第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第73期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

 第74期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　赤坂有限責任監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第１四半期会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,585,878

1,572,011

売掛金

708,546

850,103

商品

2,478,176

2,308,547

貯蔵品

55,707

98,855

その他

179,515

230,561

流動資産合計

5,007,824

5,060,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

282,282

267,748

機械及び装置（純額）

4,891

4,698

器具及び備品（純額）

61,048

57,124

リース資産（純額）

24,206

21,785

その他（純額）

555

0

有形固定資産合計

372,984

351,357

無形固定資産

312,131

360,913

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

481,995

439,299

差入保証金

34,904

34,904

敷金

1,784,562

1,613,010

その他

14,676

12,925

投資その他の資産合計

2,316,137

2,100,139

固定資産合計

3,001,252

2,812,410

資産合計

8,009,077

7,872,490

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第１四半期会計期間

(2022年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

687,717

462,050

電子記録債務

1,147,856

1,568,802

短期借入金

※ 3,032,700

※ 2,915,600

未払金

1,032,326

997,212

未払法人税等

92,272

98,512

リース債務

47,071

47,273

店舗閉鎖損失引当金

20,404

24,855

資産除去債務

73,577

56,311

ポイント引当金

112,118

105,459

その他

258,297

310,608

流動負債合計

6,504,342

6,586,686

固定負債

 

 

長期借入金

1,153,850

1,143,200

リース債務

88,415

76,520

資産除去債務

889,910

878,867

繰延税金負債

150,135

132,549

その他

99,350

99,350

固定負債合計

2,381,661

2,330,486

負債合計

8,886,004

8,917,173

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,468,485

2,468,485

利益剰余金

△3,629,265

△3,769,092

自己株式

△26,493

△26,494

株主資本合計

△1,087,273

△1,227,101

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

210,346

182,419

評価・換算差額等合計

210,346

182,419

純資産合計

△876,926

△1,044,682

負債純資産合計

8,009,077

7,872,490

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

※ 3,212,372

※ 3,393,090

売上原価

1,324,675

1,345,454

売上総利益

1,887,696

2,047,635

販売費及び一般管理費

2,370,576

2,193,556

営業損失（△）

△482,879

△145,920

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

77,281

75,241

手数料収入

23,781

25,193

助成金収入

10,728

－

その他

8,567

9,457

営業外収益合計

120,359

109,891

営業外費用

 

 

支払利息

10,864

21,431

不動産賃貸費用

48,940

48,531

その他

7,505

13,107

営業外費用合計

67,310

83,069

経常損失（△）

△429,830

△119,098

特別損失

 

 

減損損失

－

2,098

特別損失合計

－

2,098

税引前四半期純損失（△）

△429,830

△121,197

法人税、住民税及び事業税

23,416

21,540

法人税等調整額

61,287

△2,818

法人税等合計

84,703

18,722

四半期純損失（△）

△514,534

△139,919

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

（自社運営のポイント制度に係る収益認識）

　会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（他社運営のポイント制度に係る収益認識）

　購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（宅送サービスに係る収益認識）

　従来、宅送サービスについては、販管費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,111千円、販売費及び一般管理費は6,179千円増加し、売上原価は2,079千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ11千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は92千円減少しております。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第１四半期会計期間

（2022年５月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,617,100千円

2,500,000千円

借入実行残高

2,617,100

2,500,000

差引額

－

－

 

（四半期損益計算書関係）

※　  前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年５月31日）

減価償却費

67,213千円

51,677千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　　配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　　配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△21円12銭

△５円74銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△514,534

△139,919

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△514,534

△139,919

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,365

24,365

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。