当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失12億７千９百万円、四半期純損失12億９千４百万円、営業キャッシュ・フローで21億５千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだものの、度重なる緊急事態宣言の再発令等により、個人消費の動向等は依然厳しく、先行き不透明な状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの中止縮小等による購入動機の縮小、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間短縮等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2022年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体の再見直しを行い、業績の回復に向けて各施策に取組みました。
営業面では、販売力の更なる強化のため、従来の接客販売ノウハウ中心の店舗向け教育動画を、Ｅコマースを活用したオムニチャネル営業や管理者向けプログラム等も充実した動画ツールの「教育チャンネル」に進化させ、店舗の総合力向上に注力しました。さらに出店立地毎に「ボトム強化」「オーダー強化」等の強化店舗を選定する等、コロナ禍での顧客のニーズ変化に対応した売場演出に取り組みました。
Ｅコマース事業では、店舗スタッフがコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる接客スタイルの「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」に力を入れる等、売上は堅調に推移しております。
またアプリ会員の新規獲得を強力に推進し、デジタルのコミュニケーションを活用して販売の促進と利便性の向上に努めました。
商品面では、マーケットリサーチを実施して、消費者ニーズの変化に対応したオフィスカジュアルやオーダースーツ等の品揃えの充実を図りました。またデジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業である「ｒｅｄｒｏ」において、カジュアル対応もできるジャケットやパンツ、ポロシャツ、Ｔシャツの取扱いを開始し、新しい生活様式に適応した商品を展開しました。さらにスラックスやカジュアルパンツのストレッチ機能を従来より格段に強化し、在宅勤務等にも適した商品を取り揃えました。また値下げ販促を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。
その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛ムードやイベントの縮小、緊急事態宣言等による休業や時短営業等によって客数が減少し、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、6.5％増と微増に留まりました。
店舗面では、エム・エフ・エディトリアルを１店舗出店し、一方でタカキューを４店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティック・デザインを１店舗、グランバックを２店舗、計８店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比68店舗減の181店舗となりました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は54億５千８百万円（前年同期比14.6％減）、営業損益は12億７千９百万円の損失（前年同期は営業損失20億３千１百万円）、経常損益は11億２千２百万円の損失（同経常損失18億５千７百万円）、四半期純損益は12億９千４百万円の損失（同四半期純損失19億５千２百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して14億６千２百万円減少し、78億１百万円となりました。主な要因は、流動資産でその他に含まれる未収金が１億９千万円増加し、現金及び預金が３億２千万円、売掛金が３億９千４百万円、商品が２億円、固定資産で有形固定資産が５千３百万円、投資その他の資産の関係会社株式が５千万円、敷金が６億５千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して１億３千４百万円減少し、77億８千９百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が11億４千７百万円、その他に含まれる営業外支払手形が２億６千３百万円、固定負債で長期借入金が５億円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が６億２千２百万円、未払金が６億４千６百万円、未払法人税等が２億１千８百万円、資産除去債務が１億９千３百万円、その他に含まれる未払消費税が３億６千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して13億２千７百万円減少し、１千１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が12億９千４百万円、その他有価証券評価差額金が３千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して３億２千万円減少し、３億１千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億５千９百万円の支出（前年同期比２億円の支出減少）となりました。これは税引前当期純損失11億３千５百万円、仕入債務の減少６億５千７百万円、未払消費税等の減少３億６千４百万円等による資金減と、売上債権の減少３億９千４百万円、たな卸資産の減少１億８千３百万円、非資金的費用である減価償却費１億３千５百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億９千万円の収入（前年同期比１億８千８百万円の収入増加）となりました。これは、資産除去債務の履行による支出３億円、有形固定資産の取得５千２百万円、敷金差し入れによる支出２千１百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が６億７千９百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億４千８百万円の収入（前年同期比２億８千７百万円の収入減少）となりました。これは短期・長期で借入が16億４千７百万円ありましたが、利息の支払２千５百万円、アレンジメントフィーの支払３千７百万円等があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失12億７千９百万円、四半期純損失12億９千４百万円、営業キャッシュ・フローで21億５千９百万円の支出を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の概況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。