当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスク
当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失６億９千１百万円、四半期純損失６億７千６百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億６千４百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。また、人員および人件費の適正化を図るため、2023年１月10日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が縮小する中、行動制限の緩和と外出需要の高まりとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、２月以来の国際情勢の不安定化を契機とする資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による円安及び原材料価格の急伸により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開等、購入動機の回復がある一方、物価の高騰が急拡大しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「ＨＡＰＰＹ ＦＵＮＣＴＩＯＮ」のアイテム群は好調に推移しました。８月まではビジネス関連商品が売上を牽引し、ジャケット等のカジュアル商品が苦戦していましたが、９月以降は行動制限の緩和、外出需要の高まりとともに復調し、カジュアルパンツ、セーターも好調に推移しました。また円安による原価上昇も踏まえ、秋冬商品からは販売価格の見直しを行い、売上高の確保と粗利率の改善を実現しました。
営業面では、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ)に特化した店舗実験に取り組み、Ｅコマースとの併売率強化を図りました。また最大の販売拠点である新宿本店の活性化に取り組み、商品計画の大幅な見直しや店頭什器類の入替により、売上の拡大を実現しました。店舗の販売体制のレベルアップに向け、お客さまから寄せられた声を踏まえた動画教育プログラムの開発や、より双方向性の高い本部とのコミュニケーションツールの導入などを実施しました。
オンラインショップでは、コーディネートを確認して買物ができる、バーチャルフィッティングルーム「キセカエ」コンテンツをリリースし、更なる売上拡大を図りました。
その様な中で、９月から10月にかけて秋物衣料が堅調に推移したものの、11月は気温の高い日が多く、防寒衣料が苦戦し、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は5.7％増となりました。
店舗面では、タカキューを５店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティック・デザインを５店舗、計11店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比25店舗減の155店舗となりました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は88億３百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して10.4％減少し、営業損益は６億９千１百万円の損失（前年同期は営業損失15億８千９百万円）、経常損益は６億１千９百万円の損失（同経常損失13億８千万円）、四半期純損益は６億７千６百万円の損失（同四半期純損失15億７千万円）となりましたが、第３四半期会計期間では、コロナウイルス感染症の影響の減退に加え、2020年２月期より推進しております事業構造改革の取り組みによる収益構造の改善や、業務効率化・コスト圧縮により2020年２月期第１四半期以来の黒字となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して５億３千３百万円減少し、74億７千５百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が２億４千７百万円、貯蔵品が５千４百万円、固定資産で無形固定資産が９千７百万円、投資その他の資産で関係会社株式が４千万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が３億２千４百万円、商品が２億８千万円、固定資産で有形固定資産が８千１百万円、投資その他の資産で敷金が２億８千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して１億１千５百万円増加し、90億１百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億７千４百万円、資産除去債務が７千３百万円それぞれ増加し、流動負債で短期借入金が９千６百万円、未払金が２億１千２百万円、固定負債で長期借入金が５千２百万円、リース債務が３千５百万円、資産除去債務が１億３千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して６億４千９百万円減少し、△15億２千６百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が２千６百万円増加し、株主資本で利益剰余金が６億７千５百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失６億９千１百万円、四半期純損失６億７千６百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2022年10月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2023年１月31日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融
機関から承諾を得ております。