１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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賃貸不動産（純額） |
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差入保証金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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手数料収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2021年４月から５月にかけて三回目の「緊急事態宣言」が10都道府県に発出され、外出自粛に加え、当第１四半期会計期間において同都道府県の店舗は営業休止・営業時間の短縮を実施しました。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第２四半期以降ワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
（その他資本剰余金の減少について）
前事業年度の重要な後発事象に記載したとおり、2021年５月21日開催の当社第72回定時株主総会において、その他資本剰余金1,983,029千円を繰越利益剰余金に振り替える議案が承認決議されましたが、その後、当該決議が無効であることが判明したため、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振り替えを行っていません。
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2021年５月31日） |
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電子記録債務 |
250,327千円 |
－千円 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2021年５月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,550,000千円 |
2,550,000千円 |
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借入実行残高 |
1,000,000 |
1,350,000 |
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差引額 |
1,550,000 |
1,200,000 |
※ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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減価償却費 |
92,109千円 |
67,213千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△43円06銭 |
△21円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△1,049,208 |
△514,534 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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四半期純損失（△）（千円） |
△1,049,208 |
△514,534 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
24,365 |
24,365 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（コミットメントライン契約）
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の一層の強化を図るものとして以下のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を更新いたしました。
契約の概要
（1）組成金額 1,150,000千円
（2）契約締結日 2021年６月４日
（3）契約期間 １年間
（4）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（5）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（6）適用利率 全銀協TIBOR＋2.7％
（7）担保・保証 無担保・無保証
（8）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
該当事項はありません。