第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第74期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,585,878	1,488,964
売掛金	708,546	696,387
商品	2,478,176	1,428,949
貯蔵品	55,707	114,271
前渡金	1,254	18,737
前払費用	111,562	99,483
その他	※２ 66,698	※２ 68,847
流動資産合計	5,007,824	3,915,640
固定資産
有形固定資産
建物	1,598,951	1,318,422
減価償却累計額	△1,316,668	△1,132,231
建物（純額）	282,282	186,191
機械及び装置	7,609	7,609
減価償却累計額	△2,717	△3,492
機械及び装置（純額）	4,891	4,116
器具及び備品	1,546,421	1,131,479
減価償却累計額	△1,485,372	△1,097,162
器具及び備品（純額）	61,048	34,316
土地	0	0
リース資産	72,041	64,416
減価償却累計額	△47,835	△57,517
リース資産（純額）	24,206	6,898
建設仮勘定	555	6,668
有形固定資産合計	372,984	238,192
無形固定資産
商標権	829	679
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	162,069	265,267
ソフトウエア仮勘定	47,880	5,500
リース資産	92,196	59,656
無形固定資産合計	312,131	340,259
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 481,995	※１ 451,866
出資金	155	155
長期前払費用	11,132	6,873
賃貸不動産	686,692	686,692
減価償却累計額	△686,692	△686,692
賃貸不動産（純額）	0	0
差入保証金	34,904	36,404
敷金	※１ 1,784,562	1,417,378
その他	3,388	－
投資その他の資産合計	2,316,137	1,912,677
固定資産合計	3,001,252	2,491,129
資産合計	8,009,077	6,406,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	116,182	19,972
電子記録債務	1,147,856	1,333,700
買掛金	571,534	310,424
短期借入金	※１ 2,990,100	※１ 2,873,000
１年内返済予定の長期借入金	42,600	73,650
リース債務	47,071	47,887
未払金	※２ 1,032,326	※２ 686,871
未払費用	16,862	41,040
未払消費税等	125,625	262,247
未払法人税等	92,272	90,859
契約負債	-	9,930
前受金	80,273	81,036
預り金	8,143	7,792
前受収益	※２ 26,578	26,055
ポイント引当金	112,118	94,296
店舗閉鎖損失引当金	20,404	-
事業構造改革引当金	-	163,184
資産除去債務	73,577	99,547
その他	813	920
流動負債合計	6,504,342	6,222,419
固定負債
長期借入金	1,153,850	1,080,200
長期預り保証金	91,940	91,940
リース債務	88,415	40,527
繰延税金負債	150,135	131,474
関係会社事業損失引当金	－	21,374
資産除去債務	889,910	745,372
その他	7,410	7,384
固定負債合計	2,381,661	2,118,273
負債合計	8,886,004	8,340,693
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	2,468,485	2,468,485
資本剰余金合計	2,468,485	2,468,485
利益剰余金
利益準備金	500,000	500,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,129,265	△5,179,559
利益剰余金合計	△3,629,265	△4,679,559
自己株式	△26,493	△26,505
株主資本合計	△1,087,273	△2,137,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,346	203,655
評価・換算差額等合計	210,346	203,655
純資産合計	△876,926	△1,933,923
負債純資産合計	8,009,077	6,406,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	12,139,686	11,975,883
売上原価
商品期首棚卸高	3,089,950	2,478,176
当期商品仕入高	4,473,132	3,755,147
合計	7,563,082	6,233,324
他勘定振替高	※１ 2,040	※１ 1,368
商品期末棚卸高	2,478,176	1,428,949
商品売上原価	※２ 5,082,865	※２ 4,803,006
売上総利益	7,056,820	7,172,876
販売費及び一般管理費
販売手数料	206,048	206,043
広告宣伝費	500,313	361,397
役員報酬	64,070	54,492
給料及び手当	2,648,678	2,242,771
退職給付費用	92,011	73,957
福利厚生費	436,079	353,552
減価償却費	265,973	241,276
ポイント引当金繰入額	112,118	△5,191
賃借料	2,356,293	1,988,554
店舗管理費	656,651	567,705
業務委託費	528,340	444,028
その他	1,343,890	1,429,455
販売費及び一般管理費合計	9,210,470	7,958,043
営業損失（△）	△2,153,649	△785,167
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	6,404	6,404
不動産賃貸料	※３ 295,839	292,929
手数料収入	94,912	97,170
助成金収入	82,836	-
その他	92,531	23,494
営業外収益合計	572,524	420,001
営業外費用
支払利息	61,489	83,252
アレンジメントフィー	37,250	-
不動産賃貸費用	193,787	194,466
固定資産除却損	※４ 2,381	※４ 1,079
その他	43,836	62,720
営業外費用合計	338,746	341,518
経常損失（△）	△1,919,871	△706,684
特別損失
減損損失	※５ 32,550	※５ 70,273
事業構造改革引当金繰入額	-	164,089
関係会社株式評価損	-	19,900
関係会社事業損失引当金繰入額	-	21,374
特別損失合計	32,550	275,637
税引前当期純損失（△）	△1,952,422	△982,321
法人税、住民税及び事業税	92,315	83,187
法人税等調整額	101,498	△15,122
法人税等合計	193,813	68,064
当期純損失（△）	△2,146,235	△1,050,386

