当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに持ち直しております。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識が高まっており、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇の長期化やインバウンド消費の急減速、仕入原価の高止まり等の影響に加えて、記録的な高気温が続いたことで新作の秋物需要が低迷する等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ス テークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいりました。
商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性とデザイン性を重視した商品開発を進めると共に、市場動向に合わせた計画的な商品展開を図りました。
その結果、中核商品であるドレスシャツは働き方の多様化で低調に推移したものの、既製品スーツやオフィスカジュアルの主要アイテムである機能性の高いジャケットは、前期に引き続き好調に推移し、コーディネートアイテムであるボトムスも堅調に推移し、既存店売上高は前年を上回りました。
しかしながら、当中間会計期間は観測史上稀に見る猛暑等によって需要が低下し、客数が伸び悩んだ結果、当中間会計期間の既存店売上高前年同期比は、4.8％減となりました。
営業面では、VMD（Visual Merchandising）マニュアルを刷新し基準を統一すると共に、接客技術の高いスタッフでチームを編成し接客マニュアルの見直しを図りました。
販促面では、会員制度の大幅な見直しを行い、従来のクーポンの配布や割引を中心とした施策から、商品を軸とした内容の切り替えや、買上げ金額に応じて付与されるタカキューポイントを活用した販促等を実施しました。
Eコマースでは、８月に新ブランドDRAWのローンチをZOZOTOWNサイトにて行いました。ブランド認知のために、関連新聞、WEB媒体での訴求に取り組みました。
店舗面では、全館閉店に伴い１店舗を退店し、店舗数は当中間会計期間末で前年同期比５店舗減の113店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は42億７千８百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び会員向け販促の見直し等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して5.2％減少し、営業利益は３百万円、（前年同期は１億１百万円）、経常利益は６千４百万円（同１億６千６百万円）、中間純利益は１百万円（同16億３千２百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して９千８百万円減少し、55億９千２百万円となりました。主な要因は、流動資産で電子記録債権が２千８百万円、その他に含まれるその他の前払費用が１千３百万円、固定資産で有形固定資産が６百万円、無形固定資産が１千１百万円、投資その他の資産で投資有価証券が２億９千８百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が２億７千５百万円、売掛金が１億５百万円、商品が１千９百万円、貯蔵品が４千１百万円、投資その他の資産で敷金が１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して３億３千５百万円減少し、42億８千万円となりました。主な要因は、流動負債で未払金が７千８百万円、固定負債で繰延税金負債が１億３千４百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億７千７百万円、未払法人税等が３千６百万円、賞与引当金が３百万円、資産除去債務が６百万円、ポイント引当金が４千３百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が７千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して２億３千６百万円増加し、13億１千２百万円となりました。主な要因は、資本金が３千１百万円、資本剰余金で資本準備金が３千１百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が１億８千８百万円それぞれ増加し、利益剰余金でその他利益剰余金が１千３百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２億７千５百万円減少し、１１億３百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億２千５百万円の支出（前年同期比２億９百万円の支出減少）となりました。これは税引前中間純利益６千１百万円、売上債権の減少７千７百万円、棚卸資産の減少６千万円、未払金の増加９千万円等による資金増、仕入債務の減少３億７千７百万円、ポイント引当金の減少４千３百万円、未払消費税等の減少２千５百万円等の資金減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、７千２百万円の支出（前年同期比１千５百万円の支出増加）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入１千３百万円、無形固定資産の取得による支出５千５百万円、有形固定資産の取得による支出２千１百万円、資産除去債務の履行による支出１千１百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２千２百万円の収入（前年同期比４億３千２百万円の収入減少）となりました。これは、利息の支払２千３百万円、配当金の支払が１千５百万円等がありましたが、新株予約権行使による収入６千１百万円があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。