当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスク
当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財務状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失７億２千４百万円、四半期純損失７億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億６千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億７千５百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、３月中旬まで続いたまん延防止等重点措置の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透と行動制限の緩和により、個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、７月中旬以降の感染症再拡大に加え、２月以来の国際情勢の不安定化を契機とする円安及び原材料価格の急伸により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、物価の高騰や一進一退の感染症影響等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「ＨＡＰＰＹ ＦＵＮＣＴＩＯＮ」のアイテム群は好調に推移しました。特にビジネス関連商品が売上を伸ばし、スーツはセレモニー需要の回帰により、ｒｅｎｏｍａブランドを中心とした３ピース商品が牽引し、ドレスシャツは記録的猛暑により半袖需要が増加しました。
また夏のビジネススタイルのカジュアル化が進行し、ストレッチ性が高く、接触冷感、抗菌防臭機能を備えた５ポケットのカジュアルパンツが好調に推移しました。
更に値下げによる販売施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。
営業面では、オーダースーツの販売強化に向けて、販売技術や国内での縫製工程を社内教育動画で学習する等、店舗スタッフのレベルアップに取り組みました。
また、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ)に特化した店舗実験に取り組み、Ｅコマースとの併売率強化を図りました。更にＥコマースの利便性向上に向け、プッシュ通知システムを強化し、お客様への有効なアプローチを増加させる取り組みを実施いたしました。
一方で、３月中旬以来収束に向かっていた新型コロナウイルス感染症が、７月中旬から再拡大したことにより来店客数に影響した結果、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は15.0％増となりました。
店舗面では、タカキューを５店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティックデザインを４店舗、計10店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比25店舗減の156店舗となりました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は57億１千６百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して8.1％減少しましたが、営業損益は７億２千４百万円の損失（前年同期は営業損失12億７千９百万円）、経常損益は６億７千３百万円の損失（同経常損失11億２千２百万円）、四半期純損益は７億１千３百万円の損失（同四半期純損失12億９千４百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して13億１千２百万円減少し、66億９千７百万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が３千８百万円、固定資産で無形固定資産が６千７百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が３億２千５百万円、売掛金が２億３千５百万円、商品が６億４千９百万円、投資その他の資産で敷金が２億３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して６億１千３百万円減少し、82億７千２百万円となりました。主な要因は、流動負債で資産除去債務が６千３百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億１千８百万円、短期借入金が１億６百万円、未払金が１億８千５百万円、固定負債で長期借入金が３千１百万円、資産除去債務が１億２千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して６億９千８百万円減少し、△15億７千５百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１千４百万円増加し、利益剰余金が７億１千３百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して３億２千５百万円減少し、12億５千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６千９百万円の支出（前年同期比19億９千万円の支出減少）となりました。これは税引前四半期純損失６億７千６百万円、仕入債務の減少１億６千９百万円、未払金の減少１億７千８百万円による資金減と、売上債権の減少２億３千５百万円、棚卸資産の減少６億１千万円、非資金的費用である減価償却費１億５百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、４千８百万円の収入（前年同期比２億４千１百万円の収入減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億１千３百万円、資産除去債務の履行による支出７千３百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が２億３千８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円の支出（前年同期比17億５千３百万円の収入減少）となりました。これは短期・長期の借入金返済が１億３千８百万円、利息の支払４千２百万円、リース債務の返済が２千３百万円等あったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失７億２千４百万円、四半期純損失７億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億６千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2022年７月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2022年10月31日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融
機関から承諾を得ております。