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△1,983,029	△1,483,029	△26,458	1,058,996
当期変動額
当期純損失（△）					△2,146,235	△2,146,235		△2,146,235
自己株式の取得							△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,146,235	△2,146,235	△34	△2,146,270
当期末残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△4,129,265	△3,629,265	△26,493	△1,087,273

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	280,805	280,805	1,339,802
当期変動額
当期純損失（△）			△2,146,235
自己株式の取得			△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70,458	△70,458	△70,458
当期変動額合計	△70,458	△70,458	△2,216,728
当期末残高	210,346	210,346	△876,926

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△4,129,265	△3,629,265	△26,493	△1,087,273
会計方針の変更による累積的影響額					92	92		92
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△4,129,172	△3,629,172	△26,493	△1,087,180
当期変動額
当期純損失（△）					△1,050,386	△1,050,386		△1,050,386
自己株式の取得							△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	－	－	－	△1,050,386	△1,050,386	△12	△1,050,398
当期末残高	100,000	2,468,485	2,468,485	500,000	△5,179,559	△4,679,559	△26,505	△2,137,579

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	210,346	210,346	△876,926
会計方針の変更による累積的影響額			92
会計方針の変更を反映した当期首残高	210,346	210,346	△876,834
当期変動額
当期純損失（△）			△1,050,386
自己株式の取得			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,690	△6,690	△6,690
当期変動額合計	△6,690	△6,690	△1,057,089
当期末残高	203,655	203,655	△1,933,923

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,952,422	△982,321
減価償却費	267,031	241,276
減損損失	32,550	70,273
ポイント引当金の増減額（△は減少）	112,118	△17,821
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）	－	163,184
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	21,374
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	8,490	△20,404
固定資産売却損	1,898	－
有形固定資産除却損	2,382	885
関係会社株式評価損	－	19,900
受取利息及び受取配当金	△6,404	△6,406
助成金収入	△82,836	－
支払利息	61,489	83,252
アレンジメントフィー	37,250	－
売上債権の増減額（△は増加）	169,599	12,159
棚卸資産の増減額（△は増加）	604,004	990,663
仕入債務の増減額（△は減少）	△404,504	△171,475
未払消費税等の増減額（△は減少）	△238,989	136,621
未払金の増減額（△は減少）	△644,141	△339,270
その他	△37,899	30,531
小計	△2,070,381	232,423
助成金の受取額	115,992	1,702
法人税等の支払額	△265,108	△84,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,219,498	149,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,497	△4,735
有形固定資産の売却による収入	68,641	－
無形固定資産の取得による支出	△61,950	△187,361
敷金及び保証金の差入による支出	△22,166	△3,716
敷金及び保証金の回収による収入	1,040,102	369,399
資産除去債務の履行による支出	△340,609	△134,021
その他の資産取得による支出	△3,343	△199
長期預り保証金の返還による支出	△2,300	－
利息及び配当金の受取額	6,404	6,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	653,281	45,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,100,000	－
短期借入金の返済による支出	△1,112,625	△117,100
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,550	△42,600
リース債務の返済による支出	△46,270	△47,071
自己株式の増減額（△は増加）	△34	△12
利息の支払額	△64,879	△83,553
配当金の支払額	△601	－
アレンジメントフィーの支払額	△37,250	－
手数料の支払額	△13,781	△1,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,521,008	△292,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	954,791	△96,914
現金及び現金同等物の期首残高	631,087	1,585,878
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,585,878	※１ 1,488,964

