第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年２月28日)

当中間会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,378,442

1,103,384

売掛金

507,671

401,748

商品

1,324,557

1,305,442

貯蔵品

146,233

105,029

その他

150,405

189,586

流動資産合計

3,507,309

3,105,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

104,039

106,441

機械及び装置（純額）

2,920

2,690

器具及び備品（純額）

18,347

22,421

その他（純額）

0

0

有形固定資産合計

125,306

131,554

無形固定資産

256,984

268,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

655,383

953,721

関係会社株式

0

0

差入保証金

36,404

36,404

敷金

1,107,683

1,095,203

その他

2,822

2,316

投資その他の資産合計

1,802,293

2,087,646

固定資産合計

2,184,584

2,487,756

資産合計

5,691,894

5,592,948

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年２月28日)

当中間会計期間

(2025年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

218,762

306,105

電子記録債務

859,120

※１ 394,436

未払金

253,201

331,208

未払法人税等

72,157

35,634

資産除去債務

12,010

5,527

賞与引当金

30,000

27,000

ポイント引当金

94,749

50,944

その他

254,839

169,993

流動負債合計

1,794,839

1,320,849

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,991,353

※２ 1,991,353

繰延税金負債

555

134,704

関係会社事業損失引当金

60,840

60,840

資産除去債務

676,430

681,089

その他

91,940

91,940

固定負債合計

2,821,120

2,959,927

負債合計

4,615,959

4,280,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

131,220

資本剰余金

－

31,220

利益剰余金

655,538

642,273

自己株式

△26,516

△26,527

株主資本合計

729,021

778,186

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

336,776

525,088

評価・換算差額等合計

336,776

525,088

新株予約権

10,136

8,896

純資産合計

1,075,934

1,312,171

負債純資産合計

5,691,894

5,592,948

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

※１ 4,691,783

※１ 4,278,199

売上原価

1,779,965

1,609,846

売上総利益

2,911,818

2,668,352

販売費及び一般管理費

※２ 2,810,299

※２ 2,665,195

営業利益

101,519

3,157

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

145,369

145,744

手数料収入

40,995

37,835

その他

19,523

9,848

営業外収益合計

205,888

193,428

営業外費用

 

 

支払利息

31,395

25,931

不動産賃貸費用

95,824

96,057

その他

13,241

10,203

営業外費用合計

140,461

132,192

経常利益

166,945

64,393

特別利益

 

 

債務免除益

※３ 1,499,999

－

特別利益合計

1,499,999

－

特別損失

 

 

減損損失

－

2,695

特別損失合計

－

2,695

税引前中間純利益

1,666,945

61,698

法人税、住民税及び事業税

36,187

35,634

法人税等調整額

△1,255

24,122

法人税等合計

34,932

59,756

中間純利益

1,632,013

1,941

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,666,945

61,698

減価償却費

75,203

54,427

減損損失

－

2,695

賞与引当金の増減額（△は減少）

－

△3,000

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△3,048

△43,805

変動報酬引当金の増減額（△は減少）

△45,312

－

有形固定資産除却損

0

277

受取利息及び受取配当金

△3,230

△3,854

支払利息

31,395

25,931

債務免除益

△1,499,999

－

売上債権の増減額（△は増加）

153,956

77,479

棚卸資産の増減額（△は増加）

△126,669

60,318

仕入債務の増減額（△は減少）

△553,467

△377,340

未払消費税等の増減額（△は減少）

10,325

△25,813

未払金の増減額（△は減少）

7,111

90,397

その他

△73,679

△72,531

小計

△360,468

△153,120

法人税等の支払額

△74,015

△72,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

△434,484

△225,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△21,146

△21,821

無形固定資産の取得による支出

△50,805

△55,901

敷金及び保証金の差入による支出

△238

△645

敷金及び保証金の回収による収入

40,481

13,124

資産除去債務の履行による支出

△28,842

△11,370

その他の資産取得による支出

△32

－

利息及び配当金の受取額

3,230

3,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,352

△72,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△24,255

－

自己株式の増減額（△は増加）

△11

△10

利息の支払額

△25,665

△23,004

配当金の支払額

－

△15,205

株式の発行による収入

495,589

－

新株予約権の発行による収入

9,982

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

61,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

455,638

22,978

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△36,198

△275,057

現金及び現金同等物の期首残高

1,130,438

1,378,442

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 1,094,239

※１ 1,103,384

 

