第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy　Fashion！　Enjoy　Life!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。

（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、目標とする経営指標に、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲げております。2023年４月12日公表の2023年２月期決算短信にて記載のとおり、2024年２月期は売上高100億円、営業利益４千万円、経常利益１億３千万円、当期純利益４千万円を計画しております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2022年２月期事業年度末において債務超過となり、2022年５月26日付「債務超過解消に向けた取組みに関するお知らせ」のとおり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。

　進捗状況の詳細については、2022年７月12日付、10月５日付、2023年１月10日付、４月12日付で開示しております「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」をご確認ください。

　上記の取組みの実行により、2024年２月期会計年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。

　なお現在の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場維持基準（純資産）に係る改善期間は、１年から２年に延長されております。

　当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、2020年２月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでまいります。

『中期目標』

「他社とは差別化された最先端レベルの専門店への変革を実現」

販売チャネル・商品ポートフォリオの改革により新生タカキューを創造

《商品面》

・消費者ニーズの多様化に則した商品企画

・機能性と価格戦略を追求した商品群の供給「Happy Function」

・営業基盤としての中核商品の着実な販売

・品種毎の売上状況に応じた機敏な商品投入

《営業面》

・OMO推進によるビジネスモデルの構築

　リアル店舗＋ＥＣの併売によるLTV（Life Time Value）の向上

　ショールーミング陳列＋OMO販売を実現する売場展開の試行

・会員戦略の充実による顧客の囲い込みの深耕

　新規会員獲得の更なる増強

　アプリ連携強化の更なる増強

　デジタルアプローチの更なる徹底

・EC事業の収益力強化

　販管費用のコントロール強化

　粗利率のコントロール強化

　当社は、以上の施策を実行することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革及びデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取組み強化等を実行し、商売の再建によるタカキュー完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク

　当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

　当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。

(2）個人情報に関するリスク

　当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）固定資産の減損損失に関するリスク

　店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。

(4）商品の生産体制に関するリスク

　当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。

(5）天候・災害等によるリスク

　当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。

　また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）テナント入居している商業施設について

　当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

(7)原材料等のコスト上昇リスク

　当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。

(8)工事費用の高騰リスク

　当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク

　新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいＥコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。

(10)上場廃止に関するリスク

　当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～ 2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定 化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に 取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所 の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資 金調達手段が限定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は、前事業年度において営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円となり、当事業年度末において、19億３千３百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。

　当該事象を解決するための対応として、2022年５月26日付「債務超過解消に向けた取組みに関するお知らせ」のとおり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めております。

　これらの施策の実施により、当事業年度において営業キャッシュ・フローは１億４千９百万円の収入と、2018年２月期以来のプラスとなりましたが、更に希望退職者の募集や、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸施策の着実な実行により、2024年２月期事業年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。

　上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億５千３百万円、短期借入金３億７千３百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金が確保できるものと認識しております。

　なおコミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小する中、行動制限の緩和と外出需要の高まりとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、2022年２月以来の国際情勢の不安定化を契機とする原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、為替相場の乱高下や国内外の急激な物価高騰の進行等により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革・構築に向けた各施策に取組みました。

　営業面では、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Online Merges with Offline)に特化した店舗実験に取組み、Ｅコマースとの併売率強化を図りました。

更にＥコマースの利便性の向上と商品選びのお手伝いとしてオンラインアドバイザーを拡充し、お客様のお問い合わせに対してリモート接客や電話での対応を強化し、お客様への満足度を高める取組みを実施いたしました。

また、店舗の販売体制のレベルアップに向け、お客様から寄せられた声を踏まえた教育動画プログラムや、新人向け店舗運営習得動画プログラムを開発しました。

　商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図り、日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」のアイテム群が好調に推移しました。