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～18年
機械及び装置	12年
器具及び備品	３年～８年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

(5）賃貸不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～32年
器具及び備品	10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　当社ポイント制度に伴い他社利用に対し顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、今後の損失負担見込額を計上しております。

(6）事業構造改革引当金

　事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品の販売

　当社は、主に商品の販売を行っております。店舗販売における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、ＥＣサイト販売における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。

(2）自社運営ポイント

　当社は、店舗及びＥＣサイト販売において自社ポイントを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1．商品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品	2,478,176	1,428,949
売上原価（棚卸資産評価損）	87,247	82,947

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。収益性の低下の有無は主に次のような事実の発生に基づいて判断しており、該当する場合には帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

・商品の販売価格が取得原価を下回っていること

・商品の品質が低下していること（傷、汚損等）

・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過していること

・その他、商品の販売が困難と認められる状況

収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、今後において新型コロナウイルス感染症をはじめとした予測困難な事象による販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	372,984	238,192
無形固定資産	312,131	340,259
長期前払費用	11,132	6,873
合計	696,248	585,325
特別損失（減損損失）	32,550	70,273

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎（営業店舗及び賃貸店舗）（以下、「店舗等」）としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

営業店舗は主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、賃貸店舗は主として営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。

減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、共用資産を含むより大きな単位での固定資産については、主として営業損益が２期連続してマイナスとなっていることから減損の兆候が認められると判断しておりますが、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

これらの減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、店舗別売上高の増加、Ｅコマース売上の成長、売上総利益率の改善、経費の削減等を考慮して作成しております。

これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（自社運営のポイント制度に係る収益認識）

　会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（他社運営のポイント制度に係る収益認識）

　購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（宅送サービスに係る収益認識）

　従来、宅送サービスについては、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は28,869千円、売上原価は5,536千円、販売費及び一般管理費は61,028千円、営業損失は37,694千円減少し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ26千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首における負の残高は92千円減少しております。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約（当事業年度末における借入残高1,150,000千円）には、2022年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。

当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
関係会社株式	462,095千円	451,866千円
敷金	194,622	－
計	656,717	451,866

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期借入金	490,100千円	373,000千円

※２　関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
流動資産（その他）	10,354千円	10,344千円
未払金	10,075	10,478
前受収益	275	－

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,617,100千円	2,500,000千円
借入実行残高	2,617,100	2,500,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	1,318千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	722
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	2,040千円

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

販売費及び一般管理費振替高	576千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高	792
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。）
計	1,368千円

※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
棚卸資産評価損	87,247千円	82,947千円

※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
不動産賃貸料	4,000千円	－千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
建物	1,944千円	885千円
器具及び備品	436	0
ソフトウェア	－	194
計	2,381	1,079

※５．固定資産の減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＴＱ　イオンモール高岡店　他14営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	32,550
計			32,550

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,550千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,388千円、器具及び備品7,220千円、長期前払費用941千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能額を０円として評価しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
営業店舗 （ＧＢ　なんば店　他10営業店舗）	店舗設備	建物、器具及び備品等	23,430
その他 （ＰＯＳレジ）	遊休資産 （店舗閉鎖）	リース資産	7,624
（ソフトウェア）	遊休資産 （事業休止）	ソフトウェア他	39,218
計			70,273

　当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎、遊休資産については個別資産毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,430千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物22,730千円、器具及び備品363千円、長期前払費用336千円であります。

　なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能額を０円として評価しております。

　また、遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,843千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産7,624千円、ソフトウェア他39,218千円であります。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を０円として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	105,287	259	－	105,546
合計	105,287	259	－	105,546

（注）普通株式の自己株式の増加259株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当する事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,470,822	－	－	24,470,822
合計	24,470,822	－	－	24,470,822
自己株式
普通株式（注）	105,546	149	－	105,695
合計	105,546	149	－	105,695

（注）普通株式の自己株式の増加149株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当する事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当する事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	1,585,878千円	1,488,964千円
現金及び現金同等物	1,585,878	1,488,964

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
重要な資産除去債務の額	10,228千円	－千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　 ①　リース資産の内容

　　 　有形固定資産

　　　　　店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。

　　 　無形固定資産

　　　　　店舗システムのソフトウェアであります。

　　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内	34,690	20,278
１年超	45,408	9,217
合計	80,098	29,496

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。

関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。

差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（（注）１．を参照ください）。

前事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)関係会社株式	462,095	462,095	－
(2)差入保証金	34,904	34,904	－
(3)敷金	1,784,562	1,750,642	△33,920
資産計	2,281,561	2,247,641	△33,920
(4)長期借入金	1,153,850	1,128,154	△25,695
負債計	1,153,850	1,128,154	△25,695

※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
関係会社株式	19,900

当事業年度（2023年２月28日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)関係会社株式	451,866	451,866	－
(2)差入保証金	36,404	36,404	－
(3)敷金	1,417,378	1,404,182	△13,196
資産計	1,905,648	1,892,452	△13,196
(4)長期借入金	1,080,200	1,054,898	△25,301
負債計	1,080,200	1,054,898	△25,301

※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
関係会社株式	0

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,585,878	－	－	－
売掛金	708,546	－	－	－
差入保証金	－	－	－	34,904
敷金	267,217	－	－	1,517,344
合計	2,561,642	－	－	1,552,248

当事業年度（2023年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,488,964	－	－	－
売掛金	696,387	－	－	－
差入保証金	－	－	－	36,404
敷金	203,127	－	－	1,214,251
合計	2,388,479	－	－	1,250,655

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後済定額

前事業年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,990,100	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	42,600	－	－	－	－	－
長期借入金	－	73,650	121,950	125,400	108,850	724,000
合計	3,032,700	73,650	121,950	125,400	108,850	724,000

当事業年度（2023年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,873,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	73,650	－	－	－	－	－
長期借入金	－	121,950	125,400	108,850	82,800	641,200
合計	2,946,650	121,950	125,400	108,850	82,800	641,200

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社株式
株式	451,866	－	－	451,866
資産計	451,866	－	－	451,866

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	36,404	－	36,404
敷金	－	1,404,182	－	1,404,182
資産計	－	1,440,586	－	1,440,586
長期借入金	－	1,054,898	－	1,054,898
負債計	－	1,054,898	－	1,054,898

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金、敷金

　差入保証金、敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを、店舗の平均的な営業年数を基に国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	462,095	140,513	321,581
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	462,095	140,513	321,581
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		462,095	140,513	321,581

当事業年度（2023年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	451,866	140,513	311,352
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	451,866	140,513	311,352
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		451,866	140,513	311,352

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

　当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損19,900千円を計上しております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、事業年度末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、92,011千円であります。

　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,957千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	20,924千円		22,335千円
契約負債	-		3,435
ポイント引当金	38,781		32,617
店舗閉鎖損失引当金	7,057		-
未払費用	5,832		14,195
未払事業所税	4,238		3,743
貸倒引当金	63,646		62,733
減損損失	83,105		90,262
固定資産償却超過額	19,854		12,202
資産除去債務	333,270		292,257
繰越欠損金（注）２	2,760,639		3,067,517
関係会社事業損失引当金	-		7,393
事業構造改革引当金	-		56,445
その他	2,680		3,170
繰延税金資産小計	3,340,033		3,668,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,760,639		△3,067,517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△579,394		△600,792
評価性引当額小計（注）１	△3,340,033		△3,668,310
繰延税金資産合計	－		-
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△38,900		△23,778
その他有価証券評価差額金	△111,235		△107,696
繰延税金負債合計	△150,135		△131,474
繰延税金資産（負債）の純額	△150,135		△131,474

