第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,585,878	1,261,615
売掛金	708,546	956,047
商品	2,478,176	2,198,165
貯蔵品	55,707	110,518
その他	179,515	184,372
流動資産合計	5,007,824	4,710,719
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	282,282	228,307
機械及び装置（純額）	4,891	4,310
器具及び備品（純額）	61,048	41,559
リース資産（純額）	24,206	16,944
その他（純額）	555	0
有形固定資産合計	372,984	291,122
無形固定資産	312,131	409,171
投資その他の資産
関係会社株式	481,995	522,111
差入保証金	34,904	36,404
敷金	1,784,562	1,495,271
その他	14,676	10,456
投資その他の資産合計	2,316,137	2,064,243
固定資産合計	3,001,252	2,764,536
資産合計	8,009,077	7,475,255

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	687,717	343,101
電子記録債務	1,147,856	2,067,012
短期借入金	※ 3,032,700	※ 2,936,300
未払金	1,032,326	819,549
未払法人税等	92,272	87,878
リース債務	47,071	47,682
店舗閉鎖損失引当金	20,404	7,787
ポイント引当金	112,118	101,687
資産除去債務	73,577	146,981
その他	258,297	287,254
流動負債合計	6,504,342	6,845,233
固定負債
長期借入金	1,153,850	1,101,200
リース債務	88,415	52,576
資産除去債務	889,910	750,153
繰延税金負債	150,135	153,398
その他	99,350	99,324
固定負債合計	2,381,661	2,156,652
負債合計	8,886,004	9,001,885
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,468,485	2,468,485
利益剰余金	△3,629,265	△4,305,197
自己株式	△26,493	△26,503
株主資本合計	△1,087,273	△1,763,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,346	236,586
評価・換算差額等合計	210,346	236,586
純資産合計	△876,926	△1,526,629
負債純資産合計	8,009,077	7,475,255

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	※１ 8,710,562	※１ 8,803,168
売上原価	3,528,841	3,427,085
売上総利益	5,181,721	5,376,082
販売費及び一般管理費	6,771,090	6,067,625
営業損失（△）	△1,589,368	△691,542
営業外収益
不動産賃貸料	224,703	221,568
手数料収入	69,879	73,445
助成金収入	※２ 79,270	－
その他	89,824	24,070
営業外収益合計	463,678	319,083
営業外費用
支払利息	39,926	63,034
アレンジメントフィー	37,250	－
不動産賃貸費用	145,706	145,143
その他	31,834	38,938
営業外費用合計	254,717	247,116
経常損失（△）	△1,380,407	△619,575
特別損失
減損損失	12,496	3,628
特別損失合計	12,496	3,628
税引前四半期純損失（△）	△1,392,904	△623,203
法人税、住民税及び事業税	69,670	63,435
法人税等調整額	108,227	△10,614
法人税等合計	177,897	52,821
四半期純損失（△）	△1,570,801	△676,025

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（自社運営のポイント制度に係る収益認識）

　会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（他社運営のポイント制度に係る収益認識）

　購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（宅送サービスに係る収益認識）

　従来、宅送サービスについては、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は22,622千円、売上原価は5,536千円、販売費及び一般管理費は17,074千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ11千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首における負の残高は92千円減少しております。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,617,100千円	2,500,000千円
借入実行残高	2,617,100	2,500,000
差引額	－	－

（四半期損益計算書関係）

※１  前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２  助成金収入

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	201,098千円	170,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△64円47銭	△27円75銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△1,570,801	△676,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△1,570,801	△676,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,365	24,365

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな

　　　いため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

　当社は、2023年１月10日開催の取締役会において、希望退職者の募集について決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

　当社は、2022年２月期において債務超過となり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めております。

　しかし、2023年２月期第３四半期累計期間において、結果、四半期純損益は６億７千６百万円の損失（前年同四半期純損失15億７千万円）を計上し、当第３四半期会計期間末において、15億２千６百万円の債務超過となっております。

　このような状況を踏まえ、可能な限り早期に業績を回復し、また持続的な成長を実現していくためには人員の適正化は不可欠であると判断し、希望退職者の募集を行うこととしました。

２．希望退職者募集の概要

　募集の概要は、全タカキュー労働組合と協議中です。

３．今後の見通し

　希望退職者の募集に伴い発生する費用は、2023年２月期決算において特別損失として計上する予定です。なお、現時点では応募人数等が未確定であるため、業績に与える影響につきましては、未確定であります。

２【その他】

該当事項はありません。