第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第73期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	631,087	1,585,878
売掛金	878,146	708,546
商品	3,089,950	2,478,176
貯蔵品	47,938	55,707
前渡金	826	1,254
前払費用	129,096	111,562
その他	※２ 87,104	※２ 66,698
流動資産合計	4,864,150	5,007,824
固定資産
有形固定資産
建物	1,793,402	1,598,951
減価償却累計額	△1,426,621	△1,316,668
建物（純額）	366,780	282,282
機械及び装置	6,649	7,609
減価償却累計額	△1,804	△2,717
機械及び装置（純額）	4,844	4,891
器具及び備品	1,672,535	1,546,421
減価償却累計額	△1,570,400	△1,485,372
器具及び備品（純額）	102,134	61,048
土地	0	0
リース資産	72,041	72,041
減価償却累計額	△31,697	△47,835
リース資産（純額）	40,343	24,206
建設仮勘定	5,664	555
有形固定資産合計	519,767	372,984
無形固定資産
商標権	979	829
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	216,224	162,069
ソフトウエア仮勘定	8,360	47,880
リース資産	124,737	92,196
無形固定資産合計	359,456	312,131
投資その他の資産
関係会社株式	589,713	※１ 481,995
出資金	155	155
長期前払費用	18,004	11,132
賃貸不動産	780,592	686,692
減価償却累計額	△708,995	△686,692
賃貸不動産（純額）	71,597	0
差入保証金	34,904	34,904
敷金	2,802,870	※１ 1,784,562
その他	3,388	3,388
投資その他の資産合計	3,520,633	2,316,137
固定資産合計	4,399,858	3,001,252
資産合計	9,264,008	8,009,077

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	92,830	116,182
電子記録債務	※３ 1,594,289	1,147,856
買掛金	627,644	571,534
短期借入金	1,002,725	※１ 2,990,100
１年内返済予定の長期借入金	－	42,600
リース債務	46,270	47,071
未払金	※２ 1,717,534	※２ 1,032,326
未払費用	22,771	16,862
未払消費税等	364,615	125,625
未払法人税等	265,065	92,272
前受金	61,734	80,273
預り金	13,295	8,143
前受収益	※２ 27,623	※２ 26,578
ポイント引当金	－	112,118
店舗閉鎖損失引当金	11,913	20,404
資産除去債務	222,784	73,577
その他	5,156	813
流動負債合計	6,076,254	6,504,342
固定負債
長期借入金	500,000	1,153,850
長期預り保証金	※２ 94,240	91,940
リース債務	135,486	88,415
繰延税金負債	85,897	150,135
資産除去債務	1,024,917	889,910
その他	7,410	7,410
固定負債合計	1,847,951	2,381,661
負債合計	7,924,206	8,886,004
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	2,468,485	2,468,485
資本剰余金合計	2,468,485	2,468,485
利益剰余金
利益準備金	500,000	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,983,029	△4,129,265
利益剰余金合計	△1,483,029	△3,629,265
自己株式	△26,458	△26,493
株主資本合計	1,058,996	△1,087,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	280,805	210,346
評価・換算差額等合計	280,805	210,346
純資産合計	1,339,802	△876,926
負債純資産合計	9,264,008	8,009,077

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	14,601,957	12,139,686
売上原価
商品期首たな卸高	3,571,954	3,089,950
当期商品仕入高	5,912,649	4,473,132
合計	9,484,604	7,563,082
他勘定振替高	※１ 5,963	※１ 2,040
商品期末たな卸高	3,089,950	2,478,176
商品売上原価	※２ 6,388,690	※２ 5,082,865
売上総利益	8,213,267	7,056,820
販売費及び一般管理費
販売手数料	236,114	206,048
広告宣伝費	788,420	500,313
役員報酬	79,267	64,070
給料及び手当	3,606,390	2,648,678
退職給付費用	106,878	92,011
福利厚生費	553,873	436,079
減価償却費	380,439	265,973
ポイント引当金繰入額	－	112,118
賃借料	3,052,990	2,356,293
店舗管理費	818,618	656,651
業務委託費	431,242	528,340
その他	1,559,130	1,343,890
販売費及び一般管理費合計	11,613,365	9,210,470
営業損失（△）	△3,400,098	△2,153,649
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6,404	6,404
不動産賃貸料	※３ 288,411	※３ 295,839
手数料収入	86,271	94,912
助成金収入	176,286	82,836
その他	32,437	92,531
営業外収益合計	589,811	572,524
営業外費用
支払利息	28,136	61,489
アレンジメントフィー	51,500	37,250
不動産賃貸費用	194,716	193,787
固定資産除却損	※４ 3,817	※４ 2,381
その他	19,339	43,836
営業外費用合計	297,510	338,746
経常損失（△）	△3,107,797	△1,919,871
特別損失
減損損失	※５ 73,132	※５ 32,550
特別損失合計	73,132	32,550
税引前当期純損失（△）	△3,180,930	△1,952,422
法人税、住民税及び事業税	109,796	92,315
法人税等調整額	△151,716	101,498
法人税等合計	△41,920	193,813
当期純損失（△）	△3,139,010	△2,146,235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	568,485	568,485	500,000	1,155,980	1,655,980	△26,435	4,198,029
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△1,900,000	1,900,000	1,900,000					－
当期純損失（△）					△3,139,010	△3,139,010		△3,139,010
自己株式の取得							△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,900,000	1,900,000	1,900,000	－	△3,139,010	△3,139,010	△23	△3,139,033
当期末残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△1,983,029	△1,483,029	△26,458	1,058,996