ビジネス関連商品は、スーツ、ドレスシャツが牽引して好調に推移し、売上高、粗利高ともに既存店で前年を上回りました。

カジュアル関連商品は、アウター関連商品が苦戦する一方でストレッチ性に優れた「クロスストレッチ」のボトムスやセーター等が好調に推移しました。

また、円安による原価上昇も踏まえ、秋冬商品からは販売価格の見直しを行うとともに、値下げの抑制により利益率が改善しました。

　一方で11月から12月は気温の高い日が多くコートやブルゾン等の防寒衣料が苦戦し、当事業年度の既存店売上高前期比は、8.6％増となりました。

　店舗面では、事業構造改革の一環として低採算店舗等の退店を更に進め、タカキュー15店舗、メイル・アンド・コー２店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、セマンティック・デザイン16店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗を閉店した結果、当事業年度末では前期末比36店舗減の130店舗（タカキュー91店舗、メイル・アンド・コー19店舗、セマンティック・デザイン１店舗、エム・エフ・エディトリアル16店舗、グランバック３店舗）となりました。

　以上により、当事業年度の売上高は119億７千５百万円（前期比1.3％減）となりました。利益面では、引き続き構造改革に取組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して13.6％減少し、営業損益は７億８千５百万円の損失（前期は営業損失21億５千３百万円）、経常損益は７億６百万円の損失（同経常損失19億１千９百万円）、当期純損益は10億５千万円の損失（同当期純損失21億４千６百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

b．財政状態

　財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して９千６百万円減少し、14億８千８百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４千９百万円の収入（前期比23億６千９百万円の収入増加）となりました。これは税引前当期純損失９億８千２百万円、未払金の減少３億３千９百万円、仕入債務の減少１億７千１百万による資金減と、棚卸資産の減少９億９千万円、未払消費税等の増加１億３千６百万円、非資金的費用である減価償却費及び減損損失３億１千１百万円、事業構造改革引当金１億６千３百万円等の資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４千５百万円の収入（前年比６億７百万円の収入減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億８千７百万円、資産除去債務の履行による支出１億３千４百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が３億６千９百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千２百万円の支出（前期比28億１千３百万円の収入減少）となりました。これは短期・長期の借入金返済が１億５千９百万円、利息の支払８千３百万円、リース債務の返済４千７百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a．商品仕入実績

区分別仕入実績

区分別	第73期 （2021年３月１日～2022年２月28日）	第74期 （2022年３月１日～2023年２月28日）
	仕入高（千円）	仕入高（千円）
重衣料	1,906,974	1,661,536
中衣料	281,180	307,956
軽衣料	2,352,296	1,899,522
その他衣料等	△67,319	△113,868
合計	4,473,132	3,755,147

（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。

　 区分別売上実績

区分別	第73期 （2021年３月１日～2022年２月28日）	第74期 （2022年３月１日～2023年２月28日）
	売上高（千円）	売上高（千円）
重衣料	5,138,954	5,170,399
中衣料	774,486	684,591
軽衣料	5,655,946	5,650,194
その他衣料等	570,298	470,696
合計	12,139,686	11,975,883

　（注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

ｃ．県別売上実績

地域		第73期 （　2021年３月１日 ～2022年２月28日）			第74期 （　2022年３月１日 ～2023年２月28日）
		売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	店舗異動状況
								新規出店 （店）	退店 （店）
	北海道	795,940	6.5	16	829,965	6.9	10	－	6
北海道地区計		795,940	6.5	16	829,965	6.9	10	－	6
	青森県	103,769	0.9	2	107,444	0.9	2	－	－
	秋田県	83,087	0.7	2	97,265	0.8	1	－	1
	岩手県	191,718	1.6	3	211,231	1.8	2	－	1
	宮城県	490,117	4.0	6	358,516	3.0	5	－	1
	山形県	113,033	0.9	2	120,492	1.0	1	－	1
	福島県	133,218	1.1	3	132,045	1.1	3	－	－
東北地区計		1,114,946	9.2	18	1,026,995	8.6	14	－	4
	茨城県	242,335	2.0	4	237,035	2.0	4	－	－
	栃木県	193,988	1.6	4	231,958	1.9	4	－	－
	群馬県	188,346	1.6	4	190,997	1.6	3	－	1
	埼玉県	684,866	5.6	11	706,755	5.9	9	－	2
	千葉県	630,383	5.2	11	526,161	4.4	8	－	3
	東京都	1,042,433	8.6	11	971,391	8.1	9	－	2
	神奈川県	533,288	4.4	7	481,922	4.0	5	－	2
関東地区計		3,515,641	29.0	52	3,346,218	27.9	42	－	10
	新潟県	214,616	1.8	4	235,252	2.0	3	－	1
	富山県	77,206	0.6	2	93,900	0.8	2	－	－
	石川県	110,658	0.9	2	113,755	0.9	2	－	－
	山梨県	132,371	1.1	2	134,236	1.1	2	－	－
	長野県	51,063	0.4	1	51,024	0.4	1	－	－
	岐阜県	348,936	2.9	6	338,938	2.8	3	－	3
	静岡県	288,774	2.4	5	305,771	2.6	4	－	1
	福井県	93,991	0.8	1	95,676	0.8	1	－	－
	愛知県	652,481	5.4	10	678,928	5.7	8	－	2
	三重県	204,068	1.7	4	191,697	1.6	3	－	1
中部地区計		2,174,169	18.0	37	2,239,177	18.7	29	－	8

