第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第73期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第74期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　赤坂有限責任監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第２四半期会計期間

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,585,878

1,259,965

売掛金

708,546

473,014

商品

2,478,176

1,828,904

貯蔵品

55,707

93,986

その他

179,515

239,238

流動資産合計

5,007,824

3,895,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

282,282

250,353

機械及び装置（純額）

4,891

4,504

器具及び備品（純額）

61,048

48,735

リース資産（純額）

24,206

19,364

その他（純額）

555

0

有形固定資産合計

372,984

322,958

無形固定資産

312,131

380,010

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

481,995

504,232

差入保証金

34,904

34,904

敷金

1,784,562

1,548,086

その他

14,676

11,734

投資その他の資産合計

2,316,137

2,098,956

固定資産合計

3,001,252

2,801,925

資産合計

8,009,077

6,697,035

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第２四半期会計期間

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

687,717

445,055

電子記録債務

1,147,856

1,171,956

短期借入金

※ 3,032,700

※ 2,925,950

未払金

1,032,326

846,418

未払法人税等

92,272

90,283

リース債務

47,071

47,477

店舗閉鎖損失引当金

20,404

28,191

ポイント引当金

112,118

101,685

資産除去債務

73,577

137,128

その他

258,297

271,883

流動負債合計

6,504,342

6,066,029

固定負債

 

 

長期借入金

1,153,850

1,122,200

リース債務

88,415

64,574

資産除去債務

889,910

769,055

繰延税金負債

150,135

151,704

その他

99,350

99,350

固定負債合計

2,381,661

2,206,884

負債合計

8,886,004

8,272,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,468,485

2,468,485

利益剰余金

△3,629,265

△4,342,759

自己株式

△26,493

△26,496

株主資本合計

△1,087,273

△1,800,771

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

210,346

224,892

評価・換算差額等合計

210,346

224,892

純資産合計

△876,926

△1,575,879

負債純資産合計

8,009,077

6,697,035

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

当第２四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

※１ 5,458,937

※１ 5,716,805

売上原価

2,236,062

2,302,572

売上総利益

3,222,875

3,414,233

販売費及び一般管理費

※２ 4,502,285

※２ 4,138,853

営業損失（△）

△1,279,410

△724,620

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

150,217

147,957

手数料収入

45,891

49,426

助成金収入

※３ 68,397

－

その他

67,132

16,307

営業外収益合計

331,640

213,690

営業外費用

 

 

支払利息

22,193

42,441

アレンジメントフィー

37,250

－

不動産賃貸費用

97,474

97,062

その他

17,932

22,914

営業外費用合計

174,850

162,417

経常損失（△）

△1,122,620

△673,346

特別損失

 

 

減損損失

12,496

3,628

特別損失合計

12,496

3,628

税引前四半期純損失（△）

△1,135,117

△676,974

法人税、住民税及び事業税

46,625

42,735

法人税等調整額

113,067

△6,123

法人税等合計

159,693

36,611

四半期純損失（△）

△1,294,810

△713,586

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

当第２四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△1,135,117

△676,974

減価償却費

135,199

105,906

減損損失

12,496

3,628

ポイント引当金の増減額（△は減少）

－

△10,433

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

△11,913

7,787

有形固定資産除却損

874

0

受取利息及び受取配当金

△3,202

△3,203

助成金収入

△68,397

－

支払利息

22,193

42,441

アレンジメントフィー

37,250

－

売上債権の増減額（△は増加）

394,798

235,532

棚卸資産の増減額（△は増加）

183,591

610,992

仕入債務の増減額（△は減少）

△657,634

△169,951

未払消費税等の増減額（△は減少）

△364,352

35,696

未払金の増減額（△は減少）

△566,979

△178,841

その他

57,622

△128,821

小計

△1,963,573

△126,242

助成金の受取額

68,855

1,702

法人税等の支払額

△265,108

△44,724

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,159,826

△169,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△52,633

△3,350

無形固定資産の取得による支出

△13,102

△113,685

敷金及び保証金の差入による支出

△21,639

△1,930

敷金及び保証金の回収による収入

679,389

238,406

資産除去債務の履行による支出

△300,689

△73,733

その他の資産取得による支出

△3,343

△199

長期預り保証金の返還による支出

△500

－

利息及び配当金の受取額

3,202

3,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

290,682

48,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,200,000

－

短期借入金の返済による支出

△1,052,725

△117,100

長期借入れによる収入

500,000

－

長期借入金の返済による支出

－

△21,300

リース債務の返済による支出

△23,035

△23,434

自己株式の増減額（△は増加）

△16

△3

利息の支払額

△25,435

△42,680

配当金の支払額

△601

－

アレンジメントフィーの支払額

△37,250

－

手数料の支払額

△12,526

△840

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,548,409

△205,358

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△320,733

△325,912

現金及び現金同等物の期首残高

631,087

1,585,878

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 310,353

※ 1,259,965

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

（自社運営のポイント制度に係る収益認識）

　会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（他社運営のポイント制度に係る収益認識）

　購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（宅送サービスに係る収益認識）

　従来、宅送サービスについては、販管費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,321千円、販売費及び一般管理費は12,368千円増加し、売上原価は5,039千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ７千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首における負の残高は92千円減少しております。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第２四半期会計期間

（2022年８月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,617,100千円

2,500,000千円

借入実行残高

2,617,100

2,500,000

差引額

－

－

 

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日  至  2022年８月31日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前第２四半期累計期間

（自  2021年３月１日

　　至  2021年８月31日）

　当第２四半期累計期間

（自  2022年３月１日

　　至  2022年８月31日）

給料手当

1,380,010千円

1,170,718千円

賃借料

1,195,575

1,027,037

 

※３　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年８月31日）

現金及び預金勘定

310,353千円

1,259,965千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

310,353

1,259,965

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年８月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△53円14銭

△29円29銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△1,294,810

△713,586

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△1,294,810

△713,586

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,365

24,365

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。