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	151,155	151,155	4,349,185
当期変動額
資本金から剰余金への振替			－
当期純損失（△）			△3,139,010
自己株式の取得			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	129,649	129,649	129,649
当期変動額合計	129,649	129,649	△3,009,383
当期末残高	280,805	280,805	1,339,802

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△1,983,029	△1,483,029	△26,458	1,058,996
当期変動額
資本金から剰余金への振替								－
当期純損失（△）					△2,146,235	△2,146,235		△2,146,235
自己株式の取得							△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,146,235	△2,146,235	△34	△2,146,270
当期末残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△4,129,265	△3,629,265	△26,493	△1,087,273

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	280,805	280,805	1,339,802
当期変動額
資本金から剰余金への振替			－
当期純損失（△）			△2,146,235
自己株式の取得			△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70,458	△70,458	△70,458
当期変動額合計	△70,458	△70,458	△2,216,728
当期末残高	210,346	210,346	△876,926

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△3,180,930	△1,952,422
減価償却費	382,362	267,031
減損損失	73,132	32,550
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97,627	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△11,060	8,490
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	112,118
固定資産売却損	－	1,898
有形固定資産除却損	3,817	2,382
受取利息及び受取配当金	△6,404	△6,404
助成金収入	△176,286	△82,836
支払利息	28,136	61,489
アレンジメントフィー	51,500	37,250
売上債権の増減額（△は増加）	522,382	169,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	547,762	604,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△692,115	△404,504
未払消費税等の増減額（△は減少）	113,836	△238,989
未払金の増減額（△は減少）	853,902	△644,141
その他	△11,803	△37,899
小計	△1,599,395	△2,070,381
助成金の受取額	141,428	115,992
法人税等の支払額	－	△265,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,457,966	△2,219,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,469	△31,497
有形固定資産の売却による収入	－	68,641
無形固定資産の取得による支出	△104,326	△61,950
出資金の回収による収入	90	－
敷金及び保証金の差入による支出	△26,410	△22,166
敷金及び保証金の回収による収入	558,806	1,040,102
資産除去債務の履行による支出	△227,033	△340,609
その他の資産取得による支出	△9,084	△3,343
長期預り保証金の返還による支出	△3,600	△2,300
利息及び配当金の受取額	6,404	6,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	112,377	653,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	803,439	1,987,375
長期借入れによる収入	500,000	700,000
長期借入金の返済による支出	－	△3,550
自己株式の増減額（△は増加）	△23	△34
リース債務の返済による支出	△45,485	△46,270
利息の支払額	△24,944	△64,879
配当金の支払額	△687	△601
アレンジメントフィーの支払額	△51,500	△37,250
手数料の支払額	－	△13,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,180,799	2,521,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164,789	954,791
現金及び現金同等物の期首残高	795,876	631,087
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 631,087	※１ 1,585,878

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
機械及び装置	12年
器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

(5）賃貸不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～32年
器具及び備品	10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　当社ポイント制度に伴い顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、ワクチン接種が進む中、19都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」が2021年９月末で解除されたものの、2022年１月には新たな変異株の拡大によりまん延防止等重点措置が施行される等、収束に向けた道筋が未だ不透明感が残っている状況です。

このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、業績は翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。

２．商品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
商品	2,478,176
売上原価（たな卸資産評価損）	87,247

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。収益性の低下の有無は主に次のような事実の発生に基づいて判断しており、該当する場合には帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