地域		第73期 （　2021年３月１日 ～2022年２月28日）			第74期 （　2022年３月１日 ～2023年２月28日）
		売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	売上高 （千円）	構成比率 （％）	期末店舗数 （店）	店舗異動状況
								新規出店 （店）	退店 （店）
	滋賀県	47,963	0.4	1	50,547	0.4	1	－	0
	京都府	174,579	1.4	3	199,167	1.7	3	－	0
	奈良県	135,946	1.1	2	137,802	1.2	2	－	0
	大阪府	703,474	5.8	9	683,535	5.7	8	－	1
	和歌山県	47,169	0.4	1	53,326	0.4	1	－	0
	兵庫県	322,716	2.7	5	268,146	2.2	5	－	0
近畿地区計		1,431,851	11.8	21	1,392,523	11.6	20	－	1
	岡山県	92,952	0.8	1	102,656	0.9	1	－	－
	広島県	45,045	0.4	1	48,684	0.4	－	－	1
	鳥取県	55,153	0.5	1	42,101	0.4	1	－	－
中国地区計		193,151	1.7	3	193,441	1.7	2	－	1
	香川県	101,728	0.8	3	101,891	0.9	2	－	1
	愛媛県	37,705	0.3	1	39,761	0.3	1	－	－
	徳島県	25,290	0.2	－	－	0.0	－	－	－
	高知県	40,643	0.3	1	42,921	0.4	－	－	1
四国地区計		205,368	1.6	5	184,573	1.5	3	－	2
	福岡県	529,939	4.4	9	521,297	4.4	7	－	2
	佐賀県	87,430	0.7	1	80,785	0.7	1	－	－
	熊本県	87,967	0.7	2	79,460	0.7	1	－	1
	宮崎県	53,226	0.4	1	55,129	0.5	1	－	－
	鹿児島県	41,728	0.3	1	46,762	0.4	－	－	1
九州地区計		800,291	6.5	14	783,432	6.5	130	－	4
店舗合計		10,231,360	84.3	166	9,996,325	83.5	12	－	36
その他		1,908,326	15.7	－	1,979,558	16.5	130	－	－
合計		12,139,686	100.0	166	11,975,883	100.0	130	－	36

