当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失１億４千５百万円、四半期純損失１億３千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億８千５百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３月中旬まで続いたまん延防止等重点措置をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種の浸透等により持ち直しの動きが見られましたが、2022年２月以降の国際情勢の不安定化を契機とする円安及び原材料価格等の高騰により、景気の下振れリスクが急速に高まりました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの縮小等による購入動機の減少に加えて、５月中旬以降の気温低下による半袖商品の不振等、引き続き経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。
日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「ＨＡＰＰＹ ＦＵＮＣＴＩＯＮ」のアイテム軍は好調に推移しており、まん延防止重点措置が全面解除された３月中旬以降はスーツ、ドレスシャツのビジネス商品が売上を大きく伸ばしました。特にオーダースーツはニーズの高まりに加えて、販促やプロモーションも奏功し、既存店前年同期比16.4％増と順調に推移しました。
カジュアルアイテムでは、ストレッチ性に優れた「クロスストレッチ」のボトムスが好調で、オン・オフの着用に加えて、ゴルフやスポーツ観戦等様々な生活シーンに対応できる商品として支持を集めました。
また、値下げによる販売施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。
営業面では、消費者ニーズの変化への対応としてオーダースーツ販売の接客方法、オフィスカジュアルの月度重点販売商品情報等の教育動画を配信し、店舗の売場展開や販売力の強化に取り組みました。また、店舗のニーズに沿ったプログラムを配信し、成功事例の共有化を図りました。
Ｅコマース事業では、お客様の利便性向上と店舗在庫に頼らない販売体制の構築に向け、教育動画も活用して、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ)での店舗スタッフによる接客・販売を推進しました。
またＥコマースの更なる利便性向上に向けて表示タブの変更等の画面の改善、アイテム毎の専門ページで商品検索が可能なオンラインサイトのビジネス関連商品のリニューアル等を実施しました。
しかしながら、３月中旬まで続いた新型コロナウイルス感染症対策による外出制限や自粛ムード、５月中旬以降の気温低下による半袖商品の不振の影響等で、売上は緩やかな回復にとどまり、当第１四半期会計期間の既存店売上高前年同期比は、14.7％増となりました。
店舗面では、タカキューを２店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティックデザインを１店舗、計４店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比24店舗減の162店舗となりました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は33億９千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して7.5％減少しましたが、営業損益は１億４千５百万円の損失（前年同期は営業損失４億８千２百万円）、経常損益は１億１千９百万円の損失（同経常損失４億２千９百万円）、四半期純損益は１億３千９百万円の損失（同四半期純損失５億１千４百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して１億３千６百万円減少し、78億７千２百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が１億４千１百万円、貯蔵品が４千３百万円、固定資産で無形固定資産が４千８百万円それぞれ増加し、流動資産で商品が１億６千９百万円、固定資産で有形固定資産が２千１百万円、敷金が１億７千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して３千１百万円増加し、89億１千７百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億９千５百万円、その他に含まれる未払消費税が４千６百万円それぞれ増加し、短期借入金が１億１千７百万円、未払金が３千５百万円、資産除去債務が１千７百万円、固定負債でリース債務が１千１百万円、資産除去債務が１千１百万円、繰延税金負債が１千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して１億６千７百万円減少し、△10億４千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億３千９百万円、その他有価証券評価差額金が２千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失１億４千５百万円、四半期純損失１億３千９百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の概況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2022年５月30日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2022年７月29日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋２.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融
機関から承諾を得ております。