・商品の販売価格が取得原価を下回っていること

・商品の品質が低下していること（傷、汚損等）

・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過していること

・その他、商品の販売が困難と認められる状況

収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、今後において新型コロナウイルス感染症をはじめとした予測困難な事象による販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

３．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
有形固定資産	372,984
無形固定資産	312,131
長期前払費用	11,132
合計	696,248
特別損失（減損損失）	32,550

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎（Ｅコマースを含む営業店舗及び賃貸店舗）（以下、「店舗等」）としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

営業店舗は主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、賃貸店舗は主として営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。

減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、差額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、共用資産を含むより大きな単位での固定資産については、主として営業損益が２期連続してマイナスとなっていることから減損の兆候が認められると判断しておりますが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

これらの減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものと仮定し、店舗別売上高の増加、Ｅコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成しております。

これらの見積りは合理的と判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（ポイント引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定期間が経過し、適切なデータの蓄積により将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度よりポイント引当金を計上しております。

この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は、112,118千円となっており、営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ112,118千円増加しております。

（財務制限条項）

当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約（当事業年度末における借入残高1,150,000千円）には、2022 年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。

当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
関係会社株式	－千円	462,095千円
敷金	－	194,622
計	－	656,717

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金	－千円	490,100千円

※２　関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
流動資産（その他）	17,359千円	10,354千円
未払金	12,688	10,075
前受収益	1,210	275
長期預り保証金	1,800	－

※３　期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
電子記録債務	250,327千円	－千円

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,550,000千円	2,617,100千円
借入実行残高	1,000,000	2,617,100
差引額	1,550,000	－

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	4,402千円
（主なものはお客様の試着用及び従業員向け新型コロナウイルス感染症拡大防止用マスクであります。）
営業外費用振替高	1,560
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	5,963千円

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	1,318千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	722
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	2,040千円

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
たな卸資産評価損	18,227千円	87,247千円

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
不動産賃貸料	3,900千円	4,000千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
建物	2,739千円	1,944千円
器具及び備品	1,077	436
計	3,817	2,381

※５．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＴＱ　イオンモール津南店　他22営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	73,132
計			73,132

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,132千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物50,486千円、器具及び備品15,543千円、長期前払費用7,102千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＴＱ　イオンモール高岡店　他14営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	32,550
計			32,550

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,550千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,388千円、器具及び備品7,220千円、長期前払費用941千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	105,111	176	－	105,287
合計	105,111	176	－	105,287

（注）普通株式の自己株式の増加176株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当する事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	105,287	259	－	105,546
合計	105,287	259	－	105,546

（注）普通株式の自己株式の増加259株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当する事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	631,087千円	1,585,878千円
現金及び現金同等物	631,087	1,585,878

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
重要な資産除去債務の額	25,875千円	10,228千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　 ①　リース資産の内容

　　 　有形固定資産

　　　　　店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

　　 　無形固定資産

　　　　　店舗システムのソフトウェアであります。

　　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内	75,427	34,690
１年超	59,644	45,408
合計	135,072	80,098

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前事業年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	631,087	631,087	－
(2)売掛金	878,146	878,146	－
(3)関係会社株式	569,813	569,813	－
(4)差入保証金	34,904	34,904	－
(5)敷金	2,802,870	2,779,948	△22,922
資産計	4,916,821	4,893,899	△22,922
(1)支払手形	92,830	92,830	－
(2)電子記録債務	1,594,289	1,594,289	－
(3)買掛金	627,644	627,644	－
(4)未払金	1,717,534	1,717,534	－
(5)短期借入金	1,002,725	1,002,725	－
(6)長期借入金	500,000	494,797	△5,202
負債計	5,535,023	5,529,821	△5,202

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,585,878	1,585,878	－
(2)売掛金	708,546	708,546	－
(3)関係会社株式	462,095	462,095	－
(4)差入保証金	34,904	34,904	－
(5)敷金	1,784,562	1,750,642	△33,920
資産計	4,575,986	4,542,066	△33,920
(1)支払手形	116,182	116,182	－
(2)電子記録債務	1,147,856	1,147,856	－
(3)買掛金	571,534	571,534	－
(4)未払金	1,032,326	1,032,326	－
(5)短期借入金	2,990,100	2,990,100	－
(6)１年内返済予定の長期借入金	42,600	42,600	－
(7)長期借入金	1,153,850	1,128,154	△25,695
負債計	7,054,450	7,028,754	△25,695