　（注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

ｄ．出店形態別地区別販売実績

	形態別	ショッピングセンター等		駅ビル		路面店		合計
地区別	年度	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）	店舗数 （店）	売上高 （千円）
北海道地区	2022年２月期	15	731,188	－	－	1	64,751	16	795,940
	2023年２月期	9	753,755	－	－	1	76,210	10	829,965
東北地区	2022年２月期	17	1,049,556	－	－	1	65,389	18	1,114,946
	2023年２月期	13	956,546	－	－	1	70,448	14	1,026,995
関東地区	2022年２月期	48	2,809,275	2	127,138	2	579,227	52	3,515,641
	2023年２月期	39	2,802,344	1	89,461	2	454,413	42	3,346,218
中部地区	2022年２月期	37	2,174,169	－	－	－	－	37	2,174,169
	2023年２月期	29	2,239,177	－	－	－	－	29	2,239,177
近畿地区	2022年２月期	19	1,303,601	2	128,250	－	－	21	1,431,851
	2023年２月期	18	1,235,718	2	156,805	－	－	20	1,392,523
中国地区	2022年２月期	3	193,151	－	－	－	－	3	193,151
	2023年２月期	2	193,441	－	－	－	－	2	193,441
四国地区	2022年２月期	5	205,368	－	－	－	－	5	205,368
	2023年２月期	3	184,573	－	－	－	－	3	184,573
九州地区	2022年２月期	14	800,291	－	－	－	－	14	800,291
	2023年２月期	10	783,432	－	－	－	－	10	783,432
合計	2022年２月期	158	9,266,602	4	255,389	4	709,368	166	10,231,360
	2023年２月期	123	9,148,988	3	246,267	4	601,071	130	9,996,325

　（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。

２．店舗数は期末現在のものであります。

３．出店形態

①　ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。

②　駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。

③　路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。

e．単位当たりの売上実績

項目		第73期 （　2021年３月１日 ～2022年２月28日）	第74期 （　2022年３月１日 ～2023年２月28日）
売上高（千円）		12,139,686	11,975,883
１㎡当たり売上高	売場面積（月平均）（㎡）	39,733.8	34,646.2
	１㎡当たり期間売上高（千円）	305	345
１人当たり売上高	従業員数（月平均）（人）	841	675
	１人当たり期間売上高（千円）	14,434	17,742

　（注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

　資産の部は、前事業年度末に対して16億２百万円減少し、64億６百万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が５千８百万円、固定資産で無形固定資産が２千８百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が９千６百万円、商品が10億４千９百万円、固定資産で有形固定資産が１億３千４百万円、投資その他の資産で関係会社株式が３千万円、敷金が３億６千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して５億４千５百万円減少し、83億４千万円となりました。主な要因は、流動負債で１年内返済予定の長期借入金が３千１百万円、未払費用が２千４百万円、未払消費税等が１億３千６百万円、資産除去債務が２千５百万円、事業構造改善引当金が１億６千３百万円、固定負債で関係会社事業損失引当金が２千１百万円それぞれ増加し、支払手形が９千６百万円、電子記録債務及び買掛金が７千５百万円、短期借入金が１億１千７百万円、未払金が３億４千５百万円、店舗閉鎖損失引当金が２千万円、固定負債で長期借入金が７千３百万円、リース債務が４千７百万円、繰延税金負債が１千８百万円、資産除去債務が１億４千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して10億５千６百万円減少し、△19億３千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億５千万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　 売上高は、前期に比べ、１億６千３百万円減少し、119億７千５百万円となりました。

（売上総利益）

　 売上総利益は、前期に比べ、１億１千６百万円増加し、71億７千２百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　 販売費及び一般管理費は、前期に比べ、12億５千２百万円減少し、79億５千８百万円となりました。

（営業損失）

　 営業損失は、前期に比べ、13億６千８百万円減少し、７億８千５百万円の損失となりました。

（経常損失）

　 経常損失は、前期に比べ、12億１千３百万円減少し、７億６百万円の損失となりました。

（当期純損失）

　 当期純損失は、前期に比べ、10億９千５百万円減少し、10億５千万円の損失となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

　設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。

　これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

　なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、41億１千５百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、14億８千８百万円となっております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

　1992年８月　ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。

　2023年４月　2023年４月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円の

　　　　　　　シンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。

　当該契約の概要は次のとおりです。

　　　(1)組成金額　　　　　　　　　　　11億５千万円

　　　(2)契約締結日　　　　　　　　　　2021年６月４日

　　　(3)コミットメント期限　　　　　　2023年７月31日

　　　(4)アレンジャー兼エージェント　　株式会社みずほ銀行

　　　(5)参加金融機関　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

　　　(6)適用利率　　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.70％

　　　(7)担保・保証　　　　　　　　　　無担保・無保証

　　　(8)財務制限条項等　　　　　　　　2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。