　（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が328,277千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	－	2,760,639	2,760,639
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,760,639	△2,760,639
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	3,067,517	3,067,517
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,067,517	△3,067,517
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	1,247,701千円	963,488千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,228	－千円
時の経過による調整額	1,549	976千円
資産除去債務の履行による減少額	△285,890	△111,018千円
退店等に伴う見積変更額（△は減少）	△10,100	△8,527千円
期末残高	963,488	844,920千円

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	708,546	696,387
契約負債	12,537	9,930
前受金	80,273	81,036

　契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。

　前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は92,811千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）及び当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△180,102	敷金	213,790
							売上金の一時預け	－	売上預け金	35,520
							店舗の賃借料 （注）２	304,601	－	－
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,374,387	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△151,120	敷金	576,363
							売上金の一時預け	－	売上預け金	64,663
							店舗の賃借料 （注）２	477,879	－	－
その他の関係会社の子会社	イオン北海道㈱	札幌市白石区	6,100,435	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△11,404	敷金	82,974
							売上金の一時預け	－	売上預け金	11,695
							店舗の賃借料 （注）２	81,766	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社の子会社	イオンリテール㈱	千葉市美浜区	100,000	総合小売業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△33,112	敷金	180,677
							売上金の一時預け	-	売上預け金	38,434
							店舗の賃借料 （注）２	242,125	－	-
その他の関係会社の子会社	イオンモール㈱	千葉市美浜区	42,381,809	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△114,156	敷金	462,207
							売上金の一時預け	-	売上預け金	59,126
							店舗の賃借料 （注）２	396,958	－	-
その他の関係会社の子会社	イオン北海道㈱	札幌市白石区	6,100,435	ディベロッパー事業	－	店舗の賃借	敷金の差入及び返還	△12,832	敷金	70,141
							売上金の一時預け	-	売上預け金	11,110
							店舗の賃借料 （注）２	76,637	－	-

　（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	△35円99銭	△79円37銭
１株当たり当期純損失	88円09銭	43円11銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
当期純損失（千円）	2,146,235	1,050,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	2,146,235	1,050,386
期中平均株式数（株）	24,365,389	24,365,216

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2022年２月28日）	当事業年度末 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	△876,926	△1,933,923
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△876,926	△1,933,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,365,276	24,365,127

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,598,951	4,435	※1.2　284,963 (22,730)	1,318,422	1,132,231	76,910	※4 186,191
機械及び装置	7,609	－	－	7,609	3,492	775	4,116
器具及び備品	1,546,421	300	※1.2 415,242 (363)	1,131,479	1,097,162	26,668	※4 34,316
土地	0	－	－	0	－	－	※4 0
リース資産	72,041	－	※1 7,624 (7,624)	64,416	57,517	9,682	※4 6,898
建設仮勘定	555	15,020	8,906	6,668	－	－	6,668
有形固定資産計	3,225,577	19,756	※1 716,737 (30,718)	2,528,596	2,290,403	114,037	238,192
無形固定資産
商標権	1,500	－	－	1,500	820	150	679
電話加入権	9,155	－	－	9,155	－	－	9,155
ソフトウエア	1,023,883	※3 229,741	※1 55,066 (36,978)	1,198,558	933,290	89,370	※4 265,267
ソフトウエア仮勘定	47,880	190,001	232,381	5,500	－	－	5,500
リース資産	162,700	－	－	162,700	103,043	32,540	59,656
無形固定資産計	1,245,119	419,743	287,447 (36,978)	1,377,414	1,037,155	122,060	340,259
長期前払費用	72,896	1,256	4,141 (336)	70,011	63,138	5,178	6,873
賃貸不動産	686,692	－	－ (－)	686,692	686,692	－	0

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	建物		器具及び備品
	千円		千円
退店に伴う減少(36店舗)	249,905		200,049
新基幹システム取得に伴う減少	－		184,498

