当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失４億８千２百万円、四半期純損失５億１千４百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収まらない中、３回目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置もあり、個人消費の動向等は依然厳しく、先行き不透明な状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの中止縮小等による購入動機の縮小、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間縮小等、引き続き経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2022年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体の再見直しを行い、業績の回復に向けて各施策に取組みました。
営業面では、販売力の更なる強化を図り、従来の接客販売ノウハウ中心の店舗向け教育動画を、Ｅコマースを活用したオムニチャネル営業や管理者向けプログラム等も充実した動画ツールの「教育チャンネル」に進化させ、店舗の総合力向上に注力しました。
Ｅコマース事業については、店舗スタッフがコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる接客スタイルの「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」に力を入れ、店舗スタッフが積極的にＥコマース販売を推進し、オムニチャネル化を実現することにより、売上高は堅調に伸長しております。
また顧客の囲い込み施策として、アプリ会員拡大を強力に推し進め、デジタルのコミュニケーションを活用して販売の促進と利便性の向上に努めました。
商品面では、マーケットリサーチを実施して、消費者ニーズの変化に対応したオフィスカジュアルの強化やオーダースーツの品揃えの充実等を図りました。
またデジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業の「ｒｅｄｒｏ」業態において、カジュアル対応もできるジャケットやパンツ、ポロシャツ、Ｔシャツの取扱いを開始し、新しい生活様式に対応した商品展開に努めました。
またスラックスやカジュアルパンツのストレッチ機能を従来より格段に強化し、在宅勤務等にも適した商品を揃え、好調に推移しました。
その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛ムードやイベントの縮小、緊急事態宣言等による休業や時短営業により、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、46.9％増となりました。
店舗面では、エム・エフ・エディトリアルを１店舗出店し、一方でタカキューを２店舗、グランバックを１店舗、計３店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比81店舗減の186店舗となりました。
なお、緊急事態宣言等により終日休業した店舗は最大で22店舗、営業時間短縮は34店舗、平日時間短縮土日休業は19店舗でした。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は32億１千２百万円（前年同期比16.4％増）となりました。利益面では、徹底的なコストコントロール及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して13.5％減少しましたが、売上高の減少により、営業損益は４億８千２百万円の損失（前年同期は営業損失10億６千６百万円）、経常損益は４億２千９百万円の損失（同経常損失10億１千６百万円）、当期純損益は５億１千４百万円の損失（同四半期純損失10億４千９百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して３億７千９百万円減少し、88億８千４百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が１億５千５百万円、その他に含まれる未収金が１億８千６百万円それぞれ増加し、現金及び預金が７千３百万円、売掛金が７千万円、固定資産で関係会社株式が４千８百万円、敷金が５億１千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して１億６千６百万円増加し、80億９千万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が７千６百万円、短期借入金が３億４千７百万円、固定負債で長期借入金が５億円、繰延税金負債が４千４百万円それぞれ増加し、流動負債で未払金が４億４千万円、未払法人税等が１億９千万円、資産除去債務が１億５千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して５億４千６百万円減少し、７億９千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億１千４百万円、その他有価証券評価差額金が３千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失４億８千２百万円、四半期純損失５億１千４百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の概況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の締結について）
当社は、2021年６月４日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を更新いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。