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)関係会社株式

　関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金

　将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	631,087	－	－	－
売掛金	878,146	－	－	－
差入保証金	－	－	－	34,904
敷金	593,998	－	－	2,208,872
合計	2,103,232	－	－	2,243,776

当事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,585,878	－	－	－
売掛金	708,546	－	－	－
差入保証金	－	－	－	34,904
敷金	267,217	－	－	1,517,344
合計	2,561,642	－	－	1,552,248

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,002,725	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	31,050	41,400	41,400	386,150
合計	1,002,725	－	31,050	41,400	41,400	386,150

当事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,990,100	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	42,600	－	－	－	－	－
長期借入金	－	73,650	121,950	125,400	108,850	724,000
合計	3,032,700	73,650	121,950	125,400	108,850	724,000

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	569,813	140,513	429,300
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	569,813	140,513	429,300
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		569,813	140,513	429,300

当事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	462,095	140,513	321,581
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	462,095	140,513	321,581
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		462,095	140,513	321,581

（退職給付関係）

　前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、106,878千円であります。

　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、92,011千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11,550千円		20,924千円
ポイント引当金	－		38,781
店舗閉鎖損失引当金	4,121		7,057
未払費用	7,876		5,832
未払事業所税	6,811		4,238
貸倒引当金	64,560		63,646
減損損失	106,247		83,105
固定資産償却超過額	24,941		19,854
資産除去債務	431,580		333,270
繰越欠損金（注）２	2,026,079		2,760,639
その他	2,550		2,680
繰延税金資産小計	2,686,319		3,340,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,026,079		△2,760,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△539,687		△579,394
評価性引当額小計（注）１	△2,565,766		△3,340,033
繰延税金資産合計	120,553		－
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△57,955		△38,900
その他有価証券評価差額金	△148,494		△111,235
繰延税金負債合計	△206,450		△150,135
繰延税金資産（負債）の純額	△85,897		△150,135

  （注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が774,266千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	－	2,026,079	2,026,079
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,026,079	△2,026,079
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	－	2,760,639	2,760,639
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,760,639	△2,760,639
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	1,536,990千円	1,247,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,875	10,228
時の経過による調整額	2,132	1,549
資産除去債務の履行による減少額	△287,966	△285,890
退店等に伴う見積変更額（△は減少）	△29,330	△10,100
期末残高	1,247,701	963,488

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）及び当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△77,196	敷金	393,892
							売上金の一時預け	－	売上預け金	86,657
							店舗の賃借料 （注）２	404,067	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,372,273	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△58,096	敷金	727,484
							売上金の一時預け	－	売上預け金	86,010
							店舗の賃借料 （注）２	524,495	－	－
その他の関係会社の子会社	イオン北海道㈱	札幌市白石区	6,100,435	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△8,555	敷金	94,378
							売上金の一時預け	－	売上預け金	19,009
							店舗の賃借料 （注）２	77,812	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△180,102	敷金	213,790
							売上金の一時預け	－	売上預け金	35,520
							店舗の賃借料 （注）２	304,601	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,374,387	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△151,120	敷金	576,363
							売上金の一時預け	－	売上預け金	64,663
							店舗の賃借料 （注）２	477,879	－	－
その他の関係会社の子会社	イオン北海道㈱	札幌市白石区	6,100,435	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△11,404	敷金	82,974
							売上金の一時預け	－	売上預け金	11,695
							店舗の賃借料 （注）２	81,766	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	54円99銭	△35円99銭
１株当たり当期純損失	128円83銭	88円09銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
当期純損失（千円）	3,139,010	2,146,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	3,139,010	2,146,235
期中平均株式数（株）	24,365,614	24,365,389

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2021年２月28日）	当事業年度末 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	1,339,802	△876,926
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,339,802	△876,926
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,365,535	24,365,276

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,793,402	27,558	222,009 (24,388)	1,598,951	1,316,668	85,723	282,282
機械及び装置	6,649	960	－ (－)	7,609	2,717	912	4,891
器具及び備品	1,672,535	13,202	139,316 (7,220)	1,546,421	1,485,372	46,630	61,048
土地	0	－	－ (－)	0	－	－	0
リース資産	72,041	－	－ (－)	72,041	47,835	16,137	24,206
建設仮勘定	5,664	32,367	37,476	555	－	－	555
有形固定資産計	3,550,291	74,088	398,802 (31,608)	3,225,577	2,852,593	149,403	372,984
無形固定資産
商標権	1,500	－	－	1,500	670	150	829
電話加入権	9,155	－	－	9,155	－	－	9,155
ソフトウェア	1,003,433	20,450	－	1,023,883	861,814	74,605	162,069
ソフトウェア仮勘定	8,360	58,430	18,910	47,880	－	－	47,880
リース資産	162,700	－	－	162,700	70,503	32,540	92,196
無形固定資産計	1,185,149	78,880	18,910	1,245,119	932,988	107,295	312,131
長期前払費用	85,118	3,343	15,565 (941)	72,896	61,763	9,273	11,132
賃貸不動産	780,592	－	93,900 (－)	686,692	686,692	1,057	0

