当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円に支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失15億８千９百万円、四半期純損失15億７千万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億７千７百万円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億５千万円締結しているほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、さらに商工組合中央金庫からの借入12億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、2021年９月末には緊急事態宣言が全面的に解除されたこと等により持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再拡大する恐れも払拭されない中、個人消費の動向等は依然厳しく、先行き不透明な状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間縮小等は段階的に緩和されたものの、2021年９月末まで続いた緊急事態宣言の影響による消費行動の自粛傾向は続き、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2022年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体の再見直しを行い、業績の回復に向けて各施策に取組みました。
営業面では、販売力の更なる強化のため、従来の接客販売ノウハウ中心の店舗向け教育動画を、Ｅコマースを活用したオムニチャネル営業や管理者向けプログラム等も充実した動画ツールの「教育チャンネル」に進化させ、店舗の総合力向上に注力しました。また、ウィズコロナも踏まえた営業戦略として、お客様がリアル店舗とＥコマースを区別することなく利用できる“ＯＭＯ環境”を実現するため、店舗スタッフによるＥコマースでの接客を促進し、お客様の利便性向上と店舗在庫に頼らない販売体制による効率性アップを図りました。
Ｅコマース事業は、店舗スタッフがコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる接客スタイルの「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」に力を入れる等、売上は堅調に推移しております。またアプリ会員の新規獲得を強力に推進し、デジタルのコミュニケーションを活用して販売の促進と利便性の向上に努めました。
商品面では、消費者ニーズの変化を踏まえたオフィスカジュアルやオーダースーツ等の品揃えの充実を図りました。また商品企画面では、機能面を大きく高め、トレンドを取り入れながらもベーシックに日常使いができる商品群「ＨＡＰＰＹ ＦＵＮＣＴＩＯＮ～着るだけで笑顔になれる服」を展開し、新しい生活様式を快適に楽しめる新しい生活服の品ぞろえに注力し、好調に推移しました。また値下げによる販促施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。一方で10月以降の緊急事態宣言解除後には人流の回復はあったものの、お客様の消費マインドを充分に盛り上げることが出来ず、加えて11月は平年より気温が高い日が多く防寒衣料の販売に苦戦したことから、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、6.0％減となりました。
店舗面では、エム・エフ・エディトリアルを１店舗出店し、一方でタカキューを４店舗、タカキューアウトレットを１店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティック・デザインを１店舗、グランバックを２店舗、計９店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比66店舗減の180店舗となりました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は87億１千万円（前年同期比18.7％減）、営業損益は15億８千９百万円の損失（前年同期は営業損失25億４千４百万円）、経常損益は13億８千万円の損失（同経常損失23億１千９百万円）、四半期純損益は15億７千万円の損失（同四半期純損失24億３千９百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して１億９千７百万円減少し、90億６千６百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が７億５千６百万円、売掛金が２億２千７百万円、商品が１億８百万円それぞれ増加し、固定資産で有形固定資産が９千万円、投資その他の資産で関係会社株式が９千９百万円、賃借不動産が７千１百万円、敷金が９億８千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して14億３千８百万円増加し、93億６千２百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億１千１百万円、短期借入金が20億３千２百万円、その他に含まれる営業外支払手形が１億８百万円、固定負債で長期借入金が６億６千４百万円、繰延税金負債が７千３百万円それぞれ増加し、流動負債で未払金が７億６百万円、未払法人税等が１億９千５百万円、資産除去債務が１億４千７百万円、その他に含まれる未払消費税が３億５千万円、固定負債で資産除去債務が１億５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して16億３千５百万円減少し、△２億９千６百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が15億７千万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失15億８千９百万円、四半期純損失15億７千万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の概況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。