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期電子記録債務が中間会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2025年２月28日）

当中間会計期間

（2025年８月31日）

電子記録債務

－千円

20,972千円

 

※２　借入金

　2024年５月23日付債権者間協定の定めに基づき返済される借入金については、約定弁済額が設定されておらず、当社の業績等に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、その全額を長期借入金として固定負債に表示しております。

 

（中間損益計算書関係）

※１　前中間会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）及び当中間会計期間（自　2025年３月１日  至  2025年８月31日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前中間会計期間

（自  2024年３月１日

　　至  2024年８月31日）

　当中間会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

給料手当

767,724千円

756,964千円

賃借料

731,359

709,923

 

※３　債務免除益

　　　　株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続きの中で、取引金融機関等による債権放棄が実行されたことによる計上であります。

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自  2024年３月１日

至  2024年８月31日）

当中間会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

現金及び預金勘定

1,094,239千円

1,103,384千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

1,094,239

1,103,384

 

　２　重要な非資金取引の内容

債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除益

 

前中間会計期間

（自  2024年３月１日

  至  2024年８月31日）

当中間会計期間

（自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日）

資本金の増加

249,998千円

－千円

資本剰余金の増加

249,998

－

債務免除益

1,499,999

－

借入金の減少

1,999,996

－

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）2024年３月25日開催の臨時株主総会にてＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行が決議され、2024年５月23日に第三者割当の方法により発行しております。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499,990千円増加しております。

（2）2024年１月25日開催の取締役会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年５月23日を効力発生日として、Ａ種種類株式第三者割当及びＢ種種類株式第三者割当後の資本金を499,990千円、資本準備金を499,990千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振り替えております。

（3）2024年５月30日開催の定時株主総会にて会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額500,000千円を取り崩し、繰越利益剰余金へ振り替えております。

また、2024年３月25日開催の臨時株主総会にて承認されました、第三者割当によるＡ種種類株式、Ｂ種種類株式及び新株予約権発行の件、及び2024年１月25日開催の取締役会にて決議しました資本金及び資本準備金の額の減少の効力の発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、当該減少により増加した後のその他資本剰余金の全額3,468,465千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

 

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月23日
定時株主総会

Ａ種種類株式

11,355

０円70銭

2025年２月28日

2025年５月26日

利益剰余金

Ｂ種種類株式

3,849

７円70銭

2025年２月28日

2025年５月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,220千円増加し、当中間会計期間末において資本金が131,220千円、資本準備金が31,220千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）及び当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

66円72銭

△0円34銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

1,632,013

1,941

普通株主に帰属しない金額（千円）

6,266

10,611

（うち優先配当額（千円））

（6,266）

（10,611）

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）

1,625,746

△8,670

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,365

25,507

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

26円41銭

－

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数

37,419

－

（うちＡ種種類株式（千株））

（17,937）

－

（うちＢ種種類株式（千株））

（4,288）

－

（うち新株予約権（千株））

（15,193）

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　当社が発行いたしました第１回新株予約権につき、2025年９月１日から2025年10月８日までに、以下のとおり行使されております。

行使新株予約権個数

53,000個

交付株式数

5,300,000株

行使価額総額

81,090千円

未行使新株予約権個数

229,000個

増加する発行済株式数

5,300,000株

資本金増加額　　　　　※１、２

41,366千円

資本準備金増加額　　　※１、２

41,366千円

※１．資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額821千円がそれぞれ含まれております。

※２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年10月８日現在の発行済株式総数は、

50,493,519株、資本金は172,586千円、資本準備金は72,586千円となっております。

 

２【その他】

該当事項はありません。