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品
	千円		千円
新規出店に伴う増加(１店舗)	16,919		8,342
店舗全面改装等に伴う増加(１店舗)	10,638		4,859
退店に伴う減少(22店舗)	188,703		121,914
店舗全面改装等に伴う減少(２店舗)	8,917		5,711

３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	ソフトウェア仮勘定
	千円
新基幹システム開発に伴う増加	37,000

　　　　４．減損損失は直接控除で記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,002,725	2,990,100	1.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	42,600	2.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,270	47,071	0.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500,000	1,153,850	2.26	2023年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	135,486	88,415	0.15	2022年～2024年
合計	1,684,481	4,322,036	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	73,650	121,950	108,850	82,800
リース債務	47,887	40,527	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金	11,913	20,404	11,913	－	20,404
ポイント引当金	－	112,118	－	－	112,118

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	1,348,442
普通預金	217,676
別段預金	1,931
小計	1,568,050
現金	17,827
合計	1,585,878

ロ．売掛金

相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）
クレジット関係	㈱オリエントコーポレーション	196,658
	三菱ＵＦＪニコス㈱	52,181
	ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱	49,439
	三井住友カード㈱	34,849
	㈱ジェーシービー	34,160
	その他	135,380
	小計	502,670
デベロッパー関係	イオンモール㈱	64,663
	イオンリテール㈱	35,520
	イオン北海道㈱	11,695
	㈶東京都道路整備保全公社	11,007
	イオン東北㈱	7,664
	その他	75,324
	小計	205,875
合計		708,546

　（注）１．クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

２．デベロッパー関係

主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

365

878,146

13,185,034

13,354,634

708,546

95.0

22.0

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）	1,025,810
中衣料（ブルゾン他）	119,608
軽衣料（ニット製品、シャツ他）	1,296,547
その他	36,209
合計	2,478,176

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
包装用資材 （商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他）	27,024
生地	19,751
その他	8,931
合計	55,707

②　固定資産

イ．関係会社株式

相手先	金額（千円）
イオン㈱	462,095
テイエムエムサービス㈱	19,900
合計	481,995

ロ．敷金

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱（m.f.editorialイオンモール名取店他54店）	576,363
イオンリテール㈱（m.f.editorialイオンモール浦和美園店他28店）	213,790
イオン北海道㈱（TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他12店）	82,974
阪急阪神不動産㈱（semanticdesignHEPファイブ店）	63,444
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店）	58,495
その他	789,494
合計	1,784,562

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
板橋税務署	74,686
東レインターナショナル㈱	12,704
東洋紙業㈱	10,916
㈱佐和	9,436
山崎実業㈱	7,229
その他	1,209
合計	116,182

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年３月	58,686
2022年４月	50,700
2022年５月	6,795
合計	116,182

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱水甚	241,932
㈱センチュリーエール	214,362
東レインターナショナル㈱	101,093
クロスプラス㈱	61,520
大栄既製服㈱	60,640
その他	468,307
合計	1,147,856

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年３月	333,986
2022年４月	117,801
2022年５月	494,392
2022年６月	201,675
合計	1,147,856

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ワキタ㈱	128,545
東レインターナショナル㈱	89,889
㈱水甚	58,853
㈱センチュリーエール	46,025
クロスプラス㈱	43,277
その他	204,942
合計	571,534

ニ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
板橋年金事務所	437,844
給与受給者	103,159
東京労働基準局	69,009
ＰｗＣアドバイザリー合同会社	51,893
東京ニットファッション健康保険組合	45,518
その他	324,901
合計	1,032,326

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,212,372	5,458,937	8,710,562	12,139,686
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△429,830	△1,135,117	△1,392,904	△1,952,422
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△514,534	△1,294,810	△1,570,801	△2,146,235
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△21.12	△53.14	△64.47	△88.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△21.12	△32.02	△11.33	△23.62