３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。

	ソフトウエア		ソフトウエア 仮勘定
	千円		千円
新基幹システム開発に伴う増加	202,931		106,370
新基幹システム完成に伴う振替			193,810

　　　　４．減損損失は直接控除で記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,990,100	2,873,000	1.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	42,600	73,650	2.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	47,071	47,887	0.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,153,850	1,080,200	2.24	2024年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	88,415	40,527	0.15	2024年
合計	4,322,036	4,115,265	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	121,950	125,400	108,850	82,800
リース債務	40,527	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金	20,404	－	20,404	－	－
ポイント引当金	112,118	－	17,821	－	94,296
事業構造改革引当金	－	164,089	907	－	163,184
関係会社事業損失引当金	－	21,374	－	－	21,374

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	1,181,277
普通預金	288,863
別段預金	1,922
郵便振替貯金	73
小計	1,472,137
現金	16,827
合計	1,488,964

ロ．売掛金

相手先別内訳

区分	相手先	金額（千円）
クレジット関係	（株）オリエントコーポレーション	160,742
	（株）ジェーシービー	52,073
	アマゾンジャパン（合）	50,646
	三井住友カード（株）	42,680
	三菱UFJニコス（株）	40,225
	その他	159,008
	小計	505,377
デベロッパー関係	イオンモール（株）	59,216
	イオンリテール（株）	38,446
	イオン北海道（株）	11,110
	イオン東北（株）	10,484
	ユニー（株）	6,718
	その他	65,033
	小計	191,010
合計		696,387

　（注）１．クレジット関係

信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。

２．デベロッパー関係

主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。

回収状況及び滞留期間

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

((A) ＋ (D)) ÷ ２

(B)

365

708,546

13,103,827

13,115,986

696,387

95.0

19.6

ハ．商品

区分	金額（千円）
重衣料 （スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他）	528,615
中衣料（ブルゾン他）	74,962
軽衣料（ニット製品、シャツ他）	804,548
その他	20,822
合計	1,428,949

　ニ.貯蔵品

区分	金額（千円）
生地	88,174
包装用資材 （商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他）	18,870
その他	7,226
合計	114,271

②　固定資産

イ．関係会社株式

相手先	金額（千円）
イオン（株）	451,866
テイエムエムサービス（株）	0
合計	451,866

ロ．敷金

相手先	金額（千円）
イオンモール（株）（TAKA-Qイオンモール伊丹店他49店）	462,207
イオンリテール（株）（ｍ.ｆ.editorialイオンモール浦和美園店他23店）	180,677
イオン北海道（株）（TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他９店）	70,141
（株）松原興産（GRAND-BACKなんば店）	58,495
イオン東北（株）（TAKA-Qイオンモール盛岡南店他５店舗）	37,603
その他	608,253
合計	1,417,378

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）佐和	10,996
東洋紙業（株）	5,243
山本洋品雑貨（株）	2,770
その他	961
合計	19,972

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年３月	9,791
2023年４月	10,181
合計	19,972

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）水甚	303,783
（株）センチュリーエール	238,122
ワキタ（株）	150,832
東レインターナショナル（株）	148,971
美濃屋（株）	88,858
その他	403,131
合計	1,333,700

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年３月	218,379
2023年４月	117,845
2023年５月	557,306
2023年６月	297,087
2023年７月	143,081
合計	1,333,700

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東レインターナショナル（株）	73,519
ワキタ（株）	43,545
（株）センチュリーエール	37,920
美濃屋（株）	25,976
山喜（株）	21,818
その他	107,643
合計	310,424

ニ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
板橋年金事務所	338,844
給与受給者	81,478
イオンリテール（株）	26,006
イオンモール（株）	23,020
佐川グローバルロジスティクス（株）	20,949
その他	196,572
合計	686,871

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,393,090	5,716,805	8,803,168	11,975,883
税引前四半期（当期）純損失 （△）（千円）	△121,197	△676,974	△623,203	△982,321
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△139,919	△713,586	△676,025	△1,050,386
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△5.74	△29.29	△27.75	△43.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△5.74	△23.54	1.54	△15.36