764 |
|
2021年４月 |
45,311 |
|
2021年５月 |
13,754 |
|
合計 |
92,830 |
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱水甚 |
262,295 |
|
東レインターナショナル㈱ |
212,018 |
|
㈱センチュリーエール |
176,447 |
|
伊藤忠商事㈱ |
159,557 |
|
ジャスト㈱ |
134,122 |
|
その他 |
649,848 |
|
合計 |
1,594,289 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2021年３月 |
920,189 |
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2021年４月 |
263,789 |
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2021年５月 |
289,783 |
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2021年６月 |
120,527 |
|
合計 |
1,594,289 |
ハ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ジャスト㈱ |
104,599 |
|
東レインターナショナル㈱ |
85,205 |
|
㈱水甚 |
71,366 |
|
大栄既製服㈱ |
58,845 |
|
㈱センチュリーエール |
50,264 |
|
その他 |
257,362 |
|
合計 |
627,644 |
ニ．未払金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
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日本年金機構 |
574,330 |
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東京ニットファッション健康保険組合 |
322,334 |
|
給与受給者 |
125,335 |
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佐川グローバルロジスティックス㈱ |
88,752 |
|
イオンモール㈱ |
74,172 |
|
その他 |
532,609 |
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合計 |
1,717,534 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
2,760,880 |
6,389,577 |
10,713,883 |
14,601,957 |
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税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円） |
△1,016,494 |
△1,911,495 |
△2,377,428 |
△3,180,930 |
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四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△1,049,208 |
△1,952,589 |
△2,439,195 |
△3,139,010 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△43.06 |
△80.14 |
△100.11 |
△128.83 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△43.06 |
△37.08 |
△19.97 |
△28.72 |